報道されない沖縄 沈黙する「国防の島」

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  • 角川学芸出版
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レビュー : 4
  • Amazon.co.jp ・本 (199ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784046532572

作品紹介・あらすじ

悲願の祖国復帰を果たした沖縄を反日基地闘争へ追い込んだのは、誰か?復帰闘争を担った市民と教職員の闘い。普天間飛行場移設を受け入れた名護市長(当時)の決断。米軍基地と県、住民の深い繋がり。莫大な補助金を支払い続ける日本政府…。復帰40年を迎えた沖縄の「声なき声」に迫る。

感想・レビュー・書評

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  • 「報道されない沖縄」の実情に驚きの連続でした。声なき声が伝わらない基地問題の複雑さを、今更ながら痛感します。筆者が言うように「日本人(日本国家)は、沖縄からの問いかけに応えなければならない。」復帰40年を経過しましたが、日本人が今一度心に刻まなければならないと思います。OGAWA

  • 本の名前が示すとおり、「報道されない沖縄」に関し、産経新聞社那覇支局長という立場で沖縄が抱える問題を深く抉り出した著作である。

    歴史的に中国と日本との間に立った外交戦略、戦中の惨禍、そしてアメリカの支配、また、多くの基地を担わされた立場。

    沖縄県となった後の、反米、半日闘争の裏に潜む諸問題。

    基地との引き換えに多額に落ちる基地マネーの奥深さ。

    自立する沖縄を模索沖縄人の困難さは本土にいる我々が軽々に語れるべきものではない。

    それにしてもワンパターンのマスゴミ報道には辟易しているが、著者のような報道人もいることで、日本のジャーナリズムの将来も・・・・・・

  • 昨年(2011)の夏に家族で沖縄旅行に行ったのですが、丁度台風上陸と重なりホテル内も停電するなど、予定していた場所を半分も回ることができませんでした。時間があれば沖縄戦に関連する場所にも行きたかったのですが、単なる観光旅行になってしまったのが少し残念です。

    民主党政権の初代総理となった鳩山氏による数々の発言で、沖縄も米国も振り回されたようですが、政治家としては沖縄の地政学上の意味を把握したうえで、沖縄に必要な支援や措置を考えるべきだと思います。

    この本には、米軍基地の撤退の是非を巡っては、市民の中に数十年と共存している状況の中で、複雑な問題であることが書かれてあり、沖縄問題をよく理解していない私には参考になりました。

    以下は気になったポイントです。

    ・沖縄復帰当時は、米軍よりも自衛隊への反発が強く、自衛隊員が成人式に出席するのを反対したり、運動会にも参加させなかったりで、自衛隊反対運動が厳しかった(p20)

    ・米軍占領にはじった27年間にわたる米国の沖縄統治に終止符がうたれ、沖縄100万人が27年ぶりに日本国民として主権を回復したのが、昭和47年5月15日である(p28)

    ・昭和20年4月1日に沖縄本島に上陸した米軍は、5日にはニミッツ海軍元帥の名前で、読谷村に琉球列島米国軍政府を設立した、日本政府のすべての行政権の停止、軍政府が統治するもの(p34)

    ・昭和21年度から6年間にうけた援助総額は18億ドルで、13億ドルは無償(贈与)であった、現在価値で12兆円にのぼる、日本の年間ODA総額が1.5兆円としても多額(p36)

    ・当時、米軍基地ではフィリピン人や地元民が雇用されていたが、フィリピン人のタイピスト月給が500ドルに対して、沖縄人は70ドル程度であった(p45)

    ・辺野古は那覇市内から沖縄自動車道で1時間程度、宣野座インターでおりて山間部を抜けていくと、立派なドームや建物(沖縄工業高校、辺野古交流プラザ等)が見える、普天間飛行場の移設に伴う経済振興策の成果(p105)

    ・辺野古には多くの新聞社やテレビ局がくるが、行くのは反対派が集まっているテント村のみ、商店街等へは行かない(p106)

    ・辺野古は10の班に分かれているが、キャンプ・シュワブはその11班、海兵隊員は街で主宰する運動会等にも参加する、辺野古の住民は米軍基地と共存している、飛行場の移設も条件はつけても住民の8割程度は賛成、地元記者も知っているのに記事にしない(p108,112)

    ・米軍のお蔭でサンゴが守られてきた、民間企業が造成していたら、赤土が流れてサンゴや海藻類は絶滅していただろう、私有地がゴルフ場に造成され、流出した赤土によりサンゴ礁が絶滅したところはある(p111)

    ・県内世論が反対に染まったかに伝えられるが、これは教育現場の偏った教育と、メディアや活動家によるある種の演出によってつくられてきている(p129)

    ・沖縄で反対運動をしているのは、生活を保障されている人のみ、沖教組や連合など、反対運動をしても痛くもかゆくもない(p130)

    ・在日米軍専用施設の74%が沖縄という数字は、自衛隊との共用米軍施設を含まない米軍専用施設、供用施設で考慮すると22%(p133)

    ・普天間は今のままが良い、毎年、軍用地料が入ってくるので、返還された場合、再利用・再開発するのに20年以上はかかる(p137)

    ・沖縄には国の予算による補助、予算支出を伴わない減税措置も多くあるが経済状態は悪い(p143)

    ・沖縄電力は総需要の9.4%が、米軍基地に対する供給であり、撤退した場合大きな痛手を受ける(p159)

