教育劣位社会――教育費をめぐる世論の社会学

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  • Amazon.co.jp ・本 (256ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784000611695

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  • 「政策に決定基準といえば、一般に『平等』と『効率』の二つがあげられる。平等主義的な基準は、しばしば政治的なものであり、価値判断によるところが大きい。効率は、経済的なものであり、ムダのない資源配分の方法を判断する基準とされている。この平等と効率に二つが教育政策にどのような影響を与えるか、あるいは、二つの基準からどのような政策的含意を導き出せるか。それを解明するのが政策研究の基本的スタンスである。」p.8

    「教育の姿を変えようとする試みの歴史は長い。その中心は法制度の変更をベースとにする『改革』であるけれども、資源配分の変更を伴う『政策』こそが大事である。」p.139

    「(中略)過去の政策経路を反省し、新しい世論を創る政策ビジョンが必要な時代の節目に私たちは立っている。子どもからキャリアに教育の重点をシフトさせる生涯教育政策は、ビジョンとエビデンスとファイナンスを結びつける一つの政策コンセプトである。」p.195

  • 教育社会学の研究である。Web調査を行い、教育費についての考えを数値で示したもの。

  • 「教育劣位の財政」と「教育優位の家族」が、学歴間格差、所得格差を生み、不平等社会を助長する。高等教育への公的負担増こそが、現代社会の処方箋。

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著者プロフィール

矢野 眞和
矢野眞和:東京工業大学名誉教授

「2015年 『大学の条件 大衆化と市場化の経済分析』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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