安倍政権で教育はどう変わるか (岩波ブックレット)

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  • Amazon.co.jp ・本 (64ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784002708744

作品紹介・あらすじ

教育を重要施策として位置づける安倍政権は、日本の教育をどう変えるのか。道徳教育の強化、学校週6日制の導入や6・3・3・4制の見直し、教師に対する管理強化、教師教育や教育委員会制度の改革など、その個々の政策の危険な本質について、教育学の専門家の立場から検証する。

感想・レビュー・書評

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  • 安倍政権での教育改革は、虚妄と妄想によるものである。

    その内容は以下の通り
    ①新教育行政システムとして、教育委員会を事実上廃止。首長が任命する教育長の附属機関とする(教育への直接的介入)

    ②義務教育費国庫負担割合を100%にし、公教育における国の権限の責任を明確化(教育の国家統制)

    ③教科書採択に関して、詳細な検定基準を政令で定めた法律を作り、採択を教育長が単独で決定
    学校教育法を改定し、文科大臣が単独で学習指導要領を決定できるようにする

    ④特例法を見直し、教員の勤務成績を厳格化、分限処分を徹底させる

    ⑤免許法を改定し、大学と大学院では準免許を授与し、1〜2年のインターン後、教育長な本免許を授与する

    ⑥地方公務員法を改定して、政治的行為の制限に違反したら、免職を含めた懲戒処分ができるようにする


    と、現場の職員からすると、どれも頭を抱えてしまうような事態になっているのだ。

  • 2014年の地方教育行政法の改正は、教育委員会の形骸化、教育長・事務局を中央集権的官僚機構の末端に位置づけ、地方自治体の首長による教育・教育行政への政治的介入を可能にすると主張。和歌山県その説明。

  • 驚いた。これほどまでに安倍政権はレベルの低い改革を進めようとしていたとは。教育におけるレイマンコントロール(素人統制)は大事だが、それは専門家を専門家として尊重する事と、セットでなくてはならない。権力を持つものが素人レベルの議論しかできないとはどういうことだろう。情けない。

  • 強烈な本でした。
    日本の子どもの相対的貧困率が15.7%。一人親の子供の場合は50.8%。この数字はOECD加盟28カ国中のワースト4位。
    公教育費のGDP比率は、OECD加盟28カ国中27位。
    おみごと。
    学力も二極化していることが統計的に明らかなようです。

    これらの事実を根拠に安倍政権の教育をバシバシと斬っています。

  • 「アベノミクス」に一抹の危うさを感じる私としては、安倍政権のもう一つの柱である教育改革には、賛成できない。
    安部総理は、一体、今の子供達をどこに連れて行こうとしてるのか。本書を読めば、その概略がつかめるだろう。

    一部の教育危機の事例を取り上げ、大げさに批判するマスコミも悪いが、悪乗りして、改革に利用する時の政権はもっと悪い。
    じっくりと腰を据えた、改革を望みたい。
    現場の教員は、改革の中身を理解し、声をあげないと大変なことになる。
    良識ある保護者はついてくると思います。

  • 「日本を、取り戻す」をスローガンにした安倍政権が、「経済再生」
    と共に「教育再生」を「日本再興」の柱にしていることはご存知で
    しょうか?ほとんど注目されていませんが、今、安倍政権は、教育
    システムを大きく変えようとしています。

    この教育改革は、実は、第一次安倍政権から既に着手されていたも
    のです。その第一歩が、平成18年の教育基本法の全面改正でした。
    新基本法は、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が
    国と郷土を愛すること」を教育目標の一つに掲げるなど、旧基本法
    (昭和22年制定)に比べると、日本人としてのアイデンティティを
    つくり出すことに力点が置かれていることがわかります。

    一方、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直
    接に責任を負つて行われるべきものである」という教育行政に関す
    る規定は削除されています。「教育の主権者としての国民」という
    概念が意図的に消されているのです。国民に対して責任を負う必要
    がないとするならば、一体、安倍政権の言う「教育再生」とは誰の
    ためのものなのでしょう?

