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Amazon.co.jp ・本 (240ページ) / ISBN・EAN: 9784004314165
作品紹介・あらすじ
WTOは今、岐路にある。現在、話題のTPPやFTA、EPAとはどう違うのか。その変化は私たちの暮らしにどう影響するのか。「自由な競争を公正に行える土台を整えることこそが、世界から貧困と紛争をなくす力になるはずだ」との思いではじまった前身のGATTの時代から現在までの歴史を見通し、課題と展望を提示する。
みんなの感想まとめ
国際貿易の重要な枠組みであるWTOについて、歴史や役割が詳細に解説されています。前半ではWTOの設立背景や機能、後半では市民社会や途上国との関係、さらにはFTAとの違いが論じられ、特に途上国に対する配...
感想・レビュー・書評
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272P
貿易、グローバル化、
WTO=世界貿易機関
(せかいぼうえききかん、英: World Trade Organization)とは、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。常設事務局はスイスのジュネーヴに置かれている。1999年のシアトル閣僚会議で新ラウンドの立ち上げを目指すも開発途上国や反グローバリズムを掲げる市民団体の反発で失敗し、2001年11月にカタールのドーハで行われた第4回WTO閣僚会議でようやく新多角的貿易交渉(新ラウンド)の開始を決定し、ドーハ・ラウンドと呼ばれた。
閣僚会議(Ministerial Conference)は、WTOの最高意志決定機関で、すべての加盟国の代表によって構成され、少なくとも2年に1回開催される(WTO設立協定第4条1)ことになっているが、第6回閣僚会議が2005年12月に開催された後、ドーハラウンドの交渉行き詰まり等により第7回閣僚会議が2009年11月に開催されるまで4年間、閣僚会議が開催されないときがあった。
中川 淳司(なかがわ じゅんじ、1955年11月16日 - )は、日本の法学者。専門は、国際法・国際経済法。学位は、法学博士(1988年)[1]。東京大学名誉教授。中央学院大学現代教養学部教授。アンダーソン・毛利・友常法律事務所客員弁護士。広島県広島市出身。
1974年3月 - 大阪府立大手前高校卒業
1979年3月 - 東京大学法学部卒業
1981年3月 - 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
1987年3月 - 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学[1]
1988年3月 - 東京大学より法学博士の学位を取得[1]
1990年1月 - 東京工業大学工学部人文社会群助教授
1995年7月 - 東京大学社会科学研究所助教授
2000年4月 - 東京大学社会科学研究所教授(2019年3月まで)
2006年9月 - タフツ大学フレッチャースクール客員教授(2007年7月まで)
2014年4月 - ベルリン自由大学歴史文化学部客員教授(2014年8月まで)
2016年7月 - 厦門国際法アカデミー講師
2019年2月 - ウィスコンシン大学マディソン校ロースクール招聘教授
2019年4月 - 中央学院大学現代教養学部教授
2019年4月 - アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問
2019年6月 - 東京大学名誉教授
2019年10月 - 弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所客員弁護士
2020年4月 ‐ 中央学院大学社会システム研究所長(2025年3月まで)
