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Amazon.co.jp ・本 (208ページ) / ISBN・EAN: 9784022507884
感想・レビュー・書評
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日本の債務超過によるデフォルトの危険性
デフォルトの発生は日本国債の引き受けが満たされなくなるとき
ハイパーインフレによる、借金の棒引きのシナリオ
ハイパーインフレ時の防御：保険として考える
資産の海外移転・不動産・借金
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藤巻氏の評価は賛否両論分かれては激しいようだが、外資金融機関でのトップクラスの運用を行ってきた方でも、おっしゃっていることはそれほど間違っていないように思う。
藤巻氏の著作を読むのは本書が初めてだが、誤解される最大の原因は、その文筆力の低さだろう。結論は納得できるのに、ところどころ、因果関係の説明がおかしな点や、意味不明な点が散見する。その理由は、
１．本質的に理解していない。
２．理解しているが表現力が足りないために表現できていない。
３．理解していて表現もできるのだが、あえて煙に巻いている。
のいづれかと思うが、１であればトップクラスの成績を残すことができないはずだし、３をあえて行う理由も分からない。つまるところ、表現力が足りないのではないかと思う（★一つ減点）。ひらたく申せば、文筆業には向いていない。ゴーストライターが必要なのか、はたまた雇っているゴーストライターが下手なのか。
資産防衛術の処方箋は、
１．住宅ローンは変動金利から固定金利へ借り換えすべし
２．国債の先物市場での空売り
と理解したが、国際の空売りはプロでないとなかなか手が出せない。まずは、変動金利から固定金利への借り換えを行うべきだろう。
＜目次＞
はじめに
第１章 欧州の財政危機を読む
第２章 日本の財政を直視する
第３章 楽観論に対する反論
第４章 なぜこのような状況に陥ってしまったか
第５章 解決方法はあるか
第６章 「市場の反乱」のシナリオ
第７章 「その日」は国債未達に始まる
第８章 「その日」に備える資産運用の原則
第９章 これで完璧！預金封鎖対策
第10章 ハイパーインフレに備えるー基礎・中級編
第11章 どの国、通貨、金融商品に投資するか
第12章 ハイパーインフレに備えるー上級編
第13章 未来は暗いわけではない
第14章 為替政策の重要性ー私たちの投資が国を救う
おわり
2013.01.22 読了
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経済学やファイナンスの知識がある人ならば，本書を読まずとも同じような考えに至るであろう。
公的債務残高が先進国中ダントツでトップの２００％，国家予算９２兆円に対して税収は３０兆円であれば，複雑な説明が無くても破綻するのは明白である。それに対して，外貨資産を増やす，固定金利での借入れなどの対策は多少コストがかかってもそれは保険だということだ。破綻はいつ訪れるかわからない，巨大地震のようなものだ。ドイツは過去３００年の間，１０回財政破綻を繰り返しているという。つまり，ありえない話ではないということである。
為替ディーラーとしての経済・政治分析を主業としてきただけあって実践的である。しかし，タイトルにある防衛術と呼ぶには少々具体性に欠ける。もちろん自己責任が大前提の資産運用であるから，本書を読んだ上で自らにフィットする運用方法を探すべきであるのは当然。
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いつ起きるか分からない「市場の反乱」。大地震と同じで、起きる確率は高くても予知はできない。いかに自分の財産を守るか、考えることができた。韓国のように日本も同じプロセスを踏んで大回復できるのか。現在では想像できないことが起こり危機回避されることを望みたい、もし「市場の反乱」が起きてしまっても日本に素晴らしい未来がまた開けることを信じたい。
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日本が実際に破綻するかは、あと５年もすれば明らかになっていると思いますので、どちらでも良いと思っています。日本が破たんするという話題はすくなくとも１５年間は続いていますので。
この本のタイトルではその日本破綻に備えて資産を守るための方法が書かれていると思ったので、この本を手にしてみました。
結論としては米ドル関連の資産を持っておきましょうとのことだと認識しています。円高が続くこの頃で、ドルで持ち続けていると円換算では目減りが続いていますが、ある程度は持ち続けたほうが良いのでしょうか。
以下は気になったポイントです。
・ユーロのように「同じ地域で同一通貨を使っている」とは、「為替の損がない」という点で固定相場制と同じである（ｐ１９）
・デフォルトを宣言すると、二度と外国が金を貸してくれないと思われがちだが、２０年も経過すると国際社会はそれを忘れて金を貸し始めるのが歴史である（ｐ２２）
・日本のバブル期でさえも、租税及び印紙収入は、６０兆円に過ぎない、消費税を１０％（＝２０兆円）としても、金利が５％になった場合に支払うべき国債利払費（５０兆円）を考えると財政は持たない（ｐ３４）
・世界の常識では、福祉と成長は、相反するものであり、管首相の述べている「福祉によって国を成長させる」のは難しい（ｐ４１）
・グローバルスタンダードでは、世帯収入：４５万円以上を中間層、３３０万円以上を富裕層と認識されている（ｐ４４）
・１９４６年の預金封鎖＝財産没収は、新憲法施行の前であり、明治憲法下であったのでできたのであり、現行憲法下では私的財産権の侵害となり憲法違反（ｐ７８）
・９５％が国内保有されている日本国債は、売り浴びせは先物市場で行われる（ｐ８５）
・グローバル債券インデックスにおける日本国債のウエイト付けが変更になったとき、長期金利が急騰（価格は急落）する可能性がある（ｐ９１）
