日本の税金 (岩波新書 新赤版1359)

  • 岩波書店 (2012年3月22日発売)
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Amazon.co.jp ・本 (240ページ) / ISBN・EAN: 9784004313595

みんなの感想まとめ

税金についての理解を深めるための入門書で、複雑な税制をコンパクトかつ理論的にまとめています。特に相続税に関する情報は驚きがあり、税金の仕組みを知らないことの重要性を再認識させられます。多様な税金を種類...

感想・レビュー・書評

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  • 税制度って学校で教えても良くね?

  • 今月の16冊目。今年の129冊目。

    貯金をしたいと思った。そしてお金を貯めたいなら、やっぱり税金について知らなきゃいけないと思い、読んでみた。
    税金について、恥ずかしいほどに無知だということが分かった。特に相続税については驚いたなー。
    税金の仕組みがコンパクトにまとめられていて、読みやいお手頃な本だと思います。

  • これは、複雑膨大な税制をコンパクトに、しかし理論的、大局的に纏めている入門書。
    しかも、制度の枝葉末節に陥ることなく、多様な税金を種類別に解説、導入経緯やデータ、現状の問題点、地方分権、国際化の問題まで踏み込んでおり、こういう類の書は、往々にして弱者擁護の主観論が幅を利かせるものだが、思いのほか客観的で、好意的に抵抗なく読めた。
    税金に対する基本的考え方や、これからの税制がどうあるべきかなど、きちんと押さえるべきところも押さえていて、まあ、このボリュームで、これだけの内容を入れたなと感心する。

    ある程度問題意識を持っている者が読むと、そうだそうだ!
    税金は取られるものではなく預けるもの、というのは理想論だと思うけど、全く税金のことに関心のない人達にこそ読んで欲しい本。
    ま、そんな人達が、この類の本を購入する気になるかどうかは疑問だが。

  • 税金について問題意識を持たされる本。税金には様々な種類があり、その一つ一つに細かい問題が潜んでいる。日常あまり意識しない税金だが、知らない間に損しているかもしれない。

  • 日本の税金について書かれた内容をさらりと読みたくて読了。

    直近では、消費税が5%から8%、10%と段階的に引き上げられることからも注目されているかもしれない。
    しかし、税金とは実に様々な種類存在しており、間接税である消費税だけが注目されてしまうことや、メディアもそれしか取り上げないということは危険であると本書も警鐘を鳴らしている。

    すっかりと忘れ去られてしまったが、日本のプライマリーバランスが破たんして、赤字国債を垂れ流して発行し続けていることは周知の通り。
    税収増加は確かに重要な課題であるが、収支バランスをかんがみても、どう考えてもそれだけでは無理な課題であると思う。

    流れとしては今後も税収を増加させようとする政策や提案が多くなされてくるだろう。税務署や役人などはそういったことは教えてくれない。庶民は搾取の対象なのである。
    そういった今後の生活の上でも、本書によって税金とは何か、どういう種類でどういう目的でその税が取られているのかなどを考えてみるのはいかがだろうか。
    旧版を改訂したものだが、非常に考えさせられる内容でよかった。

    ■目次
    序章 私たちは誰のために税を負担するのだろう?
    第1章 所得税―給与所得が中心だが給与所得者は無関心
    第2章 法人税―選挙権がないので課税しやすい?
    第3章 消費税―市民の錯覚が支えてきた?
    第4章 相続税―自分の財産までなくなる?
    第5章 間接税等―税が高いから物価も高い?
    第6章 地方税―財政自主権は確立できたのか?
    第7章 国際課税―国境から税が逃げていく
    終章 税金問題こそ政治

  • 日本の税金について解説している本である。我が国の税制が非常にわかりにくくなっている原因と、そのことで起きる不合理について解説している。

  • 僕は中小企業診断士やFPや簿記でファイナンス・アカウンティング・法律を学んできたけれど、「税金」というもののことをあまり知らずにいたことに気づきました。

    給料の少なくない割合が税金で持っていかれるし、会社を経営したら更に大きな存在として常につきまといます。
    日本の税金はその場しのぎで改変を重ねてきたため、ひどく歪になっています。
    「日本の法人税が高いから日本に外国の企業がやってこないし日本の企業も出ていくんだ」ということをメディアが言えば、そうなのかなと思ってしまいますが、そんなに単純な話ではないことが本書を読むと分かります。
    民主党の子ども手当も「ばらまき」と散々揶揄されましたが、所得の再配分として機能しているので、かつての自民党程のばらまきではなかったことも分かります。