「 米国はすでに一九四一年に、戦後の国際経済体制の検討を始めていた。政府で国際貿易体制の検討を担当したのは、コーデル・ハル国務長官が率いる国務省グループだった。彼らは国際貿易体制のあり方について強い信念を抱いていた。それは、多角的な貿易自由化が世界に経済的繁栄をもたらし、経済的繁栄が永続的な世界平和を保障するという信念だった。その背景には、大恐慌の後に主要国が排他的な経済ブロックを形成して世界貿易を縮小させたことが大恐慌からの脱出を難しくしただけでなく、第二次世界大戦の勃発を招いたという反省があったといわれる。しかし、自由貿易こそが平和の永続的な基礎であるという信念は、南部テネシー州出身で一九〇七年以来民主党下院議員を務めたハルが長く抱いてきたものだった(図 1‐ 1)。一九四八年に出た回想録の印象的な一節を引く。 「私は(第一次大戦中の 筆者注)一九一六年頃に自由な貿易が平和を支え、高い関税、貿易障壁と不公正な経済競争が戦争を導くという信念を抱くようになり、それは一二年にわたる国務長官在職中も変わることがなかった。 貿易の差別と障壁を減らせば他国をうらやむことも減り、すべての国の生活水準が向上する。これこそが永続的な平和をもたらすと私は確信した。」」
—『WTO 貿易自由化を超えて (岩波新書)』中川 淳司著
中川淳司「WTO 貿易自由化を越えて」(岩波新書,2013)読了
GATTからWTOへの歴史、組織、対象、先進国側・途上国側が抱える課題、FTAへの流れ等々を代表的エピを交えながらまとめる。関係各国が「思ってたんと違う」ので上手く行かず、かといって「ないよりマシ」なので行き詰まりが延々と続くのかな
最近、中川淳司『WTO 貿易自由化を超えて』岩波新書(iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin…)を読んだ。WTOの仕組みがよく分かる。各国がFTA締結に走るのは、WTO交渉での妥結がなされないことが、事情として大きいようだ。
「WTO 貿易自由化を超えて」(中川 淳司)(岩波新書)読了。前身のGATTの時代からの、貿易自由化の推移を解説。淡々としており、著者の意見はあまり伺うことはできないが、概要を知る入門書としてはよいと思う。
「米国は一九三四年の互恵通商協定法の下で、相互主義と無差別原則に基礎を置く通商協定のネットワークを作り上げてきた。これは米国の伝統的な通商政策を根本的に変えるものだった。米国は伝統的に、孤立主義とナショナリズムに立脚した保護主義的な通商政策をとってきた。米国が、本国である英国の植民地課税に対する反発(ボストン茶会事件)をきっかけに独立に踏み切ったことはよく知られている。このような経緯もあって、米国の憲法は議会に関税率の決定権限を与えている。そして、議会は保護を求める国内産業の要求に応えて、高い関税をかける傾向があった。一九三〇年のスムート =ホーリー関税法が採用した高率関税はその典型だ。」
—『WTO 貿易自由化を超えて (岩波新書)』中川 淳司著
「ハルは一九三三年にローズヴェルト政権の国務長官に就任すると、一九三四年の互恵通商協定法の成立に尽力し、それ以来ほぼすべての互恵通商協定交渉を担当した。彼は健康上の理由で一九四四年一一月に辞任し、それ以降の ITO憲章やガットの交渉からは離れた。しかし、彼の信念は国務省グループに引き継がれ、強い影響力を持ち続けた。ガットの前文には、ハルの信念と彼が手がけた互恵通商協定の理念が明確に盛り込まれている。 「(ガットの締約国は 筆者注)貿易および経済の分野における締約国間の関係が、生活水準を高め、完全雇用ならびに高度かつ着実に増加する実質所得と有効需要を確保し、世界の資源の完全な利用を発展させ、貨物の生産と交換を拡大する方向に向けられるべきであることを認め、関税その他の貿易障害を実質的に軽減し、国際通商における差別待遇を廃止するための相互的かつ互恵的な取極めを締結することにより、これらの目的に寄与することを希望して、 次の通り合意した。」」
—『WTO 貿易自由化を超えて (岩波新書)』中川 淳司著
「このように、多くのテーマで各国の利害が複雑に入り組んでおり、交渉への賛否が分かれた。交渉が長期化したのは当然だった。当初の交渉期限とされた一九九〇年末にブラッセルで閣僚会議が開かれたが、農業分野の交渉が決着せず交渉の延長が決まった。翌年の暮れに交渉を推進する貿易交渉委員会の委員長を務めたガットのダンケル事務局長が最終合意文書案(ダンケルテキスト)を提出したが、まだ多くの争点が残されていた。 一九九二年一一月に最大の争点だった農業補助金の削減問題で米国と ECの合意が成立したこと(ブレアハウス合意)でブレークスルーがもたらされた。一九九三年一二月にすべての交渉分野の合意がまとまり(図 1‐ 7)、それから最終合意文書署名まで、条文の最終チェックや国別の譲許表、サービス貿易自由化の約束表の確定作業が進められた。」
