企業再生の基礎知識 (岩波アクティブ新書 59)

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  • Amazon.co.jp ・本 (180ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784007000591

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  • 倒産や破綻の原因は、放漫経営、経営者人材不足、
    売上不振、資産の目減り、過剰債務、景気低迷、
    設備投資過剰、連鎖倒産。
    経営者は、希望的な観測に基づいて、
    最悪の事態に追いつめられるまで対策を先送くりする。
    企業の破綻の現象は、債務超過である。
    債務超過を解消するには、
    含み利益あるいは遊休資産を換金処分し損失を補填する。
    財産処分によって「特別利益」を計上する。
    繰り越し損失を減らす。
    最後の手段として、債権者に債権放棄をしてもらう。

    赤字決算を公表すると会社の信用が損なわれる。
    そのことを隠蔽するために、粉飾決算をする。
    東芝を始めとして、日本の大手企業も、粉飾する。
    EBITDA;税引前利益に、特別損益、支払利息、
    および減価償却費を加算した値である。
    EBITDA = 税引前利益 + 特別損益 + 支払利息 + 減価償却費(有形固定資産償却費と無形固定資産償却費の合計)
    返済能力があるかどうかを決める指標。

    日本的な倒産に 約束手形による倒産がある。
    不動産担保による融資。融資は評価額の70%。
    →企業の収益力に着目して融資をする
    ノウハウの蓄積不十分さ。
    間接金融から、直接金融に変化している。
    資産を沢山もっているかではなく、
    収益を稼げることができる事業を営んでいるのか?

    企業再生方法
    プライベートエクイティファンド
    ワークアウトアドバイザー。
    DIPファイナンス
    デットエクイティスワップ
    ターンアラウンドマネージャー。
    カタカナが多くなり、わからない言葉ばかり。

    倒産法制。
    私的整理;再建型と清算型。
    民事再生法。
    会社更生法。
    法制に基づいた 再建が必要。

    倒産と言うものをビジネスでとらえて、
    再生させるという作業の中には、
    債権を放棄してもらうと言うことが、
    再生にとって 一番大切なことかもしれない。
    よくわからないことが、きちんとおさえて、
    説明されているので、なるほど と思った次第。

    前原誠司による JALタスクフォースで
    活躍したのが注目される。

  • 20年ほど前の本で、倒産周りの制度が整備されていく時期に、その中心にいた先生が制度について期待も込めて解説したもの。時代もあるが、まだまだバブル後の企業再生が大変だった時期で、制度ができた背景がよく分かる。

  • [ 内容 ]
    法律、会計、経営の専門知識がなくてもわかる「事業再生」。
    手形の多用と不動産担保中心金融が「日本型倒産」を作った。
    これからは収益性重視と外部からの監視の時代になる。
    日本でも育ちつつある事業・企業の再生ビジネス。
    ガイドラインに基づく私的整理のポイントを紹介。
    民事再生法、改正会社更生法もすっきり解説。

    [ 目次 ]
    1 会社財務のキーワード
    2 「日本型倒産」とはなんだったか
    3 倒産をめぐる変化の兆し
    4 多様化する企業再生手法
    5 倒産法制の現在(私的整理;民事再生法;会社更生法;その他の法制)
    あとがきにかえて―産業再生機構の創設・早期事業再生ガイドライン

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    [ 関連図書 ]


    [ 参考となる書評 ]

  • 著者は、高木新二郎氏である。弁護士であり、経済産業省早期企業再生研究会委員長
    で、ガイドライン策定にも携わった専門家である。その氏が、学生または初学者に
    対して「企業再生とは」をテーマに執筆したものが本書である。

    企業再生が国内でも良く見る光景になった今、本書の価値は薄いように
    思われるかもしれないが、読んだ感想としては初学者にとって非常に分かりやすく、
    手ごろな値段からも興味がある人にはお勧めできるといえる。

    そして、本書の内容はまず企業倒産・債務超過の説明から入り、日本の倒産の特徴、
    また再生手法の多様化の現状を、最後に私的整理、民事再生法、会社更正法の概要
    という流れになっている。

    私自身、企業再生にはまだ携わったことはない。
    しかし、ビジネスアセスメントを行い、事業の見極め、成長戦略を策定した
    ジョブに携わった経緯から、興味を持って読み進めることが出来た。
    そして、読み進めていく度に事業再生において色々と考慮する点が数多く存在する
    事に気づく。まぁ、これが知識ってやつだ(笑)

    まぁ、最も良かった点は、本書一冊で大体の流れが確認できるってことだろう。
    初心者向けの本で、全体像は見せずに単に注意点の列挙に終わっている本も少なくない
    現状を加味すれば、そういった評価になる。

    次は、より深掘っていきたいと思う。

    以上

著者プロフィール

高木 新二郎(たかぎ しんじろう) 
1935年9月 - 2018年8月19日
弁護士。日本の事業再生、及び倒産再建の法と実務についての第一人者。1960年中央大学法学部卒業、1963年弁護士登録。2003年不良債権処理・事業再生のため、小泉純一郎首相主導下で株式会社「産業再生機構」を設立。産業再生委員長としてカネボウ、ダイエー、三井鉱山、大京、ミサワホーム、金門製作所などを再建。ほか、多くの実績がある。
『アメリカ連邦倒産法』、『事業再生』(岩波新書)など、日本・外国の倒産法や民事裁判について著作多数。

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