この国を作り変えよう 日本を再生させる10の提言 (講談社BIZ)

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本棚登録 : 146
レビュー : 33
  • Amazon.co.jp ・本 (170ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784062150521

感想・レビュー・書評

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  • 144

  • 世代間の利害対立という、日本の中高年が目を背け何もしない問題に切り込む勇気には拍手をおくりたい。


    2人の提言は的を射ている。頭の悪い中高年ほど品格を叫ぶ。団塊世代は既得権を手放し、日本全体で利益の総和を増やすべき。年金制度はいったんオールリセットし、あらためて世界標準の積立型の年金制度を一から作り直すべき。

  • この国を作り変えよう 日本を再生させる10の提言 (講談社BIZ)
    冨山 和彦 松本 大著

    経営共創基盤CEOの冨山さんとマネックスの松本社長の共著による日本再生論です。

    問題の本質は「若者の所得を収奪する団塊世代」であると論じており、既得権益を持っている世代が、「格差があるのは市場経済のせい」とすり替えを行っているとありました。

    自分が若者世代に入っているかはさておき、この意見には同感で、年金制度を筆頭に若者世代に不利なルールが多く、これらを変えていくには、政治を変えるしかないのですが、ただでさえ若者世代は人数が少ないにも関わらず投票率も低いのでは、不公平なルールも変わりようがありません。
    まずは、政治家に若者世代が政治に興味を持っていると思わせることから始めることが重要と感じました。

  • 第一線で活躍する経営者の立場から、日本の採るべき指針を語った本。現在の日本において本当に問題なのは世代間格差による対立構造であり、それによって年金医療制度や都市と地方の格差、少子化といった社会的課題は説明できると説く。

    本人たちが産業界や金融業界といった利益を代弁しているせいか、そのバイアスは多少感じるにしても、この本に書かれた内容は多くの人たちに共有された方が良い。この本が刊行された2008年時点では、リーマンショックといった金融危機がメインであり、東日本大震災が起こった2012年現在においてはちょっと事情が異なる。むしろ日本にとって課題を先送りできなくなった状況だと認識した方が良い。

    今の日本の仕組みはほとんどが戦後の高度成長に向けてつくられたもので制度疲労を起こしている。以下に描かれている提言は是非どんどん検討していってもらいたいし、政府や大企業といった旧守層に期待するのではなく、若者が自主的に変えていくべきものであろう。


    ・戸籍制度の廃止
    (婚外子の容認など、家族形態に関わらず十分な教育と福祉が受けられる仕組みの再構築による、抜本的な少子化対策)

    ・選挙制度改革
    (違憲状態にある地理的条件による選挙区割りではなく、年齢・世代別による選挙区の設定)

    ・貯金信仰、銀行重視からの脱却
    (個人貯蓄を元にした財政投融資モデルから、直接投資型の多様な金融システムへの移行)

  • 二人とも素晴らしい主張!政治分野に進出してくださらないかなー

  • マネックスの松本さんと元BCG,産業再生機構の富山さんという豪華な面子が日本の将来を語ってます。

    内容はぶっちゃけブログに書かれているレベルような気がしますが、若者が読むと非常に気持ちよくなる本です。

    既得権益がいかに日本を蝕んでいて、それを改善するためにどうすればいいかっていうのがメインテーマになってます。

    個人的な感想としては、2人の考えはかなり尖がっていて諸手を挙げて賛同するのはきついです。

    特に、

    セーフティネットさえ整備してやれば、落伍者が出たって大丈夫!
    既得権益にしがみ付く団塊世代はマジくそうんこ!

    っていう2つが前提の議論になりすぎてて、そこに違和感を感じてしまいます。

    でも、読んで損はないっすね!

  • 冨山さんと松本さんの対論本
    サブタイトルに10の提言とあるが本編ではひとつのテーマを相互で論じているのもあり11章構成 となっている

    章のつながりでテーマが重複しながら進むがテンポが良くテーマについての両者の各論も読み応えがあって面白いし読み終えて心地よさが残る・・・と同時に日本の課題も構造的で大掛かりな改革を必要としていることに気づく

  • 現在の日本では市場経済による格差が問題なっているとよく言われているが、実際の原因は、団塊の世代を中心とする既得権益を守るための反市場経済的な制度や規則のせい(p.34)。その具体例として、年金制度(p.82)、後期高齢者医療制度(p.84)などが挙げられている。

    上が自分たちの権力や財産を、遺品として新しい世代に譲り渡して去っていくのが本当の品格(p.114)

    解決策として10の提言が最後の章でなされる。

    【1】30年後に50代になる人間を各界から集めて「未来の内閣」を立ち上げ、そこで議論する p.138
    現在の政治家は、当選することを目的として、短期的視点であったり、投票総が多い高齢者に受けが良い政策が多い。未来のことを今の政治家に任せるのではなく、未来に生きる人たちが考えるというシステムを作るべき。

    【4】地方は自然に戻す p.135
    破綻市町村は救済しない。住民は地方の中核都市に移住してもらう施策を取り、インフラ等の経済効率の良い都市をつくって地方を活性化させる。

    【参考】日本人が貯金信仰と銀行崇拝のわけ p.130
    先の世界大戦で国庫予算を使い果してしまった日本は、戦後、賠償金の支払いや国土復興のための資金が、圧倒的に不足していました。そこで、政府は1952年に「貯蓄増強中央委員会」というものを作り、国民に貯蓄を推奨しるキャンペーンを展開した。これにより、働いて稼いだお金は銀行や郵便局のような安全な金融機関に預けるのが一番いいという考えが、日本人の意識に刷り込まれた。

  • ・実は震災で我が家の本棚(IKEA)がまっぷたつに割れたので、過去数ヶ月間、全ての本を平積みにしていた。しかし、本棚に並べないと本の検索性が極めて乏しいため、このたび思いきって整理。

    ・新しい本棚に入れる本・電子化する本・捨てる本と分けて、これは最後のカテゴリーに入ってた

    ・アラフォーなおじさんが団塊世代を批判しまくる本って印象ばかりが強くて、あまり良書だと思っていなかった

    ・読み返してみると、ちょいちょい興味深いことが書いてあったので抜粋しておいた。

    ・でも、捨てます

  • 2009/7/20
    コメント無し

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著者プロフィール

冨山 和彦(トヤマ カズヒコ)
株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO
1960年東京都生まれ。東京大学法学部卒業、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。ボストン コンサルティング グループ、コーポレイト ディレクション代表取締役を経て、2003年に産業再生機構設立時に参画し、COOに就任。2007 年の解散後、IGPIを設立。パナソニック社外取締役、東京電力ホールディングス社外取締役、経済同友会副代表幹事。財務省財政制度等審議会委員、内閣府税制調査会特別委員、内閣官房まち・ひと・しごと創生会議有識者、内閣府総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会委員、金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、経済産業省産業構造審議会新産業構造部会委員などを務める。主な著書に『会社は頭から腐る』(ダイヤモンド社)、『AI経営で会社は甦る』(文藝春秋)、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』(PHP新書)などがある。


「2019年 『両利きの経営』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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