原発と自治体――「核害」とどう向き合うか (岩波ブックレット)

著者 : 金井利之

• 岩波書店 (2012年3月7日発売)

作品紹介・あらすじ

住民の健康・安全をどう守るか。再稼働を認めるか、脱原発を目指すか。福島原発事故を受け、自治体の役割が改めて問われている。原発事故を「放射能汚染による公害」=「核害」ととらえ、現に被災している自治体、福島以外の原発立地自治体、双方の現状と課題を検証。電源三法交付金制度の運用転換など、自治体の主体的な役割を具体的に提言する。

感想・レビュー・書評

[pohekemeさんの感想 · 2012年5月22日]

震災からすでに1年以上経過し、震災によっておこった福島の原発事故による被害を受けた自治体の話が最近全然話題として挙がってこないことに不安を覚えます。
原発事故による被災地というのはいくつか種類があります。
・完全に放射能にやられ、住むことも入ることもできない地域。
・ホットスポットとよばれる、住むことは出来るが、放射能の濃度が高い地域
などです。
それぞれの地域には自治体があり、その被害にあったからこそできることがあります。
放射能の被害がいかに甚大か訴えること、国がやってくれない細かい住民へのケア、あの事故を風化させず伝え続けること・・・

これからの被災自治体の動きに注目していきたいなと感じました。

著者プロフィール

東京大学教授

「2021年 『コロナ対策禍の国と自治体』 で使われていた紹介文から引用しています。」