変革期の地方自治法 (岩波新書)

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  • Amazon.co.jp ・本 (256ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784004313496

作品紹介・あらすじ

一九九九年の地方自治法大改正、二〇〇九年の民主党政権発足を経て、"地域自治"改革はどこまで進んだのか。「平成の大合併」や「指定管理者制度」がもたらしたもの、首長と議会の望ましい関係、自治権確立のための残された課題などを検討し、東日本大震災後のいま、地方自治法制がめざすべき方向を明らかにする。

感想・レビュー・書評

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  • 地方自治法の改正をめぐるホットな話題を網羅的に取り上げているように思われる。それは、平成の地方分権に始まり、最近の自治基本条例や政策法務の高まりなどを踏まえた内容です。地方公務員の方、地方公務員を目指す方にはぜひおすすめしたいです。

  • 読了。

  • 筆者は「地方自治体は一国における複数制度」を導入すべきだと主張している。

    具体的内容
    ・地域共同税の導入→地方交付税に変わる税金の創出
    ・地方自治の現状を考えるに法制度自体はすでに「一国複数制度」を容認するものである。
    →政令では法律の委任なしでは罰則を規定できないが、条例ではある程度可能。
    →広域連合および基礎自治体の創設
    (今後の超過疎の現状を踏まえる)
    →今後の検討として「九州広域行政機構」

    →住民監査請求から住民訴訟
    (世直し効果=主に自治体による違法・不適切な公金の出資)
    →住民全体の利益を保障するための=「民衆訴訟」

  • 2012年発行。地方自治法は苦手なほうだけど、割と読みやすかったかな。特に「住民協働の実践例」は具体例なのでわかりやすかった。

  • 2階岩波新書コーナー : 318.1/KAN : 3410154064

  •  地方自治法の変遷と現在の地域自治の潮流について、網羅的にまとめている。自治法とか堅い知識を蓄える本で、深く内容にまで言及していないので流し読み。「住民協働」は「行政とともに住民が行政の内容決定をする仕組み」とのことだが、本当に「住民が内容決定」に関われているかは疑問で、本書では住民協働の推進が暗に示されているが、どう進めるかは難しい課題でしょう。

  • 地方自治法にまつわるエトセトラをまとめた内容でした。新書にしては小難しい。広域行政と基礎自治体の役割の違いがちゃんと整理して書かれていた点はよかったし、わかりやすかった。ただ文章等に面白味はないので、そんなにのめり込んで読むような本ではない。

  • 新着図書コーナー展示は、2週間です。

    通常の配架場所は、1階文庫本コーナー 請求記号318.1//Ka53

  • 配架場所 : 新書
    請求記号 : SHIN@318@K100@1
    Book ID : 80100441530

  • 法定受託事務について学ぼうと思ったのですが、厚みなし。

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