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Amazon.co.jp ・本 (208ページ) / ISBN・EAN: 9784005003730
みんなの感想まとめ
日本の「会社」の本質を探る本書は、法人資本主義の背景を理解するための基礎知識を提供します。高度成長期を支えた会社の役割や、その構造について詳しく解説されており、特に日本特有のシステムに焦点を当てていま...
感想・レビュー・書評
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少し古い本だが、この著者の本質を見抜く視点が好きで、過去の著作を手に取った。会社とは何か。時々、経営を学び始めたばかりの視点で、会社は株主のものだ、と言い切る場合もあるが、実際には異なる。その違和感を明確に言語化してくれるのが本著。日本は社会主義ならぬ会社主義国家だと。その意味を読み解こう。
ー 日本を支配しているのは「政・官・財の三位一体構造」、あるいは「政・官・財の鉄の三角形」だ、というようなことがいわれます。ー九五五年ごろからの日本、すなわち私のいう法人資本主義の日本を支配しているのは、この「政・官・財の三位一体構造」なのです。政治家は官僚に対しては強いが、財界には弱い。官僚は財界には強いが政治家には弱い。財界は政治家には強いが、官僚には弱い。このような「三すくみ」の状態になっていて、どれかひとつが上位に立って支配しているのではない。
ー そこでバーリとミーンズは、大企業になれば株式所有が分散し、多くの個人投資家が株主になることによって経営者支配になるといったのです。では株式を所有しない経営者がなぜ会社を支配することができるのでしょうか。アメリカでも株式会社の最高の意思決定機関は株主総会で、経営者すなわち取締役はそこで多数決によって選出されます。そのため経営者は株主総会で多数の株主に支持される必要があり、もしその支持が得られなければ取締役にはなれません。そこで経営者は株主総会を開く前に株主から委任状を集めるのです。多数の個人株主はわずかの株しか持っていませんから、株主総会に出席して投票してもほとんど影響力がありません。そのため委任状を会社側に渡すのです。その委任状を行使することによって経営者は株主総会で選出されるというわけです。戦後、日本にもこの経営者支配の理論が輸入され、多くの日本の大企業も経営者支配になったといわれました。とりわけ日本では財閥解体によって、資本家としての財閥家族が追放され、財閥の番頭たちも追放されたあと、若い経営者が社長になるというケースが多くみられたために、経営者支配という考え方が普及していったのです。
ー 経営者に対してチェック機能を果すものとして注目されたのが株主代表訴訟です。これはイギリスやアメリカには古くからある制度で、株主の誰かが株主全体を代表して、取締役の責任を裁判所に訴えるというもので、裁判に敗けた取締役は会社に損害賠償をしなければなりません。訴えた株主には一円のおかねも入ってくるわけではなく、会社に賠償金が支払われるのです。
少し切り抜き方で単純化させた解釈をしている所はあるが、株主による会社の所有と経営者による所有は意味合いが違うため、それをどちらかのモノだと言明する事自体がナンセンスだ。詳細をみるコメント0件をすべて表示 -
日本的な「会社」の基礎知識を解説した本。
高度成長期を牽引した「法人資本主義」。法人資本主義の中心たる日本的な「会社」とはどういったものなのかが書かれています。 -
岩井和由先生 おすすめ
22【教養】335-O -
[ 内容 ]
日本は会社でいっぱいだ。
大人はたいてい会社員だ。
しかし、会社ってなんだろう。
この本は、会社の発生、種類、組織といった基礎的なことからはじめて、その社会にはたす役割と問題点、これからどう変わるのかといったことまでを、すべて解説。
いま就職を考えている人にも、もう会社員である人にも役立つ日本の会社入門。
[ 目次 ]
第1章 会社国家ニッポン
第2章 会社とはなにか
第3章 会社は誰のものか
第4章 会社で働く人
第5章 会社の運命
第6章 会社を変える
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355.4/055/4800
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わかりやすく書かれていて、勉強になった。
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