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Amazon.co.jp ・本 (308ページ) / ISBN・EAN: 9784007303937
作品紹介・あらすじ
宇宙開発は、冷戦期を通じて米ソの軍拡競争の一環として進められてきた。冷戦終焉後の今日、各国は何をめざして宇宙開発に取り組んでいるのか。宇宙を語る際にありがちな「夢」や「希望」といった美化されたイメージを離れ、また、宇宙の軍事利用を告発するセンセーショナリズムとも一線を画し、宇宙開発を今日の国際政治の中で捉え直す。
みんなの感想まとめ
宇宙開発と国際政治の関係を深く掘り下げた本作は、冷戦期から現在に至るまでの宇宙の役割とその変遷を明らかにします。著者は宇宙システムを「ハードパワー」「ソフトパワー」「社会インフラ」の三つの側面に分け、...
感想・レビュー・書評
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- 鈴木[^鈴木2011]は第四の戦場の宇宙空間とそこで行われる国際政治の営みを宇宙システムの「ハードパワー」「ソフトパワー」「社会インフラ」という3つの側面にわけて描写した。鈴木によればハードパワーとしての宇宙システムとは①宇宙へのアクセス手段(ロケットやスペースシャトルなどの飛翔体)、②地球軌道上の人工物(人工衛星や宇宙ステーション)、③地上設備(管制システムと電波受信施設)である。
- ソフトパワーとしての宇宙システムとは有人宇宙活動。
ー 社会インフラとしての宇宙システムとは気象衛星や地球観測衛星、そしてGPSシステムである。
- ハードパワーと社会インフラの垣根はなくなってきており、社会インフラがハードパワーを提供する状態(p282)
- 宇宙のガバナンスから見えてくるのはアクターが多様化すると合意が難しくなることである
- 米ソが突出した時代においては1967年宇宙条約、1968年宇宙救助返還協定、1972年宇宙損害責任条約、1976年の宇宙物体登録条約と宇宙空間のガバナンスを狙った「ハードロー」としての条約・協定が出来上がった。しかしその後各国の利害とコモンズとしてのあり方との摩擦が激しくなり、1984年発効の月協定を最後にハードローはできていない。月協定は月および全ての天体(天然資源)は人類の共有財産であり、国家主権の主張、使用、占拠などによっても国家の占有物とならないという条文が含まれる(11条 月の領有)。(p264)詳細をみるコメント0件をすべて表示
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