人権宣言集 (岩波文庫 白 1-1)

制作 : 高木 八尺  末延 三次  宮沢 俊義 
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レビュー : 8
  • Amazon.co.jp ・本 (424ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784003400111

感想・レビュー・書評

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  • 1957年刊。

     マグナ・カルタを嚆矢に、その後様々な変遷を遂げ、揺戻しを繰り返してきた各国の人権・基本権規定。
     本書はその中で歴史的に重要な地位を占める世界各地・各時代の憲法(実質的意味)の人権規定や前文、あるいは世界人権宣言を抜粋して掲載する。もちろん、各憲法規範の成立背景など簡単な解説はある。

     読破は久しぶり。学生時代以来か?。といっても今回は「表現の自由とその規制(就中、法律の留保の如何)」「公務員等政治的な決定・遂行過程に関与する者の憲法・人権規定尊重擁護義務」如何を中心に見てみた。
     まず、
    ① 人権規定が多様でないのは全くダメ。
    ② 法律の留保+擁護義務なし(例えば共産党中国他、共産圏。実はワイマールも?)も国民の自由・平等を侵害する帰結に。
    ③ 法律の留保+擁護義務ありというのは意外と多い。

     その他備忘録。
    ⑴ 共産圏憲法は、休息の権利をうたうものが多い一方、労働基本権(団結権・団体交渉権・争議権等団体行動権)を規定しない。もちろん権力分立は保障されない。
    ⑵ ボン基本法(≒現行ドイツ憲法)は三権に対する人権擁護義務を課しつつ、国民に対し国家に反逆してでも人権規定の擁護義務を課す(戦う民主主義)。
    ⑶ 共産主義国憲法の多くは「国民だけ」に憲法や公共秩序の擁護義務を課す。しかし、権力者にはそれを課さない。
    ⑷ 名誉革命時の権利章典は、国王就任権と直系卑属への国王承継の承認との引き換え。しかも庶民(非貴族。実際は商人か)を名宛人とする権利も一部承認している。凄いことだ。

     自由権擁護の観点では、三権分立を前提に⑶を注視。つまり国家権力構成員への人権規定尊重義務があれば、解釈上人権(殊に表現の自由)侵害法規範の違憲性の道筋を取りうるからか。加えて、活動に関する政治的批判も可能になるし。

     正直、憲法条項ならば、その全文をとりあえず載せて欲しかったか。もちろん、こちらに見落としと取り溢しの恐れがあるのは確か。

     さて、本論と関係ないが、足利尊氏が光明天皇を擁立する際、あるいは義満が南北朝を北朝に統合するにあたり、これら天皇と如何な約定を交わしていたのか。文書はないか。という関心も生まれる。
     主権の移譲という観点で、唯一検証可能な時代の事象だからだ。

  • この書籍には、古今東西の憲法から人権法等々収録されています。
    その中でも超有名な「マグナ・カルタ」、「独立宣言」などから、お隣の「中華人民共和国憲法」などもあります。
    ただ、収録する分野が多い分割愛されています。

  • 各国の人権宣言が時系列で並べてあり、非常に見やすい。手元に置いておきたい一冊。

  •  
    http://booklog.jp/users/awalibrary/archives/4003400119
    ── 高木 八尺・末延 三次・宮沢 俊義・編《人権宣言集 19570325-19890821 岩波文庫》
     
    12150615
     Magna Carta(the Great Charter)成立。聖告暦の起点(最古の日付)?
     聖告暦 ~ 12‥0325~17520903 Julius = 17520914 Gregorio ~
    http://d.hatena.ne.jp/adlib/17520914
    http://www.enpitu.ne.jp/usr8/bin/day?id=87518&pg=19160914
     
    (20111101)
     

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