憲法 第七版

著者 :
制作 : 高橋 和之 
  • 岩波書店
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レビュー : 5
  • Amazon.co.jp ・本 (488ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784000613224

作品紹介・あらすじ

1993年の初版刊行以来、多くの読者の圧倒的な支持を受け、四半世紀にわたって読みつがれてきた憲法教科書の決定版を4年ぶりに改訂。法令の改廃、新たな立法、重要判例等、この間に生じた数々の憲法変動を捉え、加筆・補訂を施した。いま、日本国憲法を理解したいすべての人にとっての必読書。

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  • 【書誌情報】
    『憲法 第七版』
    著者:芦部信喜
    補訂:高橋和之
    ジャンル 単行本 > 法律
    刊行日 2019/03/08
    ISBN 9784000613224
    Cコード 0032
    体裁 A5・上製・カバー・488頁
    定価 本体3,200円+税
    在庫 在庫あり

    1993年の初版刊行以来,多くの読者の圧倒的な支持を受け,四半世紀にわたって読みつがれてきた憲法教科書の決定版を4年ぶりに改訂.法令の改廃,新たな立法,重要判例等,この間に生じた数々の憲法変動を捉え,加筆・補訂を施した.いま,日本国憲法を理解したいすべての人にとっての必読書.
    https://www.iwanami.co.jp/book/b440416.html

    【目次】
    第七版はしがき
     第六版はしがき
     第五版はしがき
     第四版はしがき
     第三版はしがき
     初版はしがき
     新版[第二版]はしがき

      第一部 総論

    第一章 憲法と立憲主義
     一 国家と法
     二 憲法の意味
      1 形式的意味の憲法と実質的意味の憲法
      2 立憲的憲法の特色
     三 憲法の分類
      1 伝統的な分類
      2 機能的な分類
     四 憲法規範の特質
      1 自由の基礎法
      2 制限規範
      3 最高法規
     五 立憲主義と現代国家――法の支配
      1 法の支配
      2「法の支配」と「法治国家」
      3 立憲主義の展開
      4 立憲主義の現代的意義

    第二章 日本憲法史
     一 明治憲法の特色
      1 民主的要素と反民主的要素
      2 明治憲法の運用
     二 日本国憲法の成立経過
      1 憲法変革問題の起因
      2 日本国憲法の制定経過
     三 日本国憲法成立の法理
      1 日本国憲法の自律性
      2 日本国憲法の民定性――八月革命説
     四 日本国憲法の法源
      1 成文法源
      2 不文法源

    第三章 国民主権の原理
     一 日本国憲法の基本原理
      1 前文の内容
      2 基本原理相互の関係
      3 前文の法的性質
     二 国民主権
      1 主権の意味
      2 国民主権の意味
     三 天皇制
      1 国民主権と天皇制
      2 象徴天皇
      3 天皇の権能
      4 天皇の公的行為
      5 皇室経費

    第四章 平和主義の原理
     一 憲法九条成立の経緯
      1 平和主義の起源
      2 平和主義の意図
     二 戦争の放棄
      1 戦争の放棄の内容
      2 自衛戦争の放棄
     三 戦力の不保持
      1 自衛権の意味
      2 戦力の意味
      3 自衛力・自衛権の限界
     四 交戦権の否認
     五 安保体制
      1 安保条約の内容
      2 安保条約の問題点
      3 駐留軍の合憲性


      第二部 基本的人権

    第五章 基本的人権の原理
     一 人権宣言の歴史
      1 人権宣言の萌芽
      2 人権宣言の誕生
      3 人権宣言の普及
      4 人権宣言の社会化
      5 人権の国際化
     二 人権の観念
      1 人権の固有性・不可侵性・普遍性
      2 人間の尊厳性――人権の根拠
     三 人権の内容
      1 自由権・参政権・社会権
      2 分類の相対性
      3 制度的保障
     四 人権の享有主体
      1 天皇・皇族
      2 法 人
      3 外国人

    第六章 基本的人権の限界
     一 人権と公共の福祉
      1 二つの考え方
      2 一元的内在制約説
      3 比較衡量論
      4 二重の基準論
     二 特別な法律関係における人権の限界
      1 特別権力関係の理論とその問題点
      2 公務員の人権
      3 在監者の人権
     三 私人間における人権の保障と限界
      1 社会的権力と人権
      2 人権の私人間効力――二つの考え方
      3 直接適用説の問題点
      4 間接適用説の内容
      5 事実行為による人権侵害

    第七章 包括的基本権と法の下の平等
     一 生命・自由・幸福追求権
      1 幸福追求権の意義
      2 幸福追求権から導き出される人権
      3 プライバシーの権利
      4 自己決定権
     二 法の下の平等
      1 平等の観念の歴史
      2 憲法における平等原則
      3 法の下の平等の意味
      4 平等違反の違憲審査基準
      5 平等の具体的内容
      6 尊属殺重罰規定の合憲性
      7 議員定数不均衡の合憲性