—『WTO 貿易自由化を超えて (岩波新書)』中川 淳司著
「附属書の一から三に挙げられた一七の協定と了解は、すべての加盟国を拘束する多国間貿易協定だ。 WTO設立協定と、以上の協定・了解は不可分一体のものとされ、 WTOの加盟国はこれらを一括して受諾しなければならない。これに対して附属書の四に含まれる二つの協定は、一部の加盟国だけを拘束するという意味で複数国間貿易協定と呼ばれる。この他に東京ラウンドで結ばれた複数国間協定を引き継いだ国際酪農品協定と国際牛肉協定が附属書四に掲げられていたが、これらの協定は一九九七年末に終了し、附属書四から削除された。」
—『WTO 貿易自由化を超えて (岩波新書)』中川 淳司著
「WTOへの加盟を希望する国は、 WTOの事務局長に加盟を申請し、一般理事会の承認に基づいて加盟の作業部会が設置されて加盟交渉がスタートする。加盟交渉では、二つの交渉が並行して進められる(図 3‐ 2)。 一つは作業部会の下で申請国と全加盟国との間で行われる多国間交渉で、申請国の国内法や制度の WTO協定適合性についての審査と、申請国の加盟に際しての条件が話し合われる。審査の結果は作業部会報告書にまとめられる。また、申請国が約束した加盟条件を盛り込んだ加盟議定書が作成される。 もう一つは申請国と交渉を希望する加盟国との間の二国間交渉だ。二国間交渉では申請国の関税引下げとサービス貿易の自由化が主に話し合われるが、加盟国が特に希望するその他の問題が話し合われることもある。二国間交渉の結果は関税譲許表とサービス約束表にまとめられ、 WTO事務局に通報される。」
—『WTO 貿易自由化を超えて (岩波新書)』中川 淳司著
「一般理事会は、閣僚会議の開かれていない間に閣僚会議の任務を遂行するとともに、 WTO設立協定が定めるその他の任務を遂行する( WTO設立協定四条二項)。実際上、 WTOの日常的な業務運営の責任を負い、必要に応じて WTOとしての意思決定を行っている。一般理事会はすべての加盟国の代表(通常は加盟国のジュネーブ代表部の長)で構成され、年に六回程度開催される。 WTOの一般理事会は、 IMFや世界銀行のように少数の加盟国で構成される理事会が業務運営の責任を負う体制にはなっていない。 一般理事会にはこのほかに二つの任務がある。紛争解決了解( DSU)が定める紛争解決機関( DSB)としての任務( WTO設立協定四条三項)、そして TPRMが定める貿易政策検討機関( TPRB)としての任務(同四項)だ。 DSBは大体月一回、 TPRBはさらに頻繁に会合を開いている。 一般理事会にはいくつかの下部機関が設置されている。 WTO設立協定四条七項で設置が決まっていた貿易と開発、国際収支のための制限、予算・財務・運営の三つのテーマに関する委員会のほか、一九九五年一月には貿易と環境に関する委員会が、一九九六年二月には地域貿易協定に関する委員会が一般理事会によって設立された。一九九五年七月には貿易と開発に関する委員会によって後発途上国に関する小委員会が設立された。以上の常設委員会には、希望するすべての加盟国が参加することができる。また、一九九六年のシンガポール閣僚会議で、貿易と投資の関係、貿易と競争政策の相互作用、政府調達の透明性に関する作業部会の設立が決まった。このほかに、 WTOに加盟しようとする国から加盟申請があった場合、一般理事会は作業部会を設置する(前述の「 WTO加盟交渉」を参照)。」
—『WTO 貿易自由化を超えて (岩波新書)』中川 淳司著
「ガットの歴代事務局長が官僚出身だったのに対して、サザーランドをはじめ WTOの歴代事務局長はいずれも政治家出身だ。ガットに比べると WTOが世界経済で占める地位が高まったこともあり、事務局長の選任はガットの時代よりも政治的論議を引き起こすようになった。サザーランドに続いて、イタリアの貿易大臣を務めたレナート・ルジェーロが一九九五年に WTOの第二代事務局長に就いたが、一九九九年の彼の後任の選任プロセスは紛糾した。ニュージーランドの元首相マイク・ムーアとタイの前副首相スパチャイが譲らず、結局二人が三年ずつ事務局長を務めることで妥協が成立し、ムーアが二〇〇二年まで、スパチャイが二〇〇五年まで事務局長を務めた。二〇〇五年にはフランス出身で欧州委員会の貿易担当委員だったパスカル・ラミーが WTOの第五代事務局長に就任した。ラミー事務局長は二〇〇九年に再任され、二〇一三年まで事務局長職を務めることになっている(図 3‐ 5)。」
