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Amazon.co.jp ・本 (240ページ) / ISBN・EAN: 9784004309277
感想・レビュー・書評
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現代日本がいかに将来的に戦争ができるように外堀を埋めていっているかについてわかりやすく時代を追って書かれている。
自衛隊のイラク派遣、それに伴う自衛隊・その家族の心境、自衛隊組織そのものの問題についても言及している。
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時は小泉純一郎政権下、アメリカが有らぬ核開発疑惑をかけてイラクに侵攻したブッシュ大統領の時代に遡る。本書はその様な時代2006年に出版されたものであり、その様な中で、アメリカに追随し、イラクのサマワに自衛隊を派遣したことに対して、憲法やその他法律によって、派遣を拒否できるという様々な解釈を紹介していく内容となっている。それは実際に派遣される自衛隊員の立場だけでなく、有事法制によりそうした「軍事活動」に協力を求められる民間企業に於いても、「協力拒否」できるとしている。なお、時の防衛庁は現在の石破茂総理が長官を務めている(防衛庁長官2002年〜2004年、防衛大臣2007年〜2008年)。
当時の風潮としては2001年の9.11同時多発テロ以降、アメリカに敵対するアルカイダやイスラーム勢力に対して、アメリカが中東に対して軍の派遣を開始し、勢いに乗じてイラクにまで侵攻を行なっていた様な状況だ。テロに対する闘いという正義の御旗を掲げ、イギリスやオランダだけでなく、日本も協調路線をとって、自衛隊を後方支援部隊、兵站の重要任務に当たらせるためにイラクに派遣した。あの有名な小泉総理の「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」の発言が出たのは記憶に新しい。これを聞いて、怒りを通り越して失笑した方も多かったのではないだろうか。だが政権を統べるのは国民からの人気も高かった小泉氏であるから、かなりの人が自衛隊派遣をやむを得ないもの、妥当な判断だと感じたのではないだろうか。その裏では派遣反対ビラを撒いた民間の活動家や公務員などが不当に逮捕される様な事件も起こっていた。
本書はそうした「日本が戦争のできる国になる」事に警鐘を鳴らし、それ自体を憲法の理念に基づき批判すると共に、仮に協力を求められることがあっても、様々な法律を読めば、それを拒否することが可能であると論じていく。確かに憲法上保障されている健康で安全な暮らしと戦争は対極にある。ために、いざその様な状況に陥った場合の「協力拒否」の知恵を身に付けることが大切だと言う。それによって、徐々にイラク派遣などの自衛隊活動に肯定的な国民感情を、フラットな状態に引き戻し、改めて日本が戦争のできる国になって良いのかと、読者に問いかけている。確かに気づけば自衛隊が武器を持って(あくまで自衛のため)海外の地に立つなど、これまでの日本では考えられなかった。だがグローバリズムの波はあっという間に日本を包み込み、国際協調路線を取らなければ、日本が攻撃されるという真の有事に対応できない。こうした意見があるのは事実である。私は本書を読みながら、どちらの立場を取るべきか考えに考え抜いたが、結論は出なかった。世界中の全ての民族、国が武器を捨て、戦闘を永久に放棄する時代は来ないだろう。自分たちが戦わなければ、相手も武器を持って攻めてくることはない、と言うのはあまりにノー天気な平和妄想に過ぎない。現にウクライナでは大量の市民がロシアの侵攻により殺害された。彼らは武器を持ちロシアに対抗してた人々であったか。否、普通に日常生活を送っていた普通の市民である。例えばそうした現状をニュース報道で見た時に、自分は関わるべきではないと見過ごすことが出来ないのが多くの人の気持ちなのではないだろうか。では、それを武器を持たずに制裁可能かと言えば、ロシアへの経済制裁が効果を出さなかった事も知っている。
最後の手段は武力に訴えるしかない。その指導者を拘束し裁判にかけ、刑務所に入れたり死刑に処するのも、これもまた暴力ではないか。
正しいやり方がわからない中、その様な軍事活動でいつも犠牲になる(コストという言葉で表現される)一般市民がいる事を決して忘れてはならない。そして、それはいつか自分自身になるかもしれず、自分の大切な友人や親族であるかもしれない。様々な立場、状況に自分をおいてみて、真剣にどうしたら良いかを考える一助になるだろう。 -
ふむ
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タイトルと岩波新書から想像されるとおりの内容。
なお、本書で擁護している立川反戦ビラ配布事件の被告は最高裁上告棄却で有罪確定。言論の自由に住居不法侵入は含まれてないので当然のこと。
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