    安倍政権の教育改革の背景には、勿論、自民党の思想があります。
    その自民党が2011年7月に発表したレポート「日本再興」では、教
    育の危機として、①家庭の教育力の低下や過保護な親と無関心な親
    の存在、②学校における悪平等・画一主義の蔓延による子どもの個
    性、伸びる力の抑圧、③いじめ、不登校、学級崩壊、青少年犯罪の
    続発、④子どもの権利を重視するあまり「公」を軽視する傾向、⑤
    旧態依然たる教育システムの継続、の五項目を挙げています。気持
    ちはわかりますが、そこらの週刊誌と同じレベルの問題認識である
    点が気になります。おまけに「本当にそうなのか」という証拠を定量
    的・客観的に示すのが難しいことばかりです。

    一方で、OECD加盟国の中でワースト4位に入る子どもの貧困率の
    高さと最低レベルの公教育費支出、世界最高額の親の教育費負担、
    教師の多忙、学力格差の拡大、などの明らかな問題点については、
    全く触れられていません。

    明らかなものは隠蔽しつつ、情緒的・感情的な言葉で危機を煽り、
    その勢いで、教育システムのような国の根幹に関わることを簡単に
    変えてしまう。その点に非常な怖さを感じます。「安倍政権の教育
    改革においてもっとも危険なのは、現実を直視せず、虚妄によって
    『危機』を創りだし、虚妄のプロパガンダによって独断的に改革を
    断行していることにある」と本書は指摘しますが、本当にその通り
    だと思います。そして、それは、教育だけでなく、経済や憲法の改
    革議論にも共通する安倍政権の危うさなのです。

    その危うさに関わらず、安倍政権の支持率が高いということが本当
    の危機かもしれません。本書が指摘するように、「その不敵な大胆
    さによって大衆の支持を獲得しているとすれば、そこにこそ今日の
    日本の政治と教育の根深い危機がある」のだと思います。

    教育を語る時には、その人の価値観やイデオロギーが表れやすいも
    のです。安倍政権の教育改革の本質を知れば、その背後にある価値
    観やイデオロギーもよくわかります。そういう意味でも、本書は、
    参院選前に一人でも多くの人に読んで頂きたい一冊です。

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    ▽ 心に残った文章達(本書からの引用文)

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    安倍政権の教育改革においてもっとも危険なのは、現実を直視せず、
    虚妄によって「危機」を創りだし、虚妄のプロパガンダによって独
    断的に改革を断行していることにある。

    いじめの解決は、子ども一人ひとりの尊厳と人権の擁護、そして子
    どもも教師も安心して学べる学校づくり、さらには誰一人孤立させ
    ない、子ども、教師、保護者、市民の民主主義的な信頼と連帯の形
    成があってこそ可能になる。教育再生実行会議が準備している「い
    じめ対策法」は、その解決に逆行する道であり、子どもをまるごと
    管理し、子ども社会の中に密告の疑心暗鬼を持ち込み、教師も管理
    し、「対策連絡協議会」を設けるほか、教育委員会も「責任」の名
    で管理し統制する悪法となる可能性が大きい。相互不信の厳罰主義
    によっていじめがなくなると考えること自体が、あまりに幼稚な思
    考であろう。

    驚くことに、教育再生実行本部の政策文書にも教育再生実行会議の
    政策文書にも、「愛国心」の教育の必要性は頻発しても、「市民性」
    の教育に関する言葉は一言も登場しない。それ自体が時代錯誤であ
    り、反国際的である。

    安倍政権の教育改革構想を検証すると、教育は自国中心のナショナ
    リズムと、国益のための「人づくり」としてしか認識されていない
    ようである。だからこそ、厳罰主義で子どもを思想統制して国家管
    理し、国家の奴隷として教師と学校と教育委員会を統制する教育改
    革の断行によって「日本を取り戻す」ことが宣言されているのだろ
    う。

    現代日本の教育のもっとも深刻な危機は、貧困による教育格差の拡
    大である。

    安倍政権の教科書制度の改革と道徳の「教科化」は、国家権力で統
    制した教育によって、政治的イデオロギー的に子どもを教化するこ
    とを目的としている。その先にあるのは憲法改正であろう。天皇を
    「国家元首」と規定し、「集団的自衛権」を明文化し、自衛隊を
    「国防軍」と改称し、さらに国民の「義務」を憲法でさだめて「人
    権」を制限する。2012年に公表された自民党の憲法草案は、平和主
    義も民主主義も立憲主義も否定するという、どの憲法学者も容認し
    難い「憲法草案」となっている。
    いったい安倍政権は、日本社会と子どもたちをどこに導こうとして
    いるのだろうか。

