- Amazon.co.jp ・本 (280ページ)
- / ISBN・EAN: 9784062881494
作品紹介・あらすじ
東アジアのハーフバランスの激変で、孤立化が進行している。
感想・レビュー・書評
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「スーパー301条」という言葉を覚えているだろうか?
戦後アメリカ追随で進んできた日本だったが、アメリカから制裁を受ける事態を日本人はどのようにうけとめようとしていただろうか?自分を守ってくれる親でもあり、親友でもあるアメリカが日本を敵視する事実に動転して慌ててすり寄ってしまった。
多くの日本人が疑問をもたずに思い込んでいることがある。
「民主主義国アメリカは共産主義国の中国よりも同じ民主主義の日本の仲間」
「これまでのやりかたでこれからもうまく行く。今の不調はこれまでのやり方が正しい路線からずれているため。」
著者の孫崎亨氏これらが幻想であることから話をひもといてゆく。
「中国がアメリカを抜く大国になる」
「核の傘はもう存在しない」
「アメリカは日本を守らない」
「日本は中国には勝てない」
「北方2島や尖閣諸島、竹島の領有を主張する日本の根拠は薄弱」
等、すでに明白な事実が日本人の多くにはまだ見えていない。
アメリカは日本の友達であると信じたい気持と、そうである保証などなくなっている事実の間で、ひたすら集団で現実逃避に走る日本人。日本人の常識は単なる思い込みにすぎず、不愉快な現実がより事態を直視できなくしていることを伝えることがこの本の主題である。
著者はこう述べている。「単純な話、今日、日中でどちらの政治指導者が、それぞれの環境を前提にした中で、それぞれの国を正しい方向に導く能力を有しているか。残念ながら、筆者はとても『日本の政策が中国よりも国益に合致した政策である』と言えない。」(P166)
またこう問いかける。「『中国は民主主義体制でない』と批判する人々は、日本と中国のどちらの政策が『公共の利益のために行使されているか』を問えばよい。」(P168)
私が思うに、第三国の人から見ればこの問いの答えは明らかなのだが、多くの日本人にはにわかには理解できない、また受け入れたくない「不愉快な現実」なのである。詳細をみるコメント0件をすべて表示 -
孫崎さんは外交官OBで、するどい分析だなと思っていた。
職場の本屋の棚から新刊を購入。
不愉快な現実。
(1)米国はアジアの交渉の中心を日本から中国に移した。
(2)アメリカは、日本のために本土がやられるため、日本に核の傘をかけることはない。
(3)自衛隊だけでは現時点ですでに中国軍に対抗できない。
この不愉快な現実の中で、日米同盟でアメリカの尻にくっついていた日本は、外交戦略を練り直さなければならない。
まず、自分にできることとしては、中国だけでなく、地政学上重要なベトナム、タイ、インドネシア、オーストリアなどの太平洋諸国との連携を強めていくことだと思う。 -
●スーパー301条は、経済的に日本に報復することを正当化する法律。
●米国にとって、もはや日本より中国の方が重要。
●イデオロギーより利益
●日本が脅威だったのは80〜90はじめ。
●中国が尖閣諸島を占拠しても、米軍は出てこない。
●いずれ中国指導部は民主化に着手する必要に直面する。
●東アジアのパラダイムの変化。日本人はその厳しさを認識できるのか?
