Xノートを追え! 中央集権システムを解体せよ

  • 朝日新聞出版 (2013年1月22日発売)
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Amazon.co.jp ・本 (272ページ) / ISBN・EAN: 9784022510501

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  • 元志木市長さんが書かれた本です。小説の形をとっていますが、恐らく、実際の数字を使って、私たちに日本の実情(窮状)を訴えているのだと思いました。

    日本国の借金が増え続けて国債が暴落するといわれて、20年以上経過したと思います。果たしてどうなるのでしょうか。最近では「大丈夫だ」という意見も出てきているので、私としては両者の意見を読み比べて自分の考えを持ちたいと思いました。

    以下は気になったポイントです。

    ・国と地方の行政経費(公共サービスにかかる費用)は、特別な景気対策事業費を除くと、支払いベースでは、国の60兆円台に対して、地方は90兆円を超えている(p24)

    ・東日本震災後に、部品メーカは海外に部品調達先を求めた、その後の円高もあり、40%以上が日本に戻ってきていない(p40)

    ・埼玉県志木市が、「シティマネージャ制度」を国に申請した、米国の多くの市や町で導入している議会の一元制であるが、国は志木市の特区申請を門前払いした(p65)

    ・財政投融資は、合計55兆円あるが、3分の1は国の借金だが、残りの33兆円は、今も残っている(p73)

    ・地方が破産したら、債務は国の借金に上乗せされるシステムになっている(p95)

    ・日本の行政体は、国と都道府県、市町村の3層構造になっていて、それらが無駄を生んでいる(p104)

    ・実質70万人以上になると、政令指定都市になり、全国で20か所ある、警察関係の仕事を除いて、都道府県と同等の行政関係の権限を持つ(p106)

    ・たとえば、金沢港には大型船が入るための整備がないことが、製造業の地方進出のネックになっている(p122)

    ・総額18.7兆円の国庫補助金を対象として、全件840件のうち、存続すべきとしたものは、171件、廃止すべきものは 5.7兆円にものぼった(p136)

    ・多くの問題を引き起こしている根本問題は、中央集権システムである(p153)

    ・地域主権改革関連法は、国が定めていた制度(28部門)を、2013.3末の期限で、自治体が条例で見直したりできるもの(p176)

    2013年3月30日作成

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