独占禁止法―公正な競争のためのルール (岩波新書)

著者 : 村上政博
  • 岩波書店 (2005年1月20日発売)
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  • Amazon.co.jp ・本 (203ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784004309291

作品紹介

談合やカルテルの相次ぐ摘発、各地に進出する大型量販店、国際競争激化の下で進む企業統合…。経済環境が大きく変わる中で、公正かつ自由な市場競争を司る独占禁止法は、どんな役割を果たしうるのか。かつて公取委に在職し欧米の事情にも詳しい著者が、大幅改正の動きの中で、最近の具体的事例をまじえてわかりやすく説く。

独占禁止法―公正な競争のためのルール (岩波新書)の感想・レビュー・書評

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  • 【資料ID】22137
    【分類】335.57/Mu43

  • 著者は米国ロースクールに留学経験あり、公取委で実務経験もあり、学者としてだけではなく実務家としての視点からも競争法たる独禁法の来し方行く末を解説しております。
    最近の審判決の動向もフォローしており、私訴が活発になることで透明な競争のルールが形成されることを期待するなど時代の趨勢にマッチした内容となっています。とはいえ、独禁法制へのシカゴ学派の影響といった産業組織論からのアプローチもあり、一般的なビジネスマン向きというよりちょっぴりアカデミックに学びたい人間向けでしょう。

  • 適当に手にとったこの一冊…

    難しく感じた
    けど独禁法の歴史、事件を振り返られた
    判例とかあったけど摘発とか容易ではなさそう
    ケースにもよるが
    なんとなく独禁法は理論、ルールで追っていくより実際の事件で追った方が頭に入るし常識としてインプットしやすい
    にしても予想位上に申したて、事件件数が多くてビックリしたなあ
    要は消費者ありきでその消費者が損をするような商売のやり方は取り締まりますよ、ということなのだろうか
    果たして日本の独禁法は海外と比較してきびしいのだろうか

  • 持ち株会社の解禁については、1995年に事実上決着がついて、実現された。NTTをはじめとして、持ち株会社が解禁され日本産業の活発化がされた。持ち株会社自体は経済力の一般的集中を防止するという政策目的との関係では中立的である。

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