—『WTO 貿易自由化を超えて (岩波新書)』中川 淳司著
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網羅してる、貿易への蒙昧無知を思い知らされた
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版元
https://www.iwanami.co.jp/book/b226203.html
【目次】
はじめに―― WTOは、いま [i-x]
原発事故と対日輸入制限/国際的な生産ネットワークへの影響/WTOとわたしたちの暮らし/保護主義に抗して/分岐点に立つWTO
目次 [xi-xvii]
写真出典 [xviii]
第1章 ガットからWTOへ
1.1 第二次世界大戦後の貿易体制構想 002
ITO構想の挫折とガットの成立/ハル国防長官の思想/大西洋憲章第四項/米英相互援助協定第七条/ITO憲章/ガットの成立/ITOの挫折
1.2 ガットの歩み 012
草創期のガット事務局/ガットの歩み/日本の加入/ケネディラウンド/東京ラウンド/農産品の貿易制限/ガットと途上国/貿易摩擦の激化/米国の一方的制裁措置/ウルグアイラウンド/テーマごとの攻防
第2章 WTO、18年の歩み
2.1 WTOの誕生と成長 031
ジャクソン教授の構想/WTOの成立過程/シンガポール閣僚会議/情報技術協定(ITA)/紛争解決手続の整備/日米自動車紛争
2.2 つまずきと克服の努力――シアトルからドーハへ 041
シアトル閣僚会議の失敗/失敗の背景/ドーハ閣僚会議での進展/中国のWTO加盟/貿易関連知的所有権協定と公衆衛生/ドーハ開発アジェンダの難航/世界金融危機とWTOの対応
コラム WTOの加盟国 030
コラム もう一つのWTO(世界観光機関) 034
第3章 どんな組織が、何をしているのか
3.1 WTOの任務 052
WTO協定の構造/WTO協定の実施――第一の任務/貿易自由化の推進――第二の任務/政府調達市場の自由化/紛争解決――第三の任務/貿易政策の検討――第四の任務/IMF、世界銀行との協力――第五の任務
3.2 WTOの組織 063
WTOの加盟交渉/WTOの組織/閣僚会議と一般理事会/理事会・委員会/事務局長と事務局/ガット・WTOの事務局長/WTOの予算と財政/WTOの意思決定
第4章 WTOの貿易規律
4.1 貿易自由化の原則と例外 080
無差別原則/最恵国待遇原則/内国民待遇原則/多角的関税交渉と関税譲許/数量制限の禁止/一般的例外と安全保障のための例外
4.2 国内産業への配慮 090
セーフガード/セーフガードの発動要件/アンチダンピング税と補助金相殺関税
4.3 農産品と繊維製品の貿易ルール 098
農業協定/衛生植物検疫措置協定(SPS協定)/EU-ホルモン牛肉事件/繊維協定
4.4 サービス貿易と知的所有権 105
サービスの貿易に関する一般協定(GATS)/GATSが加盟国に課す一般的義務/約束内容に応じて課す特定の義務/サービス貿易自由化の進展/貿易関連知的所有権協定(TRIPS協定)/知的所有権の範囲/途上国と先進国
コラム 日本の酒税事件 083
第5章 WTOの紛争解決手続
5.1 手続の流れ 116
越境賭博禁止事件/WTO紛争解決手続の特色/パネル手続/上級委員会手続/勧告の履行
5.2 利用実績 124
紛争解決手続の利用実績/途上国の申立てはなぜ少ない/WTO法助言センター/中国と紛争解決手続/日本の申立てはなぜ少ない/企業とWTO紛争解決手続/WTO紛争解決手続の見直し
5.3 ソフトな履行確保の手段 136
貿易政策検討制度(TPRM)/通報・審査制度/深刻な対立を回避する
コラム パネル報告・上級委員会報告の拘束力 126
第6章 WTOと市民社会
6.1 WTOは環境保護に敵対するか 142
シアトル閣僚会議と市民の抗議/ガットと環境保護――マグロ・イルカ事件/WTOと環境保護――エビ・ウミガメ事件/生産・製造工程規制と産品規制
6.2 WTOは雇用・労働条件を悪化させるか 149
貿易自由化と雇用・労働条件/ガットと社会条項/WTOと社会条項/ILOの消極的な姿勢/ILO基本権宣言
6.3 WTOは食の安全を犠牲にするか 157
