少子社会日本―もうひとつの格差のゆくえ (岩波新書)

著者 : 山田昌弘

• 岩波書店 (2007年4月20日発売)

作品紹介・あらすじ

少子化のスピードが加速している。この三〇年で出生数は半減、未婚率は急上昇し、日本は人口減少時代に突入した。なぜここまで深刻化したのか。その決定的な理由を探るために、若者の不安定な職業状況、様々な格差の拡大、パラサイト・シングル現象の進行、恋愛・結婚観の変容などを分析。とるべき少子化対策は何かを考える。

感想・レビュー・書評

[岩手県立大学メディアセンターさんのレビュー · 2019年4月1日]

＜図書館の所在、貸出状況はこちらから確認できます＞
https://libipu.iwate-pu.ac.jp/mylimedio/search/book.do?target=local&bibid=244287

[ちゅんさんのレビュー · 2019年1月14日]

少子化の現状と原因について上手く語っている本。
分析はしっかりしてるけど、何回も読む本ではないかな。
主因は「若年男性の収入の不安定化」「パラサイトシングル減少」
解決策はあんまりいいのなさそう。

現代は、長期的に信頼できる関係（家族）を「個人的に」作る必要がある。
子供時代、独身時代の正解水準よりも下がるような結婚はされない傾向がある

対策としては①若者が職につき、安定収入が得られる
②どんな親の元でも、一定水準の教育が受けられる
③格差社会に対応した男女共同参画社会
④若者へのコミュニケーション教育

昔の人があったかは別にして、現代人はコミュニケーション力が必要である。
「戦力の逐次投入はしない」「代替な方針転換が必要」「精神論では問題は解決しない」という敗戦の経験を活かす必要がある。

[sergさんのレビュー · 2018年11月13日]

105円購入2012-03-15

[なおきさんのレビュー · 2018年11月5日]

総じて分析は正しい。しかし提示している少子化対策の４つのうち２つがあまりにも社会主義思想的でとんでもない案である。致命的だ。

筆者は分析に自信を持っており、1990年代半ばから警鐘を発したのにも関わらず、政府・識者に筆者の主張が受け入れられてこなかった、と批判しているが、分析はともかく対策案がとんでもないので、受け入れられなかっただけではないだろうか？

分析は★★★★★、対策案は★★、分析量のほうが多いので、合計では★★★★とした。

<hr>
目次
序章　少子社会日本の幕開け
　女性の就労率の向上が少子化の原因として語れるが、全くの誤りで、ロジックが逆である。結婚したら働くのをやめようと思っている人が、結婚していないから働き続け、就労率が上がる。仕事を続けたいから結婚したくないのではなく、生活の必要性から働いている。

　社会経済が構造変動している中で、女性の社会進出が不十分であるため、少子化が欧米のように止められずに深刻化した。

　日本の少子化の主因は２つである。
　　?若年男性の収入の不安定化
　　?パラサイト・シングル現象
　この合わせ技である。片方だけの原因であれば、少子化は起こらない。
　男女共同参画が進まない、男女交際が自由化された、というのは副次要因である。

　ワーキングプアだけが問題ではない。日本より所得格差の大きいアメリカでは、「ワーキングプアは一人では暮らせない。」二人暮らしのほうが生活は楽になる。だから急いで結婚する。子供は、成人したら親から離れて生活することが前提だからである。

　しかし、日本では親と同居の未婚者が多い。性的役割分業意識も根強く、女性は、安定した収入を稼ぐ男性と結婚できるまで、親と同居して待つことが許される。いや、娘が結婚するまで、娘が同居し続けることを親が望んでいる。

　そして、パラサイトシングル現象は、「自分の子供を自分以上の経済条件で育てなければならない」という意識を強める。

第一章　日本の少子化は、いま
１　少子化の深刻化・四点セット
　?　総人口の減少＝2005年
　?　合計特殊出生率の最低値＝2005年、1.26
　?　未婚率の増大
　?　夫婦出生率の低下

２　家族格差と地域格差を伴った少子化
３　なぜ少子化が社会問題なのか
　マクロ的メリット（主に資源の問題）
　マクロ的デメリット（労働力不足・社会保障負担の増大・経済成長の鈍化）
　地域格差により地方でのデメリットは増幅される。
　家族格差→再生産不平等社会
　　イエ意識、イエ制度がもたなくなる。
　　現在の20歳男性は、長男を持つ確率は5割をきる。
　　先祖代々の墓は50年後には半減する。