    僕には知らないといけないのに知らないことがたくさんあります。
    だから読書を続けないと思うんです。

  • 日本の税制の仕組みと課題を短時間で俯瞰できます。日本人のほとんどは自らの意思により確定申告をすることなく年末調整により税金の精算を終えており、このことが日本人の納税意識の欠如に繋がっています。「民は知らしむべからず、よらしなべし」という租税政策システムに組み込まれているのです。酒税や地方税の法定外税などあまり馴染みのない税金についても端的に記載されていて、勉強になる点が多かったです。

  • 所得税、法人税、消費税、相続税、間接税、地方税、国際課税という章立て。

    税制や政策について基本的な知識がある人向けの本かな、という印象。
    時事問題を理解するためにはわかりやすくていいと思う。

    古代から、政治体制が変わる度に、税制を含めた財政がメインの政策になっていた。
    私たち一般人は、「とられる」ことにばかり目が向いていて、税制の意義なんかを忘れているのかなとも思う。
    政府を一方的に擁護するわけでもないけれど。

  • 三木義一『日本の税金 新版』(岩波新書、2012年3月)税別800円

    青山大学法学部教授の三木義一(1950-)による国内税制度の入門ガイド。2003年に出た旧版に加筆して改版。

    【構成】
    序 章 私たちは誰のために税を負担するのだろう?
    第1章 所得税 給与所得が中心だが給与所得者は無関心
     1 「所得」税と給与所得
     2 誰の所得なのか
     3 「所得」に課税するのか、「人」に課税するのか
     4 累進税率の意味
     5 所得税をどう改革すべきか
    第2章 法人税 選挙権がないので課税しやすい?
     1 会社の税金の実態
     2 法人税の仕組み
     3 会社の所得は誰のものか
    第3章 消費税 市民の錯覚が支えてきた
     1 錯覚する消費者
     2 シンプルでも、公平でもない税制
     3 どうなるのか消費税
    第4章 相続税
     1 制度疲労に陥っている税制
     2 相続税をどう考えるべきか
     3 贈与税の仕組みと問題点
    第5章 間接税等 税が高いから物価も高い
     1 税が酒を造る
     2 たばこ増税の攻防
     3 暫定が恒久化する自動車関係税
     4 様々な流通税
    第6章 地方税 財政自主権は確立できたのか?
     1 地方税の仕組み
     2 事業税
     3 固定資産税
     4 都市計画税
     5 法定外税
    第7章 国際課税 国境から税が逃げていく
     1 逃げる納税者
     2 一国課税主義から国際連帯へ!
    終 章 税金問題こそ政治

    日ごろ政治に興味がある人でも租税について知識を持っている人は少ない。まして、日常生活しているふつうの給与所得者などは、天引きされる所得税と消費税、あるいは決算の際に言及される法人税を意識するぐらいである。

    評者自身、税や税法と聞くと細かい数字の話ばかりでおいそれと理解できない代物と思っていた。もちろん複雑なのは変わらないのだが、本書で解説される税制度は細かい数字よりは、「何のための課税なのか」「何に対する課税なのか」という税そのものの存在意義の説明に重きをおいている。

    所得税の課税対象や控除対象、法人税における配当金不算入の考え方などは素人の感覚とは異なる税法独特の感覚であり、面白い。

    何より、最も身近な税である消費税についての見方は大きく修正を迫られた。
    最終製品価格に5%の価格が上乗せされていたとしても、事業主が納税する額は5%ではなく、商品仕入れにかかった税額を控除して納税する仕入れ税額控除の仕組みがあるというのも初めて知った。
    農産物や生活用品を消費税の課税対象から外すという提案なども聞いたことがあるが、現在することが必ずしも事業主にとって益にならないという不思議な税である。確かに著者が指摘するように決してシンプルな税ではない。