    ・軍用地は、資産家のみならず、公務員や教員が老後のための資産運用のために買われる、反対運動をしていた教職員のなかにも、軍用地を買う人が結構いる(p170)

    ・知事が陳情する場合、普通は局長に会えればベスト、平成7年までは沖縄知事も外務省北米局長までであったが、村山・橋本総理が甘やかして、今では総理が対応する、独立国並み(p191)

    2012年8月13日作成

  • 沖縄関係は要チェキということで購入。

    【読書メモ】
    ・大田實海軍少将は自決前の昭和20年6月6日、海軍次官宛に送った電報でこう報告している。
     「(省略)一木一草焦土と化せん 糧食六月一杯を支うるのみなりと謂う 沖縄県民斯く戦えり 県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」

    ・「沖縄の反戦平和活動」について、
    「世界の反戦平和活動は戦争に反対するものであり、戦争を抑止する軍隊に反対する運動ではないのだが、非武装平和主義の思想が残る沖縄では、よく混同されている」
    「沖縄における現在の反戦平和運動は、在日米軍や日米安保に絡んで米国に主眼をおいたのもの多く、中国によるチベット侵略戦争など米国の関与していない戦争に対してはまったく取り組まない」

    ・沖縄県民は「本土復帰」とは言わない。「祖国復帰」と唱え続けた。

    ・「現実に沖縄の復帰をなしとげたのは、沖縄返還協定批准貫徹委員会の運動だった」

    ・東京の大学に進学したある音楽の高校教員は、「沖縄では、沖縄地上戦以外にもたくさんの犠牲者がいたことや、日本軍のいい面は教えられなかった『君が代』に歌えなかった」と前置きした上で、
    「(省略)とにかく、沖縄で習った歴史とあまりに異なる歴史を習い、自分が学んできたことについて混乱したのは一回や二回ではなかった。今、沖縄で教鞭を執るようになって、国家や政治について、東京で見聞きし、感じたことを話そうとしても、許されない雰囲気がある。」

    ・安次富氏らは(普天間第二小の)移転先を求めて米軍と交渉、同時に那覇防衛施設局とも予算の捻出に向けて協議を始めた。ところが、突然、市民団体などから、「移転は基地の固定化につながる」と反対の声があがったのだ。

    ・「沖縄県民は一対一だと本音を話すが、複数になると本音を出さない。地縁、血縁の強い沖縄では、争いを避けるため、複数になると付和雷同する傾向がある」

    ・「沖縄振興開発特別措置法」
     第一次振興開発計画(昭和47年~昭和56年) 1兆2493億円
     第二次振興開発計画(昭和57年~平成3年)  2兆1348億円
     第三次振興開発計画(平成4年~13年)     3兆3704億円
    「沖縄振興特別措置法」 平成14年~23年    2兆4599億円

    ・沖縄県の経済状況を見ると、特別待遇が果たしてどの程度生かされてきたのか、首を傾げざるを得ない。

    ・沖縄とは、言うなれば、琉球王国という古い家屋に中国の王朝が乗っかり、その上に日本の文化が乗っかり、さらにアメリカ文化が乗っかるという多種多様な文化がチャンプル状態にあるところだ。

    ・「沖縄自身も、そろそろ、自ら、被害者意識の呪縛を解き放つべきだ。被害者意識からは何も生まれない。基地問題と補償、それに振興策と様々な課題を抱えるが、真の復帰は被害者意識を取り除くことから始まる」


    【まとめ】
    最後の、「沖縄自身も、そろそろ、自ら、被害者意識の呪縛を解き放つべきだ」がずしりと響いた。
    これまで、40年間、補助金漬けにされてしまって、ウチナーンチュは自分のあたまで考えることをやめてしまった(考える機会を奪われた)。
    いかに、基地という公共事業を自分たちの手から離さないようにするか、が「目的」となってしまった。
    10兆円余りの補助金は充分に活用されたのだろうか。

    琉球王国の琉球人は、大陸や日本を相手に、したたかに交渉して、一時代を築いた。
    その子孫である沖縄県民は、自分たちで考えて、サバイブしていけるだけのDNAは持っているはずだ(そう信じる)。

    中国の勢力増大、米国の軍事戦略の転換など、日本を取り巻く国際情勢が急速に変化する中、いつまでも「基地」が居てくれることに、期待するのはやめよう。
    個人的に、「今すぐにでも基地は撤退しろ」とは微塵も思っていない(現実的に無理だし)。
    ただ、基地があることによって、自分のあたまで考えなくなるメンタリティこそが問題だと考える。

    世代も変わってきていることだし、「そろそろ呪縛を解き放とう」。

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著者プロフィール

1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。90年、ハーバード大学国際問題研究所に訪問研究員として留学。93年、ゼネコン汚職事件のスクープで新聞協会賞を受賞。その後、司法記者クラブキャップ、警視庁記者クラブキャップ、社会部編集委員、那覇支局長を経て現職。主な著書に『報道されない沖縄』『真実無罪』(すべてKADOKAWA)、『「特攻」と遺族の戦後』『海の特攻「回天」』(共に角川ソフィア文庫)、『歪んだ正義』(角川文庫)、『電池が切れるまで』(角川つばさ文庫)がある。

「2017年 『爆買いされる日本の領土』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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