第二章　家族の理想と現実
１　結婚・出産意欲が衰えたのか→ほとんど衰えていない。
２　家族の重要性の高まり
　長期的に信頼できる人間関係だからである。
　「個人化」により、家族欲求は高まっている。
　　統計数理研究所　国民性の研究　第11次全国調査

第三章　少子化の原因を探るにあたって
１　少子化をめぐるタブー
　?魅力格差ー結婚したい相手かどうか
　?経済格差・・・この事実が隠蔽されてしまったため、少子化対策が10年遅れた
　?セックスの変化を語り、分析すること

２　戦後日本社会と少子化
　1945〜1950　ベビーブーム
　1950〜1955　急速な少産化、出産抑制が必要とされていた
　1955〜1975　結婚・出産が安定していた。
　1975〜1995　緩やかな未婚化　高度経済成長の周辺
　1995〜　急激な未婚化　バブルの崩壊・雇用のあり方の根本的な変化２　戦後日本社会と少子化
　1945〜1950　ベビーブーム
　1950〜1955　急速な少産化、出産抑制策
　1955〜1975　経済高度成長期、恋愛結婚普及期、結婚・出産が安定
　1975〜1995　経済の低成長化、恋愛の自由化、緩やかな未婚化
　1995〜　経済の構造転換期（雇用の変化）、急激な未婚化

　1971〜1973年はニクソンショックからオイルショック。
　1990年はバブル崩壊
　経済の構造転換が結婚観に影響を与えるのは数年遅れでやってくる。

第四章　生活期待と収入の見通し
　結婚生活への着たい水準(Ａ)と収入の将来見通し(Ｂ)の相関
　　1950〜1955　Ａ＝低　＜Ｂ＝不確か
　　1955〜1975　Ａ＝上昇≒Ｂ＝上昇
　　1975〜1995　Ａ＝上昇＞Ｂ＝伸び鈍化
　　1995〜現在　Ａ＝高止まり＞不安定化・二極化

　p88　社会心理学者ネッセ「希望は努力が報われると感じるときに生じる」
　高度成長期は、努力が報われ希望がもてた時代だった。

第五章　少子化はなぜ始まったのか　1975〜1995年
　p90　完結出生児数（結婚後15〜19年経った夫婦がもった子供の数）は、1977年〜2002年の間、2.19〜2.23人の間で安定している。つまり、結婚した夫婦の子供の数は変化がないので、この間の少子化の進行は、晩婚化と未婚化の進行が原因である。

　2000年時点の男性の学歴別未婚率(％)
　1940〜44年生　中9.2 　高4.9 　大3.1
　1945〜49年生　中16.5　高9.3 　大7.8
　1950〜54年生　中25.3　高14.4　大9.3
　1955〜59年生　中33.9　高20.0　大13.4
　1960〜64年生　中38.2　高26.8　大22.2

　1995年時点の男性の年収別未婚率(％)
　前年齢／30-34歳
　〜100万　83.9　61.1
　〜200万　68.0　51.2
　〜300万　61.2　54.0
　〜400万　45.0　33.2
　〜500万　30.5　33.0
　〜600万　17.3　30.7
　〜700万　12.4　26.9
　〜1000万　4.9　12.5
　〜1500万　4.0　16.7
　1500万〜　1.4　−
　ちなみに、女性は600-700万が最も低く、700万以上は未婚率が上昇する。

　この時期（1975〜1995年）、パラサイト・シングルが誕生する。親が同居を容認してしまうことが背景である。同居を継続することにより、生活水準は高止まり、生活水準期待を押し上げてしまう。未婚化・晩婚化＆生活水準高止まりを、筆者は「パラサイト・シングルの悪循環」と呼ぶ。また、性別役割分業意識（妻は外で働かないということ）が根強いため、男女共同参画が叫ばれているのにも関わらず、実行できていない（出産後の女性の就労機会は、自給の安いパートがほとんどである）。女性にとって結婚して出産すると仕事を失い生活水準が下がるため、生活水準を下げない程度の相手を希望するようになる。