    元々評者が極めて不勉強だったことによるのだろうが、その他のどの章を読んでも新たな発見があり、楽しく読めた。

    ミクロにおいては自身の生活、マクロにおいては国家財政に関わる。むしろ租税をどう徴収するかということが、政治の根幹であることは疑いがない。にもかかわらず、評者ふくめて国民の大多数がほとんど何も知らず、とにかく増税反対ばかりを声高に叫ぶのは全く建設的ではない。

    野田政権下で、消費税増税が決まった今、改めて税について学びはじめてみるのも悪くない。

  • 各税制の制度主旨、問題点を核となる部分に絞って紹介している良著。
    それだけでなく、各税制の関係性や、税制が作られる背景もなんとなく見えてきました。
    小生、法人・所得・消費の各税法をかじったことがあるのですが、恥ずかしながらこういった本質が全くわかっていなかったと痛感しました。

  • 一回読んだだけでは、なかなか理解できない。「税金のしくみ」がこの本に書かれているような形でもっと国民にもっとわかりやすく提示されなければならないと思う。

  • ・扶養控除制より子ども手当の方が低所得者に優しい
    ・消費税はそんなシンプルでも公平でもない
    ・間接税の特例と原則が逆立ちしてる
    ・相続税は単独相続を保護するために歪
    ・一国課税主義はそろそろ限界

  • 初心者でも読みやすい。現行制度の問題点や税制の構造などが分かりやすく書かれている。著者の主張に必ずしも全部うなずけるわけではないけど、色々な提言がされているのはレファレンスにも使えそう。

  • 相続税、法人税、消費税、相続税、間接税、いずれも制度疲労を起こし、歪み、看過すべからざる大きな課題を抱えている。とりわけ、消費税については、税率のみが話題となっているが、深刻な課題があちらこちらに山積しており、税率の前にもっともっと議論しなければならないことが全く店晒しとなっている。出色は、我々下層階級の庶民は富裕層から富をまき上げるため、ある意味では増税に賛成しなければならないという視点。目から鱗であった。税制も知らなければ税収割合にも無関心。まずはここから改めていかなければならない。

  • 消費税増税が目の前の今、タイムリーな本。

    「なぜその税が課されることになったのか」と「その課税は公平か」「今の時代にあっているか」という視点で、税制度の枝葉ではなく幹を学べる良い本。

    経済の変化とグローバル化で、現在の税制はつぎはぎだらけで難解になり、当初の趣旨から離れていたり一般的に誤解されていることも多い。

    「消費税は派遣労働を税制面から促進してしまう」という話や「配偶者控除は内助の功とは関係ない」という話が印象的。

  • 税金のことを勉強する上で、教科書的な存在となりうる。
    所得税、法人税、消費税、相続税・・・・
    と税の項目ごとに詳しく内容を説明し、その問題点も指摘する。
    本著で筆者が主張する「国際課税」。
    富裕層が国境を越えて資産を運用し、結果として各国で税率引き下げ競争に陥る。一国主義ではなく、これからは国際間で連携し、全世界で望ましい税制を構築すべきだというのは非常に切迫した課題だと思う。

    この本には税についての基本的なことが分かり易く書かれてあるのでオススメです。

  • 丁寧に読まないと理解できないところがいくつかあるが、各税について本質から説明してありためになる本であった。新社会人の必読書。

  •  
    ── 三木 義一《日本の税金 新版 20120323 岩波新書》
    http://booklog.jp/users/awalibrary/archives/1/4004313597
     
     Miki, Yoshikazu 法学 19500503 東京 /租税法、行政法、会計
    /弁護士/2015-2019 青山学院大学学長18
     
    …… 厚生労働省が4日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態
    調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて
    4割に達したと発表した。非正社員の割合は40.0%。民間のみの調査だ
    った前回は38.7%。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員
    や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。
     朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割 雇用側『賃金の節約』」
    では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい
    企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析。
     
    (20200602)
     
     派遣社員をたくさん雇うと、消費税対策になると聞いたことがありま
    すが本当でしょうか? あまり変わらないような気もしますが。
     
    https://q.hatena.ne.jp/1591005587#a1274853(No.1 20200601 23:24:27)
     