    第八章 精神的自由権(一)――内心の自由
     一 思想・良心の自由
      1 精神的自由の基本をなす自由
      2 思想・良心の自由の保障の意味
     二 信教の自由
      1 明治憲法の信教の自由
      2 信教の自由の内容と限界
      3 国家と宗教の分離の原則(政教分離の原則)
     三 学問の自由
      1 学問の自由の内容
      2 学問の自由の保障の意味
      3 大学の自治

    第九章 精神的自由権(二)――表現の自由
     一 表現の自由の意味
      1 表現の自由の価値
      2 表現の自由と知る権利
      3 アクセス権
     二 表現の自由の内容
      1 報道の自由
      2 性表現・名誉毀損的表現
      3 営利的言論の自由
     三 表現の自由の限界
      1 二重の基準の理論
      2 事前抑制の理論
      3 明確性の理論
      4「明白かつ現在の危険」の基準
      5 「より制限的でない他の選びうる手段」の基準
     四 集会・結社の自由、通信の秘密
      1 集会の自由
      2 集団行動の自由
      3 結社の自由
      4 通信の秘密

    第一〇章 経済的自由権
     一 職業選択の自由
      1 意義と限界
      2 規制の合憲性判定の基準
     二 居住・移転の自由
      1 その内容と性質
      2 海外渡航の自由
      3 国籍離脱の自由
     三 財産権の保障
      1 考え方の変化
      2  財産権保障の意味
      3 財産権の一般的制限
      4 財産権の制限と補償の要否
      5 正当な補償

    第一一章 人身の自由
     一 基本原則
      1 奴隷的拘束からの自由
      2 適正手続
     二 被疑者の権利
      1 不法な逮捕・抑留・拘禁からの自由
      2 住居等の不可侵
     三 被告人の権利
      1 公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利
      2 証人審問権・喚問権
      3 弁護人依頼権
      4 自己負罪の拒否
      5 自 白
      6 事後法と「二重の危険」の禁止
      7 残虐刑の禁止

    第一二章 国務請求権と参政権
     一 国務請求権(受益権)
      1 請願権
      2 裁判を受ける権利
      3 国家賠償および補償請求権
     二 参政権
      1 意 義
      2 選挙権の法的性格
      3 選挙権の要件

    第一三章 社会権
     一 生存権
      1 憲法二五条
      2 生存権の法的性格
      3 環境権
     二 教育を受ける権利
      1 学習権と国の責務
      2 教育権の所在
      3 義務教育の無償
     三 労働基本権
      1 労働基本権の内容と性格
      2 労働基本権の制限
      3 公務員の労働基本権
      4 公務員の政治活動の自由


      第三部 統治機構

    第一四章 国会
     一 権力分立の原理
      1 総 説
      2 権力分立制の現代的変容
      3 政 党
     二 国会の地位
      1 国民の代表機関
      2 国権の最高機関
      3 唯一の立法機関
     三 国会の組織と活動
      1 二院制
      2 選挙制度
      3  国会議員の地位
      4 国会の活動
     四 国会と議院の権能
      1 国会の権能
      2 議院の権能

    第一五章 内 閣
     一 行政権と内閣
      1 行政権の概念
      2 独立行政委員会
     二 内閣の組織と権能
      1 内閣の組織
      2 文 民
      3 内閣総理大臣
      4 内閣の権能と責任
      5 総辞職
     三 議院内閣制
      1 議院内閣制の本質
      2 日本国憲法における議院内閣制
      3 衆議院の解散

    第一六章 裁判所
     一 司法権の意味と範囲
      1 司法権の概念
      2 司法権の範囲
      3 法律上の争訟
      4 司法権の限界
     二 裁判所の組織と権能
      1 裁判所の組織
      2 特別裁判所の禁止
      3 下級裁判所の裁判官
      4 最高裁判所の構成と権限
      5 最高裁判所裁判官の国民審査
      6 最高裁判所規則制定権
      7 裁判の公開
      8 陪審制
     三 司法権の独立
      1 司法権独立の意義
      2 司法権独立の内容

    第一七章 財政・地方自治
     一 財 政
      1 財政民主主義
      2 租税法律主義
      3 予 算
      4 決算審査
      5 公金支出の禁止
     二 地方自治
      1 地方自治の本旨
      2 地方公共団体の機関
      3 条 例

    第一八章 憲法の保障
     一 憲法保障の諸類型
      1 抵抗権
      2 国家緊急権
     二 違憲審査制
      1 違憲審査権の根拠
      2 違憲審査権の性格
      3 付随的違憲審査制の特質
      4 違憲審査の主体と対象
      5 違憲判断の方法と判決
     三 憲法改正の手続と限界
      1 硬性憲法の意義
      2 憲法改正の手続
      3 憲法改正の限界
      4 憲法の変遷

    参考文献
    判例索引
    事項索引

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著者プロフィール






「2017年 『日本国憲法制定資料全集(16)』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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