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Amazon.co.jp ・本 (224ページ) / ISBN・EAN: 9784004308898
感想・レビュー・書評
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細川政権の時に政党助成金の導入とその代わりに企業献金を廃止する、と確かに聞いた。それまでのいきさつから、急激には変えられないので、5年の移行期間を設け政治と金の関係を考える。それが記憶にある30年前の記憶である。
この本も、実は一度読んだ記憶がある。しかし、時間をあけて今さらのように読むと、ことは企業献金はもちろんのこと多くのことに問題があることがわかる。
まずひとつ。これは直接本にはないが、投票権が18歳以上に拡大されたこと。この世代の政策が実現するのに自ら政治に働きかけようとするとき、巨額な政治献金で打ち消されてしまうのではないかということ。これは問題だ。経済的な線引きの引き直しが目的だろうが、世界秩序の揺らぎがあり、武力の行使がところどころであらわれている情勢でもし戦争という自体になれば引き出されるのは、常に若い世代だからだ。その時、自らの手で政治に実質的に関わる手段がない状態、働きかける手段が実質的に無効というのはどうなのか。
二つ目。八幡製鉄所の政治献金の判例を根拠のようにして献金の透明性を主張か繰り返しなされるのだが、この判例が永劫不滅の金科玉条では必ずしもないということを実は考えてしまう。というのも当時の実態がかなりひどいもので禁止すれば混乱すると裁判所には見えていたらしいことがこの本にはふれられている。混乱とは何か。今もそのアンタッチャブルな部分が維持されているということなのか。これは謎だ。本にはふれられているが、そこはあまりはっきりしない。けれど、これはいえる。実は政治献金よりも職能を基盤とした立候補者を出して法律案を作ってくれたほうがあらかじめその政策のメリットについても、デメリットについても細かい検討ができ、対応ができるのではないか。時々、法律が問題となるとき、どうして成立前、そんなことが議論されなかったのだろうということがある。
3つ目。政治に金がかかるというとき、その中身は何か。それはわかっていて、選挙資金だという。それなら、政治献金とは何か踏まえた上で選挙資金を考える。献金を政策のための金と選挙資金とに分けて限度を設けてもいいかもしれない。イギリスやドイツの例がこの本では紹介されている。そのままではなくても、もっとよい制度を作ることができるはずだ。
まだ、書こうと思えばいくらも書けるが、そもそも、政治家とは何なのか。
政治家の要件として「無欲、高潔さ、客観性、説明責任、公開性、誠実、指導力」を1990年代末、英国の政治資金制度の見直しを提言した委員会リポート「公職者の倫理規定」は冒頭にあげているという。
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【由来】
・アテネの最終日で
【期待したもの】
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【要約】
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【ノート】
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【つぶやきブックレビュー】31日は東京都知事選挙投票日。オープンでクリーンな都政を期すため、、
http://ci.nii.ac.jp/ncid/BA67054065 -
意外と政治と金は奥が深い。
というより企業献金って難しいね。 -
ドイツ、フランス、イギリスの政治資金を規制する為の諸制度から日本も学ぶべきところが多いと感じたが、
この問題は政治家よりも有権者の方の意識にこそ変革の必要性があるように思う。
今まで様々な便宜を受けた見返りに投票してきた人が、逆に個人献金などでお金を払って投票するように、180度違う意識になるためには相当高い壁がありそうだ… -
政・官・財のトライアングル。
鳩山首相もブリジストン資本ですね。 -
フランスでは企業献金は禁止されている。そのせいか、今まで自民党に献金していた日産自動車はルノーになってから、きっぱりやめた。
政治献金は必要悪なのではないだろうか。 -
政治は金がかかると聞いてはいたけど、尋常じゃない。金銭感覚ぶっとんでる。小さい会社を経営しているようなもんで、選挙の度に倒産の危機が襲う。世界に金のかからない政治って存在しないの?
古賀純一郎の作品
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