雇用身分社会 (岩波新書)

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  • Amazon.co.jp ・本 (256ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784004315681

感想・レビュー・書評

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  • 最低賃金を上げ, 男女の雇用の差別を少しずつ無くしていくしかない。今のままでは貧困の連鎖が続いてしまう。株主資本主義の行き着く先は、欲望の最大化。

    効率的な市場は欲望を最大化させるだけで, 人間的な尊厳を持った生活を万人に提供することはできないのではないか。自由競争は強い奴が勝つ仕組みであり、政府の人間が一部の大企業や機関投資家や銀行などのために規制緩和を続けているのは政治家としてどうなんだろう。

    規制緩和の結果、一般市民に利益はあるのだろうか。裏で政治献金や賄賂をもらっているから,彼らに利益になるような政策を出しているのではないかと思ってしまう。

    適正な規制と適正な規制緩和を考えるのが官僚や政治家の役割であって、なんでも規制を緩和すればいいのなら国家なんかいらないって理屈になるのではないか?

    国家こそが個人にとって一番の規制だと思われるからである。

    今のような状況が続くなら、雇用によって社会的身分が分かれ、個人個人が分断された社会が完成してしまう。

    男女が協力しあい、長時間働きたい人は働き、フレッキシブルに働きたい人は自分お時間に合わせて働くそんな社会が望ましいと思う。

    理想を語れなきゃ政治家なんていらない。

  • 以前働いていた職場でこんなことがあった。製造業派遣が解禁される前、請負として大量の非正規職の人達が定年退職者の代わりとして入ってきた。やっている仕事は正社員と大差ない。それまで皆仲良く助け合ってやって来た職場だったが、突然正社員に特権意識が芽生えて請負作業者を下に見るようになり、職場の雰囲気も殺伐としたものになった。『身分社会』が生じた瞬間だった。
    雇用形態の差が身分社会の形成や差別にまで繋がっているという著者の認識は実に的を射ている。雇用を取り巻く歴史的状況も俯瞰することができ参考になった。
    一つわからないのは、高額所得者を含む全ての所得階層で所得が減っているとすると、この20年間の僅かばかりの経済成長の果実は一体どこに行ったのか? 統計に現れないほど極少数の資産家に集中しているのだろうか?この極端な格差の是正が最優先課題だ。著者の言う通り派遣法の改悪を元に戻すと共に、使いきれないほどの富を貯めている金持ちに応分の負担を求めなければならない。今の政治体制では絶望的だけれど。

  • p184のグラフ "主要先進国の平均賃金の推移"を見て,我が国の政策が賃金を下げているのだと思った.日本だけが下がっているのだ.1985年の労働者派遣法の制定がこの憂慮すべき事態の原因だと感じる.あまりにも大企業寄りの法律で,一旦制定されると次々と改悪される.戦前の治安維持法と同じ.この悪法を廃止することを政策に掲げる政党は出てこないのかな.

  • 良書。
    怒りが込み上げてくる。
    日本人の給料は、悪い方向に向かっている。日本の経済は、低所得者に支えられている。
    政府は、これを推進する政策を行なってきた。もっと国民は、怒らなくてはいけない。

  • 現在、関西大学名誉教授である著者が、2014年3月に定年退職する直前に構想が浮かび、昨年10月に発刊された新書。「雇用身分制」をキーワードに、日本の労働社会全体像を概観したことが特色(筆者談)としてあげられます。

    「職工事情」「女工哀史」「貧乏物語」など、日本における資本主義が作られてきた過程の中で書かれた本の内容が紹介されていますが、今の労働実態をめぐる状況と比較しても遠い昔のことでなく、むしろ悪くなっているといえる現状に、恐ろしさを感じました。

    非正規労働者が増えたということはそれだけ正社員が減らされたことであり、さらに縮小させられる方向と指摘。それに関連して、人材派遣会社パソナ関係者が「正社員が安定して雇用という常識はもう通用しない。正社員にはリストラや定年がある。フリーターなら本当の意味で一生涯終身雇用が可能」と発言したとの記述には驚きを隠せませんでした。

    「派遣労働を規制し、パートやアルバイトであっても何とか生活できる水準にまで最賃を引き上げ、合わせて性別賃金格差を解消し、八時間労働制を実現するだけでも、働き方はいまよりはるかにまともになる」という提言は、ぜひ実現させなければなりません。

    お勧めの一冊です。

  • 現在の勤労者のおかれている状況を戦前の歴史からひも解き、現在の「雇用身分社会」という状況が出現した様が解説されており、わかりやすかった。そして今後の提言として、「派遣労働を規制し、最低賃金をパートやアルバイトであっても何とか生活できる水準にまで引き上げ、合わせて性別賃金格差を解消し、八時間労働制を実現するだけでも、働き方はいまよりはるかにまともになる」という提言は納得すると同時に、このような提言をしないといけないほど雇用破壊?が進んでいるという実感を持ち末恐ろしくなった。

  • 非正規雇用が既に就業者の半分を占める事態に驚いた。

著者プロフィール

1944年3月24日 大分県大野郡大野町(現在・豊後大野市)に生れる
1962年4月 香川大学経済学部に入学
1966年3月 香川大学経済学部を卒業
1966年4月 京都大学大学院経済学研究科に入学
1969年9月 京都大学大学院経済学研究科博士課程を退学
1969年10月  大阪外国語大学助手、のち講師
1974年4月 関西大学経済学部講師
1983年4月 関西大学経済学部教授
1996年 2月 ~2014年 8月 株主オンブズマン代表
1998年 4月 ~2001年 3月 経済理論学会代表幹事
2004年10月 ~2006年 9月 関西大学経済学部長
2006年 9月~2013年 7月 働き方ネット大阪会長
2013年 7月~2018年 8月  NPO法人働き方ASU-NET代表理事
2014年3月 関西大学を退職
2015年 5月~2018年 6月 過労死防止学会代表幹事
2018年8月1日 死去

「2019年 『雇用身分社会の出現と労働時間』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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