社会の真実の見つけかた (岩波ジュニア新書)

著者 : 堤未果
  • 岩波書店 (2011年2月19日発売)
3.99
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  • レビュー :58
  • Amazon.co.jp ・本 (224ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784005006731

作品紹介

メディアが流す情報を鵜呑みにしていては、社会の真実は見えてこない。9・11以後のアメリカで、人々の恐怖心と競争を煽ってきたメディアの実態を実際に体験し、取材してきた著者が、「情報を読み解く力」を身につける大切さを若い世代に向けて解説する。同時にそこにこそ"未来を選ぶ自由"があると説く。

社会の真実の見つけかた (岩波ジュニア新書)の感想・レビュー・書評

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  • 貧困大国アメリカで有名な堤未果氏の著作。第一章。二章は著書「ルポ貧困大国アメリカ」からの刷り直しの内容の為、ざっと読み流す。
    内容を書き換えただけかと思われた本書ですが、第三章から「社会の真実の見つけかた」が始まります。
    先ずは世の中の情報操作の行われ方、また実際に行われた情報操作方法。対策として如何にすべきか(情報の裏取り、情報発信者のスポンサー、批判対象または批判をしない対象とは何かを知る)など、有益な情報が記載されている。
    また第四章ではどうすれば世の中を変えられるのか、具体的な事例を交え紹介。キーワードはスタミナ。粘り強く。

    個人的に印象に残った事柄としては、立場によって情報は変わること。そして、実際に現場に立ち会った人間・当事者の話を聞くことの大切さ。ウィキリークスの情報開示によって避難されたアメリカ軍人の言葉はとても印象的でした。人は世の中を「アクとセイギ」に分けたがるがそんな単純なモノではありませんね。
    情報収集の手段としても英語もまた有用であるということで、使わないからと止めていた、語学の勉強をまた始めようと思います。

  • 『社会の真実の見つけかた』感想

    ■著者の講演を聴いて

    堤未果『社会の真実の見つけかた』(岩波ジュニア新書、2011年)を読んだ。

    つまに連れられて行った保育の集会で堤未果さんの講演を聴いた。すごくいい講演だった。機会がある人は一度だまされたと思ってこの人の講演を聴いたほうがいい。

    『ルポ 貧困大国アメリカ』(岩波新書)の人だと言われて「ああ」とは思うけど、読んだことはなかった。講演を聴いたあと、この人の本はとにかく一冊読んでみようと思った。

    最初の一冊としてこの本を選んだ。「『情報を読み解く力』を身につける大切さを若い世代に向けて解説する」と紹介文にある。

    ■酷いことになっているアメリカの真似を日本は今しようとしている

    4章立てで、前半はアメリカの戦争と教育の実態を描いている。インタビューの語りを入れながら、背後の社会情勢を解説していく。読みやすいのだが、書かれている内容があまりに衝撃的で読み進めるのがしんどかった。

    戦争と教育と貧困はつながっていて、アメリカの人材育成の機能はズタズタになっていることがわかる。そして、日本も同じ方向に行こうとしている。

    競争原理と民営化を導入するアメリカの教育破壊の論理は、橋下徹が大阪府で推し進めているものにそっくりだ。その取り組みを絶賛する市民の姿までそっくりなのだ。

    橋下を絶賛する人は一度堤さんの本を読まなければならない。彼女の本を読んでなお橋下を熱烈に支持し続けるかどうかを考えて欲しい。

    ■もっとジタバタしなければ

    後半のテーマはメディアについて。

    第3章ではメディアについて。経済と密接につながるマスメディアの偏向の構造と、インターネットの影響力、メディアを活用する視点について書かれている。

    第4章では、アメリカの若者たちが始めた新しい取り組みが紹介されている。ここに来てようやく希望が持てる。一人一人が言葉を発し、つながりを広げていけば明るい未来は作れる。その可能性を感じられた。

    Twitterという簡単に始められるSNSのおかげで、いろんな人の意見を知り、いろんなことを考えられるようになった。自分の意見を小さいながら発信することもできるようになった。まずはTwitterでいいから一人一人がジタバタしてこの状況から抜け出そう。ちゃんとそれが現実を変える力につながっていくはずだ。

    岩波書店紹介ページ http://www.iwanami.co.jp/hensyu/jr/toku/1102/500673.html

  • 「貧困大国アメリカ」の堤さんの新刊。イラク戦争、落ちこぼれゼロ法、ウィキリークスなど新しい話題が中心。
    既刊と違い、インタビューばかりでデータがほとんど提示されないため、主観的に感じられ説得力に欠ける。
    メディアに騙されないように裏をとること、多面的にものを見ることが大事と説くが、この本自体が一面的で裏付けがないものになってしまっていて残念。