    安倍政権の教育改革において、私がもっとも危惧しているのが、教
    師教育の改悪である。(…)
    この改革案は、大学の教師教育に対する不信、教師に対する不信、
    公務員に対する不信に満ち溢れている。と同時に、教師を教育の専
    門家とみなすのではなく、教育長(行政)への奉仕者とみなす考え
    方が貫かれている。いったい誰のための教師なのだろうか。

    日本の学校と教師の自律性は、カリキュラムの決定権、学校財政の
    決定権、教員人事の決定権など、どの指標をとっても他の諸外国と
    比べて、著しく制限されている。

    これらの愚策が断行される過程で確実に日本の教育は崩壊し、教育
    の平等は破壊され、教育の質は著しく低下する。その危機は何とし
    ても阻まなければならない。

    日本の教師は、間違いなく、これまで以上に強く、目に見える成果
    の効率的な追求を求められるようになっている。学力テスト、学校
    評価、教職員評価などの政策によって、成果主義が教育の現場に浸
    透するようになったからである。

    第二次安倍政権の教育改革は、経済改革、憲法改革とともに、「戦
    後の総決算」の大黒柱の一つとなっている。その大仰な主張とは裏
    腹に個々の教育政策の特徴は、教育現象に対する世論の誘導と復古
    的ナショナリズムにもとづき、現実に根拠をもたない思いつきと独
    善による政策である点にある。安倍政権の教育改革のリーダーたち
    は、子どもや教師や市民の声は聞こうとせず、教育の専門家の意見
    は無視して改革を断行している。目隠し状態の暴走というほかはな
    い。(…)その不敵な大胆さによって大衆の支持を獲得していると
    すれば、そこにこそ今日の日本の政治と教育の根深い危機がある。

    近年の日本の教育改革は、学校と教師に対する批判と攻撃を原動力
    に進められてきた。その前提となっていたのは、社会からの信頼低
    下であった。学校と教師に対する管理を強め、説明責任(アカウン
    タビリティ)を要求する改革は、信頼の回復をキーワードにして進
    められてきたのである。しかし、そこで言われている「信頼」は、
    教師の日常的な教育実践と、子どもとその保護者たちとの直接的な
    人間的交流のなかで育まれる信頼とは異なる。それは上司からの指
    示・命令を遵守することで得られる「信頼」であり、週案や日案を
    作成し、その通りに教育活動を進行させることで得られる「信頼」
    であり、教育の成果を無理やり測定可能なものに縮減して公開する
    ことで得られる「信頼」である。

    直接の教育活動から離れたところで獲得されるという「信頼」とは、
    一体、何なのだろうか。

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    ●[2]編集後記

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    「日本を、取り戻す」に象徴されるように、安倍政権は「再生」と
    か「再興」という言葉が好きですね。先月に公表されたアベノミク
    ス「第三の矢」である成長戦略も「日本再興戦略 Japan is Back」
    というタイトルです。

    Japan is Backは、直訳すれば、「日本は帰ってきた」です。安倍
    首相の頭の中では、「取り戻す」べき日本は既に戻ってきているのですね。

    でも、そこで取り戻した(取り戻したい)日本とは一体どんな日本
    なのでしょう?バブルが崩壊する前の、「ジャパン・アズ・ナンバー
    ワン」ともてはやされた頃の日本でしょうか?それとも、「奇跡の
    復興」を遂げた高度経済成長期の頃の日本でしょうか?或いは、郷
    土愛や日本人としての誇り、絆など、もっと精神的な意味での日本
    でしょうか?

    どれもあまり取り戻したいとは思えません。残念ながら「あの頃は
    良かった」と思える日本の姿が、井上にはイメージができません。
    そもそも自分の人生を振り返っても、「あの頃を取り戻したい」と
    思える時なんてありません。もっとも、髪の毛がすっかり薄くなっ
    てしまった今は、「あぁ、あの頃のふさふさの髪を取り戻したいな
    あ」と思わなくもないですが…。

    そう考えると、「取り戻したい」と思った時点で、もう既に永遠に
    取り戻せないのかもしれないですね。

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