日本破綻 「その日」に備える資産防衛術

著者 :
  • 朝日新聞出版
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レビュー : 18
  • Amazon.co.jp ・本 (208ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784022507884

感想・レビュー・書評

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  • 市場原理主義者の外貨分散投資のお勧め
    同じ主張の本ばかりです。

  • いつ起きるか分からない「市場の反乱」。大地震と同じで、起きる確率は高くても予知はできない。いかに自分の財産を守るか、考えることができた。韓国のように日本も同じプロセスを踏んで大回復できるのか。現在では想像できないことが起こり危機回避されることを望みたい、もし「市場の反乱」が起きてしまっても日本に素晴らしい未来がまた開けることを信じたい。

  • 著者は元外銀支店長時代「伝説のトレーダー」と言われた人。藤巻兄弟のお兄さんです。

  • 日本が実際に破綻するかは、あと5年もすれば明らかになっていると思いますので、どちらでも良いと思っています。日本が破たんするという話題はすくなくとも15年間は続いていますので。

    この本のタイトルではその日本破綻に備えて資産を守るための方法が書かれていると思ったので、この本を手にしてみました。

    結論としては米ドル関連の資産を持っておきましょうとのことだと認識しています。円高が続くこの頃で、ドルで持ち続けていると円換算では目減りが続いていますが、ある程度は持ち続けたほうが良いのでしょうか。

    以下は気になったポイントです。

    ・ユーロのように「同じ地域で同一通貨を使っている」とは、「為替の損がない」という点で固定相場制と同じである(p19)

    ・デフォルトを宣言すると、二度と外国が金を貸してくれないと思われがちだが、20年も経過すると国際社会はそれを忘れて金を貸し始めるのが歴史である(p22)

    ・日本のバブル期でさえも、租税及び印紙収入は、60兆円に過ぎない、消費税を10%(=20兆円)としても、金利が5%になった場合に支払うべき国債利払費(50兆円)を考えると財政は持たない(p34)

    ・世界の常識では、福祉と成長は、相反するものであり、管首相の述べている「福祉によって国を成長させる」のは難しい(p41)

    ・グローバルスタンダードでは、世帯収入:45万円以上を中間層、330万円以上を富裕層と認識されている(p44)

    ・1946年の預金封鎖=財産没収は、新憲法施行の前であり、明治憲法下であったのでできたのであり、現行憲法下では私的財産権の侵害となり憲法違反(p78)

    ・95%が国内保有されている日本国債は、売り浴びせは先物市場で行われる(p85)

    ・グローバル債券インデックスにおける日本国債のウエイト付けが変更になったとき、長期金利が急騰(価格は急落)する可能性がある(p91)

    ・サブプライムローン市場は流動性がなかったがゆえに理論値より値段が高く取引されてしまった(p120)

    ・預金が最も安全な資産なのは「デフレ」の時のみ(p131)

    ・韓国の危機はギリシアと同じで、固定相場制の弊害が起きたもの、韓国の98年の政府債務残高は対GDP比=15%に過ぎず、200%近い日本とは異なる(p133)

    ・日経平均株価は1950年に計算が始まり、1950年は「100円」、今はおよそ1万円であり、この60年間のインフレ率(30倍程度)よりも大きい(p135)

    ・米国は世界で唯一、いつでも強い通貨を欲している国である(p155)

    ・円高とは、モノの他に、日本の労働力、サービスの値上げである(p196)

    2011/3/5作成

  • 2011.4/11にブログで書評書きました。
    http://kumafx.seesaa.net/article/195179030.html

  • 悪くなかった。

  • 生きているうちに破綻するかはわからないけど保険として外貨投資しておく。

  • 怖いが理屈では起きる可能性が大。いや避けられないだろう。
    貯めるか、実物資産に替えるか、外貨にするか、自分や子供に投資するか、
    すこしずつやってみて備えたい。

  • ユーロは各国の財政が違うのに固定相場制を導入したので、信用性に欠ける。
    ギリシャは、外国からの借金の返済不履行だから国際的に大騒ぎ。日本は国内で借金をまかなっているので、これだけ債務残高増えても大騒ぎになっていない。でも借金不履行になれば国民の負担がそれだけ多くなる。
    外国からの借金踏み倒しは、20年もすれば世界から忘れ去られる。
    景気が良くなって税収が増えても、金利上昇するので借金地獄から抜けることができない。
    プライマリーバランス(PB)の黒字化は金利支払い分がのぞかれた指標なので、それだけで借金改善されるわけではない。この指標を目安にしているのは日本だけ。
    消費税5%上げても焼け石に水。福祉で経済良くならない。
    日本は、借金と資産の比率、バランスシート上では大丈夫だとの発言もあるが、それもあやしい。
    財政赤字による長期金利上昇があるだろう。
    円安政策によりインフレを起こし、乗り切るしかない。
    日本の公的金融機関が海外の高収益商品には目もくれず、日本国際をかってきたので、張らなく予算もなくならなかった。
    バラマキは、ハイパーインフレを生む可能性が高い。
    国際入札調達の定点観察をせよ。調達未達になるようだといよいよ危ない。
    今は資産を衛時期。
    国際分散投資をせよ。
    海外銀行への預金は大変。英語が通じないと駄目。
    株もインフレに強い。輸出・インフラ関連銘柄がよい。超混乱時にも生き残っている可能性が強いから。
    将来、地方も中心部のみに人が住むようになるかもしれない。公害にはいよいよ人がいなくなる。
    米国への投資がよい。
    米国株がよい。自信がないなら米国投資信託を。
    米国短期債権もよい。
    海外投資が進めば、円安となっていく。
    超インフレ時における不動産の活用も考えよ。

  • 預金封鎖 S2 S21年にあり 今回の可能性は極めて低い
    ハイパーインフレ 合法的徳政令
    土地や株をもっているひとは青息吐息ながらインフレについていける

    2011/8/19 再読

    預金封鎖S2 S21
    その日は国債未達で始まる
    www.fujimaki-japan.com
    NYダウは30社のみ アメックス、ボーイング、bank of america ,walt dysney GE,BIM,J&J, JP morgan chase, kraft foods coca cola, マクドナルド、microsoft,exxon moble

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著者プロフィール

フジマキ・ジャパン代表取締役、参議院議員

「2017年 『日銀危機に備えよ』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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