新 大前研一レポート

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  • Amazon.co.jp ・本 (372ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784062061926

感想・レビュー・書評

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  • 1993年11月18日初版の本です。

    経済を好転させるゆとり→新しいゆとりが新しい消費
    2005年までに「世界から信頼され,自分たちも誇りのもてる国に」

    ドイツ→政治的,感情的決定は社会的,経済的に高くつく→沖縄も同じ

    細川内閣→低次元な規制緩和(携帯電話の切り売り,誘導灯の規制)
    強い産業から税金,弱い産業へ補助金→競争力の低下

    大企業は格が上→変な階級意識。給与は欧米の役員並み→生産性は?

    長崎活性化→アジア諸国との空路整備→シンガポール化。週末はのんびり。
    コロラド,ユタ→情報インフラと飛行場

    ビジョンのない地域振興→おらの村にも空港を。

    住宅の修繕→販売価格は変わらない。投資が浪費になる。
    アメリカ→資産形成

    国連中心の外交→絵に描いた餅。週末は地元であいさつ回りの議員。外交を勉強していない。
    選挙では国民多数は票にならない→組合,農協,宗教団体は票になる。→国民大多数の利益にならないことを主張できる。

    生活者→みんな消費者でもあり生産者であり,様々な立場
    政治→白黒ではなく中間もある→改憲と護憲,北方領土,米開放

    JR,IT,NTT以外の民営化は進まなかった。

    道州制→地域の実情にあわせて独立。議員は大きな視点で仕事。
    顧問データベース法→電話でも投票可能。
    憲法9条→正の遺産,負の遺産 → 外交基本法→尊敬される国をつくる近道

    法令寿命10年法→定期的に見直す。
    公務員ゼネラリスト法→多能工,国際化の税関窓口。
    ステークホールダー法→企業は地域にとっても利益をもたらす

    勲章廃止,ヘリコプターの普及(☆気候がアメリカとは違うからムリがある?)

  • 20年も前にこんな本が書かれていたんですね。正直、衝撃でした。当時の問題点と(今もたいして状況は変わっていませんが)、それに対する改正法案を提案しています。日本の問題点とその対策のヒントがたくさん見えてきてとても勉強になりました。

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著者プロフィール

1943年、福岡県生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。(株)日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。 以来ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を務める。現在はビジネス・ブレークスルー大学学長を務めるとともに、世界の大企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーとして活躍のかたわら、グローバルな視点と大胆な発想で、活発な提言を行っている。

「2018年 『勝ち組企業の「ビジネスモデル」大全 』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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