WTOと食品安全――SPS協定の基本的な規制/国際基準とSPS措置の関係/SPS協定五条
6.4 貿易自由化との両立のために 163
貿易自由化と非貿易的な価値の調整/民間基準を通じた非貿易的価値の追求/民間基準をどうとらえるか
コラム 自由貿易協定(FTA)と基本権宣言 156
コラム 日本の牛肉輸入規制措置とSPS協定 161
第7章 WTOと途上国
7.1 自由貿易に加わる途上国 170
ガットにおける途上国の地位――一九八〇年代の変化/ウルグアイラウンドと途上国/途上国に対する規律の強化/ウルグアイラウンドの決着/特別かつ異なる待遇(S&D)/S&Dにおける機能不全/WTO協定の「実施問題」/ドーハ決定
7.2 途上国への支援 183
キャパシティ・ビルディングとは/キャパシティ・ビルディングの内容/貿易のための援助(AfT)/カンボジアに対する日本のAfT/開発援助と貿易との連携を/発展途上国向け支援――拡大統合枠組
コラム 途上国の定義 172
第8章 WTOはどこへ行く
8.1 台頭するFTA 194
ドーハ開発アジェンダはなぜ行き詰まったのか/ウルグアイラウンドとの違いは何か/ドーハ開発アジェンダはこの先どうなるのか/FTAはなぜ急増したのか/FTAは何を目指しているのか――TPPの対象事項/生産ネットワークの国際化
8.2 WTOを見直す 210
WTOに活路はあるか/WTOの再活性化を
あとがき(二〇一三年二月 中川淳司) [215-217]
主要参考文献 [04-10]
略語一覧 [01-03] -
本書全体の特徴としてとにかくWTOについてぎっしりと書かれている。前半ではWTOの歴史や役割などについて、後半ではWTOと市民社会、途上国とのかかわり、及びFTAとの違いについて述べられている。
この本を読んで思ったことはWTOはFTAより途上国に対してきちんと配慮しているということである。現在でもドーハラウンドは行き詰っている点が多く、代わりにFTAの締結が進んでいるが、やはり途上国を含めた世界全体としてのルール作りを進めていくことが必要ではないかと感じた。
内容については自分自身国際貿易について明るいわけでもないし著者の意見もあまりないため反論するところは特にないが、全体的に文章がかたく、また専門用語や条約が多く出てくるわりに索引がないために読みものとしてもおもしろくなく、調べものとしても使いづらい。中身は決して悪いものではないだけにもったいにない本だと思った。 -
WTOの任務は貿易自由化の推進、紛争解決、加盟国の貿易政策の検討。
TPPは産品とサービスの貿易の自由化について締約国の間でWTOの最恵国待遇を上回る自由化を達成することを目指している。TPPはルールに関してもWTOがカバーしていない広範囲の領域で貿易や投資の自由化と円滑化につながる新たな規律を盛り込むことを目指している。 -
WTOについて書かれている。
・・・・というだけに尽きるかなぁ。
知識が得られるというだけでは、教科書と同じ。
岩波新書とするだけのものだろうか。
TPPに便乗して・・・・の感がある。
おもしろくない本。 -
678||Na
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WTOについてまとめられた本。
飽くまでもWTOの経緯や制度、機構についてまとめられているだけでおり、自由貿易体制について何かテーゼを定めて書かれているわけではない。
WTOについて、詳しく知りたい人にとってはいい本だと思うけど、先に述べたように自由貿易体制についてという大きいテーマで書かれてはないので、面白いとは思わなかった。 -
WTOとTPPの対象事項の比較、興味深い。
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WTOに関わる基礎知識が、新書サイズでコンパクトにまとまっています。また、各ラウンド交渉における論点も整理されており経緯の復習にも使えます。
また本書の特徴的は、制度や交渉の経緯に加え、WTOに対し否定的な意見もある中、事務局がどのような努力を払っているかも解説されていることです。
実務的な観点からも基礎知識を得られるという意味でお勧めです。
この本が好きな人におすすめの本
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