●領土問題については、お互い軍事力を使わないで平和的に解決する取り決めを行う。
●中国の軍事費は日本の10倍以上になるから、軍事的に対抗できるはずがない。 -
米国は米中が世界の二大国になると踏んでいる。中国が一極にならないように日本を利用することを考えている。
核の使用は、敵国が自国を核で壊滅的なダメージを与えようとすると判断した時に行われる。そのため、米国が日本のために核を利用することはあり得ない。
日本は米国のみとの関係を重視するのではなく、アジアの一国としての立場を重視するべき。EUのように日本もアセアン連合の構想を進めるべき。 -
21世紀の中国との関係を考えていく上で必要な知識を提供してくれる。
日米関係は、米国はオフショア・バランシングの観点から自衛隊に役割分担を強く求め、在日米軍基地を維持する。アメリカの核の傘なるものは実は存在しなく、万が一、日中が紛争状態になった場合、アメリカが助けてくれることはない。
一方日中関係は、GDPにおける軍事費比率の差、今後の中国の経済成長を勘案すると、2020年には中国の軍事費は日本の軍事費の10倍になる。日本は中国との紛争を軍事的に解決することはできない。
良好な日中関係(日露関係・日朝関係も同じ)を築くには「複合的相互依存関係」の構築、つまり、戦略的に経済的な結びつきを強くしていくことが望ましい。その先例がEUである。ドイツとフランスの反目が二度の大戦をもたらしたが、その根源である石炭と鉄鋼を共同管理するところからEUは始った。現在、ドイツとフランスが再び戦争を起こすと考える者はいない。
しかし、そのような成熟した関係を作っていく準備が日中関係にはまだできていない。筆者は、日本人の対外無関心が、日本人自ら認識していないが、外国からは好戦的に見える状況に陥れていることを警鐘している。
具体的には、東京都による尖閣諸島購入は、中国は中国への威嚇行為と受け止めるであろう。中国が軍事的に尖閣諸島奪取に動けば、日本はなすすべがない。筆者は、尖閣諸島問題は「棚上げ」し、中国との経済的結びつきを強めることを推奨する。
野田政権のみならず、石原知事にも読んで欲しい。
<目次>
はじめに
第1章 中国が超大国として米国を抜くか
第2章 東アジアに対する米国戦略の選択
第3章 日米同盟は日本に繁栄をもたらしたか
第4章 中国の軍事戦略
第5章 日本には中国との紛争を軍事的に解決する手段はない
第6章 中国が抱える課題
第7章 ロシア・北朝鮮にどう対応するか
第8章 戦略論で東アジアを考える
第9章 日本の生きる道ー平和的手段の模索
おわりに
2012.6.17読了 -
非常に論理的な持論の組み立てだが、すべては中国が米国に比肩する経済大国になることが前提になっている。日本人がこれを認めたがらないとのことだが、その前提はこれまでの成長トレンドと米国人へのアンケートがベースになっている。が、ちょっと待って欲しい。本当に過去のトレンドがこの先も続くのか?
経済成長率は生産年齢人口の増加率に大きな影響を受けるが、一人っ子政策によるdemographyの歪により2013年には中国のそれは減少に転じたと言われている。またこの数年間の高度経済成長は、経済原理を無視した無理な設備投資に支えられており、全成長率7%の内4%がそうした過剰な投資効果によるとの推計もある。これ以上の無理な投資はさすがの独裁国家でも不可能だ。更に中国には知財の蓄積がほとんどないため、成長鈍化と労務費増加によって外国企業が逃げだせば独自路線での経済成長は困難だ。一方で米国はイノベーションと戦略的外交で益々その影響力を増している。
こういった疑念は不都合な現実から目をそらしているだけなのだろうか?自分にはそうは思えない。 -
気になった言葉のメモ
中国は大国化する
アメリカは日本よりも中国を重視する
それを見極め日本としてどうするかを考えるのがこの本の目的。
日本の課題は日本人が厳しさを認識できるか。
日本の最も適切な戦略とは。
国際情勢への関心の低さ。
自身への関心が高く
他者への関心が低い
2011年末に書かれた本書の予言は、2015年の今も生きているように見える。
中国のバブル崩壊などと煽っていたメディアの論調もすでに見られない。むしろ、中国経済は大きく成長し続けている。
日本は経済も人口もジリ貧状態。
こういう中で中国とどう付き合っていくか。
戦略的な思考が必要なことは不愉快なほどによーくわかった。
あとは、教育にどう活かしていくべきなのか? -
不愉快だけど、これは事実だ。
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尖閣の棚上げは、同意できるが、東アジア共同体は、あまりにも、『お花畑』過ぎる。取り込まれのが、オチだ。もと外務官僚だけに条約の細部には詳しいが、戦略となると、書籍と貧弱な経験をもとにした、リアリティに欠けるモノにしか見えない。世間知らずの学者だってもっとまともなことを言うのでは?外務省のレベルってこんなもの?中国に不利なことには、一切、言及してない。
中国は、皇帝を、共産党に置き換えただけの、帝国主義国家だ。
米国や、他のアジア国家と組んで対抗するしかない。中国の内部崩壊を期待しつつ…! -
本書の要旨は終章で次のように書かれている…
1 日本の隣国中国は、経済・軍事両面で米国と並ぶ大国になる。
2 この変化の中、米国は中国を東アジアで最も重要な国と位置づける。
3 2020年頃、中国は米国に経済的に追いつくことが予想される。
4 軍事力で米中が接近する状況で、米国が日本を守るために中国と軍事的対決することはない。
では、そうした中、日本はどうあるべきか…
それは選択肢のある問題ではない。本書では次のように書く。
―日本には軍事的解決の選択肢はない。
平和的解決の手段しかない。
…であるならば、従来の対米追随のありかたは、見直されて
然るべきなのだろう…残念ながら現在の日本の政治に、
その萌芽はない。本書で述べられる「東アジア共同体」は、
非現実な理想としても、ボクらは、どこへ向かうべきか考える時だ。