    …… 正規の従業員に給与を払うと(課税仕入ではないために)その分
    に消費税がかかり税務署に消費税を払わなくてはならなくなるが、派遣
    社員を使った場合には給与ではなく「労働者派遣料」となり(課税仕入
    となり)、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくていい。
    https://lite-ra.com/2015/11/post-1675.html
     消費増税で派遣社員が増えるからくり
     
    >正規の従業員に給与を払うと(課税仕入ではないために)その分に
    消費税がかかり・・・
     全くもって意味不明、正社員の給与は不課税のはずですが。
    (20200602 00:34:30)takacky
     
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
     
     なぜ賃金(給与)は不課税なのか? 20100624 15:04 マイ掲示板に追加(3)
     blackcatlab
     
    …… 3年ほど前に自身のサイトでも書いたことなのだが、最近増税の
    話題が増えだしたのでハンゲで広く聞いてみようと思い再掲する。
     疑問は『なぜ賃金(給与)は不課税なのか?』と言うことである。
     
     現在、消費税の課税対象は事業者のみである。賃金も仕入(消費)なの
    に不課税な理由は?
     賃金に消費税が課されると労働者の手取りが増える。が、多くの労働
    者は年収が1,000万以下なので非課税となり、実質的に消費税分収入が
    増える。また、消費税の増税に左右されなくなる。(むしろお得)
     この疑問を財務省にぶつけてみた。
     
    --- 以下回答 ---
     
     財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
     
     12月13日にお寄せいただいたご意見等についてお答えいたします。
    まず、現行の消費税では、国内取引については「国内において事業者が
    事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供」
    を課税対象としており、事業者が事業として行った取引のみを課税対象
    としています。
     この場合の「事業者」とは、自己の計算において独立して事業を行う
    者をいいますので、例えば、雇用契約に基づいて他の者に従事し、かつ、
    他の者の計算により行われる事業に役務を提供する個人(いわゆる従業
    員)については事業者には該当しません。
     このため、給与や賃金については課税対象ではありません。
    一方、理論上は、従業員を事業者とみなした上で給与や賃金を消費税の
    課税対象とし、従業員一人ひとりに消費税の申告・納付を行っていただ
    く仕組みも考えられます。
     しかし、こうした仕組みの下で、従業員一人ひとりに納税者としての
    対応を求めることは、納税者の事務負担及び税務執行コスト等を考慮す
    ると現実的な仕組みにはなり得ないと考えられます。
     したがって、現行の消費税では、事業者ではない従業員に支払う給与
    や賃金の支払いは不課税とする仕組みとなっています。
     なお、現行の消費税では、小規模事業者の事務負担に配慮して、課税
    売上高が1,000万円以下の事業者は納税義務を免除していますが、仮に、
    従業員を事業者とみなして給与や賃金を課税対象としても、そのほとん
    どの方々は納税義務が免除されることになる一方、その給与や賃金を支
    払った事業者においては仕入税額控除ができますので、消費税収に多大
    な影響を与えることになると考えられます。
     今後とも財務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
     
    --- ここまで ---
     
    ☆このメールを読んだ際に思った反論。事務処理の負担について
    1.課税売上高が1,000万円未満なので申告しなくても良いので、ほとん
    どのサラリーマンに事務処理負担はない。
    2.事務処理負担を軽減させるつもりなら、現行の年末調整と同様に処理
    をすれば全く問題ないだろう。
     
    ☆『その給与や賃金を支払った事業者においては仕入税額控除ができま
    すので、消費税収に多大な影響を与えることになると考えられます。』
    について
    1.税金が集まる集まらないよりはむしろ、その公平性が重要。みんなが
    納得できる税体系であるべき。
    2.消費税で集まらなければ、環境に害をなす煙草税の更なる増税や環境
    税(CO2排出税)等を検討
     
     思うところがあったら返答して欲しい…
    http://forum.hange.jp/thread/read?threadno=282762
     

  • 素晴らしい著作。日本の税制の概要と問題点が分かり易く述べられている。税制を公平なものにするためには、しくみを知らないではすまされない。まさに。

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著者プロフィール

青山学院大学名誉教授,弁護士

「2026年 『よくわかる税法入門〔第20版〕』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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