  • 日本の3.11は、アメリカの9.11並みの衝撃を世界に与えたと言われる。アジアといえば中国、韓国、東南アジアの新興国など。アジアの中に日本は含まれなくなっていた。もう終わった国として、アジアからも除外されていた日本が、3.11以後、突然世界中のテレビや新聞で連日トップニュース扱いになった。こんな状況で、『ルポ貧困大国アメリカ』の著者、堤未果の新著『社会の真実の見つけかた』を読んだ。

    この本は、2011年2月に初版発行、当然、震災や福島原発事故の報道については触れられていない。しかし、9.11後のアメリカについて書かれた第1章「戦争の作り方―3つの簡単なステップ―」が、3.11後の日本の状況に酷似していた。

    9.11 後、アメリカではテロを伝えるニュースが連日放送、世界貿易センターが爆破される映像が何度も流された。主要メディアはテロ報道一色、アメリカ国民の精神状態も異常な興奮状態になった。「卑劣なテロは絶対許さない、アメリカは自由を守るためにテロリストに必ず報復する」大統領はテロとの戦いを宣言する。メディアもテロとの戦いを支援する内容一色になった。

    この状況はおかしいんじゃないかと反論した場合、アメリカ国民ではないと総バッシングにあう。国際社会の反対にあいながら、アメリカは、アフガニスタン、イラクと長い長いテロとの戦いに没入していく。その間、何が行われたのか。著者は、テロとの戦いを名目に、教育、福祉予算がカットされ、アメリカ人に貧困が拡大したことを指摘している。

    3.11後の日本に対して、日本政府の情報開示が少ない、日本政府は状況を楽観視しすぎている、日本の報道は政府の公式発表を無批判に垂れ流すだけで、検証する批判精神がないなどと、海外諸国で日本バッシングが起きた。しかし、『社会の真実の見つけ方』を読むと、9.11の時のアメリカでも、3.11の日本と全く同じ情報統制、というか情報パニックが起きていたではないかと思える。

    第2章「教育がビジネスになる」に書かれたアメリカの状況も、日本の未来を指し示しているように見える。アメリカでは教育の自由競争化が行われた。学校、教師は統一学力テストのテスト結果で、能力を採点されるようになった。点数の低い教師は給料を削られ、学校は廃校になる。教育の民営化、市場競争化推進ということで、大企業の経営者が教育に介入してくる。経営者たちは政府、マスコミに大規模な投資、寄付をしているので、彼らの改革行為にマスコミは反論しない。

    学力テストで、教師がカンニングを助長したり、テストの回答を改ざんしていることが発覚し、ニュースになった。マスコミ、市民は不正を行った教師をバッシングしたが、著者は何故教師たちが不正行為を行ったのか、事実の裏にある原因を見極めようとする。

    生徒がよい点数を取らなければ、給料を下げるぞ、解雇するぞ、廃校にするぞと国から言われている教師たちは、自分たちの身を守るため、テスト競争に参加した。人間教育などしている時間はない。点数アップのため、無給の残業時間が増大する。音楽など学力テストに関係ない分野の教師は解雇される。点数のプレッシャーを受けている教師の間に、ストレスによる退職者が急増する。身体障害者も、健常者と同様の基準で採点されることに抗議した障害クラスの教師は、差別主義者だと批判される。

    日本の教育も、アメリカの教育と似たような自由競争至上主義の道に進もうとしている。教師の労働時間は増大している。一方で、勉強することに意味も希望も見出せない為、高校を退学する生徒が多いと、昨日NHKの番組が伝えていた。震災対策だ、エネルギー対策だと連呼される裏で、こっそり教育、福祉の予算が削られていないか、私達はチェックする必要がある。

    第4章「社会は変えられる」では、すぐに結果が出なくても、あきらめず、政治行動を続けることの大切さが書かれていた。この本を読んでいる頃、東京都知事選があった。若年者の投票が激減したという。投票しても日本は変わらなかったからといって、絶望する必要はない。投票し続けることが重要だ。

    アメリカでは、ジョン・ベネちゃん事件報道があった頃、劣化ウラン弾使用によるアメリカ兵への健康被害を問題にする政治活動があった。マスメディアは、ジョン・ベネちゃんニュース一色で、劣化ウラン弾の問題を取り上げなかったという。日本ではどうだろうか。SMAP草薙剛の飲酒・公然わいせつ事件報道があった頃、国会では、海上自衛隊の活動範囲を広める海賊対処法案の審議がされていた。自衛隊の活動範囲に関わる重要法案についての報道が、芸能ニュースでかき消される。気をつけたい問題だ。