・サブプライムローン市場は流動性がなかったがゆえに理論値より値段が高く取引されてしまった（ｐ１２０）
・預金が最も安全な資産なのは「デフレ」の時のみ（ｐ１３１）
・韓国の危機はギリシアと同じで、固定相場制の弊害が起きたもの、韓国の９８年の政府債務残高は対GDP比=15%に過ぎず、２００％近い日本とは異なる（ｐ１３３）
・日経平均株価は１９５０年に計算が始まり、１９５０年は「１００円」、今はおよそ１万円であり、この６０年間のインフレ率（３０倍程度）よりも大きい（ｐ１３５）
・米国は世界で唯一、いつでも強い通貨を欲している国である（ｐ１５５）
・円高とは、モノの他に、日本の労働力、サービスの値上げである（ｐ１９６）
2011/3/5作成
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2011.4/11にブログで書評書きました。
http://kumafx.seesaa.net/article/195179030.html
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怖いが理屈では起きる可能性が大。いや避けられないだろう。
貯めるか、実物資産に替えるか、外貨にするか、自分や子供に投資するか、
すこしずつやってみて備えたい。
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ユーロは各国の財政が違うのに固定相場制を導入したので、信用性に欠ける。
ギリシャは、外国からの借金の返済不履行だから国際的に大騒ぎ。日本は国内で借金をまかなっているので、これだけ債務残高増えても大騒ぎになっていない。でも借金不履行になれば国民の負担がそれだけ多くなる。
外国からの借金踏み倒しは、２０年もすれば世界から忘れ去られる。
景気が良くなって税収が増えても、金利上昇するので借金地獄から抜けることができない。
プライマリーバランス（ＰＢ）の黒字化は金利支払い分がのぞかれた指標なので、それだけで借金改善されるわけではない。この指標を目安にしているのは日本だけ。
消費税５％上げても焼け石に水。福祉で経済良くならない。
日本は、借金と資産の比率、バランスシート上では大丈夫だとの発言もあるが、それもあやしい。
財政赤字による長期金利上昇があるだろう。
円安政策によりインフレを起こし、乗り切るしかない。
日本の公的金融機関が海外の高収益商品には目もくれず、日本国際をかってきたので、張らなく予算もなくならなかった。
バラマキは、ハイパーインフレを生む可能性が高い。
国際入札調達の定点観察をせよ。調達未達になるようだといよいよ危ない。
今は資産を衛時期。
国際分散投資をせよ。
海外銀行への預金は大変。英語が通じないと駄目。
株もインフレに強い。輸出・インフラ関連銘柄がよい。超混乱時にも生き残っている可能性が強いから。
将来、地方も中心部のみに人が住むようになるかもしれない。公害にはいよいよ人がいなくなる。
米国への投資がよい。
米国株がよい。自信がないなら米国投資信託を。
米国短期債権もよい。
海外投資が進めば、円安となっていく。
超インフレ時における不動産の活用も考えよ。
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経済学やファイナンスの知識がある人ならば，本書を読まずとも同じような考えに至るであろう。<br /><br />公的債務残高が先進国中ダントツでトップの２００％，国家予算９２兆円に対して税収は３０兆円であれば，複雑な説明が無くても破綻するのは明白である。それに対して，外貨資産を増やす，固定金利での借入れなどの対策は多少コストがかかってもそれは保険だということだ。破綻はいつ訪れるかわからない，巨大地震のようなものだ。ドイツは過去３００年の間，１０回財政破綻を繰り返しているという。つまり，ありえない話ではないということである。<br /><br />為替ディーラーとしての経済・政治分析を主業としてきただけあって実践的である。しかし，タイトルにある防衛術と呼ぶには少々具体性に欠ける。もちろん自己責任が大前提の資産運用であるから，本書を読んだ上で自らにフィットする運用方法を探すべきであるのは当然。
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そろそろ資産のポートフォリオを考えてないといけないと思うのだが、国際暴落のリスクは気になる。
個人的には、暴落は遠くない未来だと思うのだが、世の中にはそんなこと起こりえない、みたいなことを言う人がいて、正直経済学というものはよくわからない。誰もわかっていないのだが。
為替を仕事としている友人2人に国債暴落の話をしたら、銀行や郵便局が買い支え続けている限り大丈夫、というもっともらしい意見が聞かれたが、格付けの変更とかのタイミングに乗じてファンドが売り浴びせたり、日本人の総資産が底をついたりしていつか困るんじゃないだろうか。
だからそろそろ資産の分散を考えようと思います。
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著者は一貫として、円安、小さな政府論者である。
今の財政だと、近い将来破綻する可能性が大きいので、今のうちに保険(ドルの購入等)かけておこうと言うのが、この本の趣旨である。
破綻する理論の第一人者。
確かに絶対破綻する、破綻しないと、誰もが未来は決められないが、もう少し理論的に展開していった方が良かった。
日本は既にOECDの中では、立派な小さな政府（国民負担率39%、大きな政府で有名な国はスウェーデンやデンマーク等）である。これをもっと小さくすると、日本はどのような国になるのか疑問だ。円安論者だが、どうやったら円安にできるのか？
今度の書籍ではここら辺の所を詳しく教えてほしい。
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著者プロフィール
藤巻健史の作品