　一方、欧米はどうか？アメリカでは大学を卒業した子供の同居を親が容認しない。一人暮らしより二人暮らしのほうが一人当りの生活コストが下がる。収入の少なさが結婚を促進する。また、1970年代、男女共同参画社会への転換に成功した。1950年のアメリカの既婚女性就労率は25％であったのに対し、2000年は75％である。イギリス・フランス・北欧も同じ傾向にある。

　イタリア・ドイツは、日本と同様出生率が低迷している。イタリアは未婚女性は親と同居する習慣が強い。ドイツは英米より既婚女性の専業主婦志向が強い（日本により近い）。


第六章　少子化はなぜ深刻化したのか　1995年〜
　p126　1990年ごろまで、「男性一人の収入では豊かな結婚生活を期待できない」から結婚を先延ばしにする人が増えたという認識でもかまわなかった。近年は、それどころか「男性一人の収入では人並みに暮らしていくことさえもできない」状況が出現した。

　非正規雇用の増加、非正規雇用の未婚者が拍車をかける。男性フリーターは結婚相手として排除される。

　男性の意識も変化している。女性に専業主婦ではなく働くことを望むようになってきた。

　p150　1985年、男女雇用機会均等法が成立した。しかし、タイミングが悪かった。同時にニューエコノミーが浸透し、若者の雇用の二極化が進み、非正規雇用が増えた。また成果主義の導入により男女ともに処遇格差を進めた。結果的、機会均等法ができたと同時に、未婚女性の非正社員化がかえって進んでしまった。

　ほかに、パラサイト・シングルの高齢化、親の見合い、国際結婚の増大、夫婦の生み控えなど。

第七章　恋愛結婚の消長
　恋愛と結婚が分離した。恋愛しても結婚する必要はなくなった、恋愛は恋愛として楽しめるという意識が浸透した。1970年以前に青春時代を送った世代は、恋愛したら結婚するのが当然だった。しかし、1980年代の以降、恋愛したら結婚しなければならないなどと言ったら笑われる時代になった。

　「好きだったら貧乏になっても結婚するだろう」というのは的外れである。好きでも結婚する必要がないので、「結婚は経済問題」となった。

　1960−64年　見合い44%、恋愛35%
　1965−69年　見合い41%、恋愛41%
　1970−74年　見合い32%、恋愛48%
　：
　2000ー02年　見合い6%、恋愛61%
　ここでの恋愛は「職場や仕事、友人・兄弟を通じて」の出会い。ほかに「その他」があるが、その他の内訳が分からないので、ここでは省略する。

　男性の魅力は「経済力」に関係しているものが多い。女性の魅力は「容姿」「性格」に関係しているものが多い。男性のほうが、魅力が格差につながりやすい。魅力格差が進行している。

　p183　結婚するのに理由が必要な時代になった。

　p189　妊娠先行型結婚、いわゆる、できちゃった婚が増えている。都会ほど低く田舎ほどできちゃった婚率が高い。低い順に、神奈川20.3％、東京21.0％、京都22.4％、多い順に沖縄46.8％、佐賀40.8％、岩手38.5％（平成17年）

第八章　少子化対策は可能か
　少子化の課題分類
　１．少子化を防ぎ、緩和する対策（長期的）
　２．少子化によって生じるデメリットを緩和する対策（短期的）
　　（少子化の歯止めができても、その効果が出るのは20年後なので待ったなし））
　　マクロ：労働力、社会保障、経済成長
　　ミクロ：地域格差、家族格差

　著者の考える「希望格差対策としての少子化対策」
　?全若者に希望がもてる職につけ、将来も安定収入が得られる見通しを
　?どんな経済状況の親の元に生まれても、一定水準の教育が受けられる保証を
　?格差社会に対応した男女共同参画を
　?若者にコミュニケーション力をつける機会を

私の意見
　著者の視点は、経済の国際競争という視点が抜けている。グローバル競争力強化をなくして、?安定収入保証、?女性就業機会保証はできない。国家レベルで、国際競争力を促進する策を打つと同時に、国民一人一人が競争力を身に付ける努力が必要だ。その努力なくして、収入保証せよというのは、甘え以外の何物でもなく、また収入保証とはすなわち社会主義政策であり、旧ソ連によって、社会主義は既に失敗したことが実証済みである。
　?は政策として実行できることである。民主党は実行しようとしている。
　?は現在欠落している策である。コミュニケーション強化政策、あるいは、強化策を事業とする社会起業家の登場が必要である。