    さて、福島原発事故についてのニュースが連日続いているが、今気をつけるべきことは何か。芸能ニュースなど別のセンセーショナルなニュースによって、原発事故の報道が減少することはないか。原発事故報道の裏で、福祉、教育予算のカット、本来注目すべき重要法案が通過していることなどないか、注意したい。

    今はネットがあるから、みんなで政府の活動をチェックする逆パノプティコン体制ができている。マスメディアも、ネットメディアも鵜呑みにしないで、自分の経験知と判断力で、集めた情報を批判的に吟味し、社会の困難を乗り切っていく必要がある。

  • 第4章 社会は変えられる、に希望があった。一度絶望したくらいで諦めず、闘い続けること。選挙には必ず行くこと。選挙が終わったあとこそ大切で、応援してた候補者が当選したら満足するのではなく、声を届け続けること。若者はすぐ諦めて、選挙に行かない。それでは政治家が若者のために動くはずがない。自分も、悪くなる一方だと諦観したつもりでいたが、それが一番よくないと反省した。なるべく生の声を届けるために直接会いに行くこと。仲間を集めるには誰もが賛成できるような、あくまでも身近な問題がいい。環境問題や平和などはテーマとして遠すぎる。バージニア州の若者たちは、地元の政治家たちに教育への投資が将来の税収を上げるとクールに伝えた。バージニア21という団体名で、最初は1セント銅貨を数十万枚寄付してもらって、それを議会に届けるというパフォーマンスをした。
    しかし何より驚いたのはあとがきだった。堤さんは母校、和光中学校の担任の先生に種を蒔かれて今があると、いまだに感謝しているのだ。自分の新しい職場は、どんなところかまだわからないが、堤さんの尊敬する先生と共に働けることに感謝して、がんばっていきたい。
    悪名高き落ちこぼれゼロ法にも触れねばならない。2002年の春、ブッシュが打ち出したこの法律で、全国一斉テストが義務化され、テスト結果は学校と生徒の責任になった。生徒の成績が悪ければ教師は降格かクビで、学校への助成金は削減される。その後も成績が上がらなければ、助成金を全てカットして廃校となる。この法律の中には、軍のリクルーターに高校生の個人情報を提出する義務もあった。拒否すれば助成金はカットされる。 軍は特に貧しい高校生たちのリストを作り、片っ端から電話をかけ、あたかも将来の夢が叶うかのように軍に勧誘する。
    落ちこぼれゼロ法の一斉テストでは、教師によるテストの不正が多発した。成績が上がると出るボーナスのせいもあると思われているが、教師は点数を上げるための膨大な仕事量と保護者からのプレッシャーで押し潰されている。保護者たち自身も余裕がなく、その八つ当たりの矛先が教師に向かっている。教師は毎日家に帰ると保護者からの何十通ものメールや電話で寝る暇もない。そして離職率が非常に高い。
    一斉テストの点数を上げるために、国語と数学以外の教科は無駄だとされてどんどん時間が減らされている。美術や音楽の授業は削除され、教師もクビになる。体育が減らされたために肥満が増えている。
    落ちこぼれゼロ法のノルマ達成はすべての生徒に課せられている。英語の達者でない移民の子や重度の障害者であっても条件は同じである。
    落ちこぼれゼロ法の内容は、
    ・2005年までにすべての州は3年生から8年生までの生徒に毎年国語と算数の一斉テストを受けさせる。
    ・2014年までにすべての州は州内の児童の学力を国が定めた水準まで引き上げる。
    ・州は貧困層、各民族、障害者、外国人などを含むあらゆる層の生徒が学習標準をクリアし、その学力が向上していると証明する。ひとつのグループが基準以下の成績をとった場合、学校全体が不可とみなされる。
    ・学力テストの点数に応じて国からの予算に格差をつける。
    ・2005年秋までにすべての教室に優秀な教師をそろえること。特に小学校教師は、学士号取得と重要科目についての専門試験合格を義務付ける。
    ・この教育改革は、学校や教師ではなく国がやり方も内容も主導する。
    ・この競争の結果はすべて学校と教師の責任となる。ノルマが達成できなかった学校には、成績の悪い生徒の転校、教師の再研修、減給または解雇などの罰を与える。三年連続して向上を示さなければ、連邦政府からの補助金で生徒を強制的に他の学校に移す。
    ・四年連続してノルマ達成できなかったら国からの予算は全額カット。学校を廃校にするか、民営化つまりチャータースクールにする。
    オバマは全米予算獲得レースとして、ブッシュの落ちこぼれゼロ法をさらに強化した。財政的に余裕のない州は選択肢がなく、このレースに参加した。ロサンゼルス市は教師を一斉テストの点数だけでランク付けして実名で公開した。
    チャータースクールは一定の成績や生徒数を維持しなければすぐに廃校となる厳しい掟がある。公的な融資を受け民間が運営するチャータースクールだが、廃校となる場合は借金はすべて運営者たちが利子付きで背負うことになる。チャータースクールへの融資は、地域コミュニティへの貢献として税控除の対象となるが、この優遇税制措置が貸し手にとって有利な条件なのだ。融資すれば税金が最高で39%も控除され、さらに返済の際に利子がついてくる。7年たてば投資した額が確実に2倍になってくる仕組みだ。オバマは次々に新しい市場を提供してくれるので、金融機関や企業、投資家たちにとって最高なのだ。アメリカには寄付の文化があり、教育には多くの慈善団体が多額の資金を提供していた。だが2002年、教育のために資金を提供した慈善団体上位50の合計寄付額の四分の一は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウォルマート創業者のウォートンファミリー基金が占めていた。そこに不動産で富を築いたエリ&エリス・ブロード基金が加わり、慈善事業の三大巨人が誕生する。彼らにとって寄付とは、目に見えるリターンをもたらすための投資だった。彼らの生み出した新しいスタイル、効率重視の市場原理主義は、資本主義型チャリティ、ベンチャー型チャリティと呼ばれることになる。しかし教師たちが追いつめられ、公教育が消滅し、ビジネスとしてのチャータースクールだけで国中が埋めつくされたとき、学校はどんな場になるのか?公教育の役割とは、地域をつなげ、競争社会とは無縁のものであるはずだ。
    ウィキリークスが、イラクで米兵が民間人を殺害して笑っていた映像を暴露した。当事者たちが批判されるのは当然だが、米兵は言う。戦場で人を殺して平気でいるためには、冗談でも言って平静を保つしかないと。
    軍のリクルーターは何も知らない高校生を騙してひどい奴らだと思っていたが、当事者に話を聞くと彼らも同じように選択肢がなくリクルーターになっていたことがわかり、システムの犠牲者であることがわかった。当事者に話を聞くのは大切だ。
    ワイドショーやスキャンダルは、重要ニュースとセットになっている。何かスキャンダルが出たら、重要なことが裏で決まっていると見るべきだ。
    メディアは社名だけで決めつけてはいけない。良い記事や番組を作る人は各社にいる。その記者やディレクターの名前を覚えよう。
    戦争を作り出す3つのポイントは、凶悪な敵、被害者意識、愛国心である。
    アメリカではすでに普通の生活が高望みである。

