大型店とまちづくり: 規制進むアメリカ、模索する日本 (岩波新書 新赤版 960)
- 岩波書店 (2005年7月20日発売)
- Amazon.co.jp ・本 (211ページ)
- / ISBN・EAN: 9784004309604
感想・レビュー・書評
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大型店舗の出店により、地域商店街との連携などを考えるという方向性が見える。米国の先例を示し、チェーン店出店の状態や地域との紛争、条例など法規制、店舗形態、さらに大店舗は地域社会にとって、利点があるかを書いている。
ウォルマートを取り上げている。「誰も知らないウォルマート」。日本での模索している例を示している。
均質化レストラン・フォーミュラビジネス
ドライブイン・ファーストフード店・テイクアウト店
大型チェーン店の登場、出店、経営については、スクラップ、アンド、ビルド。焼畑商業というイメージがある。
世界規模、グローバルマーチャンダイジング
街並みの変化には故郷に戻って暮らしたくない。詳細をみるコメント0件をすべて表示 -
2005年前後のアメリカでの大型ショッピングセンターと市民運動について。
アメリカの圧力により、規制緩和の改正がされた日本の大規模店舗法だが、当のアメリカでは、チェーンストアの出店に反対する市民活動が起こっていた事を紹介。その根底は、自分たちの権利を自分たちで守り執行していくアメリカの"小さな自治"志向があると指摘している。
また参入・規制がすべてに対して平等であるかどうかを重視する法整備のあり方を紹介する。 -
2011.04 郊外大型店舗の功罪について。ウォルマートなどの例をもとに、アメリカの実態や日本の現状について考察。スプロール化による環境破壊や旧商店街崩壊、退店後のゴーストタウン化など、大型郊外SCの罪の部分にフォーカス。
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分かりやすい。
大店がどんな影響をまちに与えるか、
アメリカの事例なども出し、詳しくのっている。
日本は、どうする。 -
「ファスト風土」よりは,信頼性のおける記述になっている。ただ,その分退屈な記述が多い。大型店批判本なので当然だが,先進国の情勢が大型店排除に大きく動いているような感じを受けるが,果たしてそうなのだろうか。
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序章だけでも読む価値はあります。米国の大型店舗出店による地域経済の疲弊を論じています。日本でも同様のことが起こっており、先々が心配になります。
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さて日本には大店法というものがあって、かなりの強さで大型店舗の出店を制止していた時期がある。2000年に大店立地法と変わってから、大型店に関する規制はほとんどなくなった。これはアメリカさんがねじ込んできた法律らしいんですが、当のアメリカでは元祖安売りウォルマートさんが猛威を振るっているので、大型店を規制する動きが盛んになっている、という。
さてこのウォルマート、一体どんな商法かと申しますと、「Everyday Low Price」を合言葉に巨大なボックス型店舗をドーン!と郊外に進出させる。そして逆フォードとも言うべきやりかた、つまりフォードが自分とこの労働者にたくさん賃金を払って自分とこの車を買ってもらったが如く、ウォルマートは自分とこの労働者に低賃金(ついでに低福祉)を払って自分とこの安売り品を買わせる。そして地域の小売店の賃金も自分とこに追随させ、低賃金労働者を大量に作り出し、自分とこの安売り品を買わせるという、まさに「貧乏を持続的に拡大するビジネスモデル」。
これが地域を破壊するものである、という認識を強くしての規制が強くなっているアメリカに対し日本はまだ無防備に近い。そもそもこの問題を認識しないと、都市のスプロール化とか対応できない。街中が空洞化とかそういうことがいいことか悪いことか、ロードサイド店がいいのか悪いのか、このへんを研究しないとまずいべ。今んとこ地方自治体レベルの話になっているようだけど。 -
本書で私が得たポイントは以下のとおり。
かつての大店法時代には、大型店対商店街という対立の構造があったが、少子高齢化で全体の消費のパイが縮小していく中にあっては、大型店も中心市街地の賑わい創出の担い手として、商店街と共存共栄しながら、地域コミュニティの一員の役割を果たす必要がある。
不採算の店を閉店し、他に新しい店を出すという手法(本書では「焼畑商業」と呼んでいる。)は、大型店側には効率的な経営だが、大型店の空き店舗は地域社会に悪影響を及ぼす。
商店街組織に加盟せず商店街活動に参加しない大型店が増えているが、お祭りの人出で最もかせぐのは彼らである。そうした社会的費用を負担しないフリーライダーを規制するため、加盟を促す条例をつくる自治体が増えている。
まちづくりなど地域の問題を、まちの招待の姿を、そこに暮らし帰属する人々が議論し、決定権を持って選択する「地域デモクラシー」が求められる。 -
分類=経済・まちづくり。05年7月。