あとがき
p222　「戦力の逐次投入はしてはいけない」「状況に応じた大胆な方針転換が必要である」「精神論で問題は解決しない」という敗戦の教訓を生かすことはできないのだろうか？

参考文献一覧

[masatokanekoさんのレビュー · 2018年10月16日]

・主因は、①若年男性の収入の不安定化(程経済成長化による)と②パラサイトシングル現象(年収が低くて一人暮らしできない)の合わせ技(どちらかでは進まない)
・欧米は成人すれば親元から離れて住むのが当然という文化があり、独身パラサイト貴族にならない。そのため結婚へのハードルも低い。また同棲も一般的。
・魅力格差の顕在化。
昔は周りに異性も少なく比較対象もなかった。モテ格差。

[rebiさんのレビュー · 2018年1月4日]

タイトル通り日本の少子化問題を扱った著書です。

少しでも子育てがしやすい雰囲気・環境が整備されてほしいですし、少数の反対意見に屈して保育園を造らないといったことがないように強く願うばかりです。

[kakabalikaさんのレビュー · 2017年10月30日]

日本の少子化について、女性が働くようになったからではなく、他の原因があるのではないかというのがきっかけで書かれた本。
合計特殊出生率が低いのは一時的なものとバブルの頃には言われていた。
少子化は結婚、子育てなど身近な領域のため、誰でも発言ができる。
少子化の主因は若年男性の収入の不安定化とパラサイトシングル現象の合わせ技。
何かから逃れるための消極的な選択肢としての結婚があるように感じる。

[あきまなさんのレビュー · 2016年3月23日]

少子化は何故起こっているのか、分かりやすく様々な角度から、しかも一般的に言われている角度ではないところから論じている一冊。

[yukaiyurariさんのレビュー · 2015年3月27日]

日本の深刻な少子化が
①日本の文化的な背景（パラサイト社会）
②社会構造転換のタイミング
（ニューエコノミーと男女共同参画）
③若者対策の遅れ
など様々な要因が複雑に絡み合った結果生じているのだと分かった。すごく分かりやすくて勉強になった。
少子化問題を解決するためにはただ「子どもを産めばよい」とかそんな簡単な話ではなくて、社会的な政策や、文化的な特徴なども考慮して、10年先、50年先を見据えて長期的な取り組みをしないといけない。
でも解決する日が本当に来るのだろうか…

[kenjirokaodekaさんのレビュー · 2014年10月21日]

少子化については国も以前から課題にしていたが、本気で対応しだしたのは最近になってからだと思います。この本が出版されたのは2007年であり、リーマンショック前です。若者の結婚を阻む雇用・経済情勢は更に悪化しています。私も数年前に三年間東京で生活しましたが、東京では若者がうじゃうじゃいるので少子化の実感が湧かないから対応が後手になるのかなと思います。

著者プロフィール

山田 昌弘（ヤマダ　マサヒロ）

1957年、東京生まれ。1981年、東京大学文学部卒。
1986年、東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。
現在、中央大学文学部教授。専門は家族社会学。コピーライターとしても定評がある。
ＮＰＯ全国地域結婚支援センター理事

【著書】
『パラサイト・シングルの時代』『希望格差社会』（ともに筑摩書房）、『新平等社会』『ここがおかしい日本の社会保障』（ともに文藝春秋）、『迷走する家族』（有斐閣）、『「家族」難民』（朝日新聞出版）などがある。

【公職】
•内閣府 男女共同参画会議・民間議員
•文部科学省 子どもの徳育に関する懇談会・委員
•社会生産性本部 ワーク・ライフ・バランス推進会議・委員
•厚生省 人口問題審議会・専門委員
•経済企画庁 国民生活審議会・特別委員
•参議院 調査室・客員研究員
•東京都 青少年協議会・委員
•同 児童福祉審議会・委員
•内閣府 国民生活審議会・委員
などを歴任。

「2016年 『結婚クライシス 中流転落不安』 で使われていた紹介文から引用しています。」