  • 中高生向けに書かれた、メディアリテラシーにかんする本。

  • 真実は自分で探さなきゃわからないということを強く感じました。
    もっともっと「自分から」調べていくべきと気づけました

  • 情報は恣意的に出されるとずっと主張されるんだけど、あなたのこの本もそうだよね、と。結論ありきで書いてあるように思えてどうも。

  • カテゴリ:図書館企画展示
    2015年度第1回図書館企画展示
    「大学生に読んでほしい本」 第1弾!

    本学教員から本学学生の皆さんに「ぜひ学生時代に読んでほしい!」という図書の推薦に係る展示です。

    木下ひさし教授(教育学科)からのおすすめ図書を展示しました。
        
    開催期間:2015年4月8日(水) ~ 2015年6月13日(土)
    開催場所:図書館第1ゲート入口すぐ、雑誌閲覧室前の展示スペース

    ◎手軽に新書を読んでみよう
    1938年に岩波新書が創刊されたのが新書の始まりです。
    値段も分量も手ごろな新書は「軽く」見られがちなところもありますが、内容的に読み応えのあるものも多くあります。気に入った著者やテーマで探してみるとけっこう面白い本が見つかるものです。広い視野を持つために、興味や関心を広げるために新書の棚を眺めてみましょう。刊行中の新書を多様な角度から検索できるサイトもあります。(「新書マップ」)

    ◇女性ジャーナリスト堤未果の本
    良質のルポルタージュはマスコミが伝えないできごとを教えてくれます。堤氏の一連のアメリカルポはその好例でしょう。アメリカという国の現実はそのまま日本につながります。英語を学ぶだけではアメリカを知ったことにはならないのだと気づかされます。

  • 「真実を見つけるには、ただ座って待っているだけじゃダメだ」なのだ。誰かが差し出してくれる情報にばかり頼っていると、いつの間にかフェイクをつかまされてしまう。
    窓の向こうにある膨大な情報の中から「本物」をえり分けるために、しっかりとアンテナを立てて本物をつかむのは、使う側の私たちなのだ。社会について不満を抱いているだけではなく、自分の持っている権利を大いに使える方法を私たちが持っていることを自覚しなければならないと思った。それは憲法で定められた人権であったり、選挙で政治を変えること。未来へ投資するために情報リテラシーを磨くことだ。

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