消費税をどうするか―再分配と負担の視点から (岩波新書)

著者 : 小此木潔
  • 岩波書店 (2009年9月18日発売)
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  • Amazon.co.jp ・本 (198ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784004312048

消費税をどうするか―再分配と負担の視点から (岩波新書)の感想・レビュー・書評

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  • レビュー省略

  • 請求記号:S2309
    資料ID:50053414
    配架場所:図書館1階東館 テーマ展示

  • 消費税全般について理解出来る?

  • 少子高齢化が進み、社会保障費をいかに調達するかという問題に、消費税増税が議論にあがります。「大きな政府」か「小さな政府」かではなく、オバマ大統領のいう「賢い政府」を目指していかなければならないのではないかと思います。そのためにも、我々も税金の使途についてしっかり監視していかなければならないと感じました。

  • [ 内容 ]
    未曾有の経済危機によって貧困と格差の問題が増幅されたいま、社会保障の強化が急務となっている。
    折り重なる危機を乗り越えるために求められる政策とは何か。
    消費税導入からの二〇年をふりかえり、「福祉財源としての消費増税」論をさまざまな角度から検証する。
    これからの選択肢を考えるための座標軸となる一冊。

    [ 目次 ]
    第1章 世界経済危機を救う財政
    第2章 赤字は誰の責任か
    第3章 消費税の歴史が映すもの
    第4章 貧困と格差をなくすには―所得再分配復活への道
    第5章 欧米の税・財政に何を学ぶか
    第6章 危機を超える税制改革のために

    [ POP ]


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    [ 関連図書 ]


    [ 参考となる書評 ]

  • April 7th~

  • 2006年版「対日経済審査報告書」によると、日本における勤労者の相対的貧困率はOECD加盟17カ国中、米国に次ぐワースト2位であった。このデータは、総中流階級と呼ばれた時代は過ぎ去ってしまったこと、そして格差が拡大した社会に突入してしまったことを示している。
    格差と貧困を改善するためには、所得の偏りを是正することが必要だ。そのためには、まず歳出の無駄を省き、その上で社会保障財源を捻出するために増税を行う必要があるだろう。
    この本では、日本の現状を把握しつつ、これから消費税をどのようにすれば良いのかという問題提起をしている。

    スミス、リカード、マルクス、そしてケインズという経済学者達に共通していた考えは、「労働が生産の基本である」ということであった。つまりは、経済は生産なくしてあり得ず、その担い手である労働者を大切にしない政策もあり得ないということである。人を育てる教育や人を守る福祉は、経済の成長にとって大切なものだと著者はいう。

    消費税議論が端的にまとめてあり、最近の税の動向を知る上で参考になった。

  • 読み終えるのに時間があいてしまいました。

    著名のとおりの内容です。
    ・今でこそ福祉の充実している国という認識が強い北欧の国は、ソ連・東欧の社会主義国に対抗して、社会保障を充実させたという動きを知りました。社会保障が充実している社会主義の国に、自国の国民が傾くのを防ぐために、資本主義の枠内でも社会保障は充実できることを示す必要があったとのこと。

    ・定額給付金についての言及がありました。結果論から言うと、定額給付金は不況の中GDPを押し上げたため効を奏したと思います。これがないと、潰れてしまう企業もあったかもしれないと思うと良かったと思います。麻生政権は、一つの結果を残したのに評価されていないのは、少し悲しいです。

    ・増税に関して。アメリカの法人税が約39%以下、日本の法人税が約40%で日本の法人税を上げると、日系企業が海外に出て行ってしまう。あるいは、外国企業が日本に来なくなってしまうというありましたが、税金の問題なのか少し疑問を感じました。どちらの問題も人件費が主だと思うからです。法人税を上げなくても、日本の企業がゆくゆく海外に出て行くことは必須だからです。個人的には、相続税を上げることと政治資金にメスを入れることをやって欲しいです。

  • 序盤は税制の歴史のため、必要に応じて読めばよい。
    消費税、税制全般について議論するときに参考にされる書物であろうことは確かであるが、(筆者が朝日記者だけあって)朝日新聞的な考えが随所に見られる。
    さらには、できないことをやれといういささか無理な主張も見られる。
    そういう点で、賛成しかねる点も多い。特に教育について述べた箇所については・・・。

  • 旧福田派の流れを汲む小泉首相の路線は旧田中派の流れを汲む経世会潰しともいえるものであったが、それゆえに公共事業の削減による土建国家の解体を進める力になった。

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