日本経済入門 (講談社現代新書)

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  • 講談社
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感想 : 24
  • Amazon.co.jp ・本 (240ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784062884167

作品紹介・あらすじ

本書はリアルな日本経済の入門書である。単に日本経済の現状がどうなっているかを説明するだけではなく、現状の認識の上に立って、どこにどのような問題があるかを明らかにし、問題の処方箋を呈示している。
日本経済は様々の困難な問題を抱えている。とりわけ問題なのは、1990年代の中ごろをピークとして、さまざまな経済指標が減少傾向を示している点だ。背景には、人口構造が高齢化しつつあるという問題があるが、それだからこそ、経済の生産性を向上させる必要に迫られている。
しかし、日本では、この3年間、金融緩和政策に大きな関心が集まり、日本経済の抱える問題が金融緩和によって解決されるような錯覚に陥ってきた。しかしながら、結局のところ、未曾有の量的緩和政策は、株価を一時的に上昇させただけで、実態経済は依然として低迷している。日本経済の抱える問題は、金融緩和だけで解決できるものでないのだ。
日本はこの3年間という貴重な時間を無為に過ごし、無駄にした。しかし今からでも遅くはない。日本経済の発展のためになすべきことはたくさんある。それを明らかにするのが本書の目的だ。

感想・レビュー・書評

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  • 著者としての野口悠紀雄氏は非常に魅力的だ。物事・事象の持つ色々な側面と、それらの解釈を読者に提示してくれる。

    ただ「日本経済入門」という題から推測される内容と、この本を手に取る読者の期待値とが必ずしも一致するとは限らないかもしれない。

  • 日本経済の現状の問題点とその解決方法についての考察です。経済学について学ぼうと思っている人は他の本(たとえば『マンキューの入門経済学』などを読むべきでしょう)本書は本格的な経済学の知識がなくても理解はできるように書かれてはいますが、経済学の基礎知識はないとちょっときびしいかもしれない。経済の本はわりといいかげんな本が跋扈していますが、本書はちゃんとしたデータに基づいて考察されている。(だからといって考察がすべて正しいとは限らない。それはノーベル経済学者でも同じ)本書の結論は生産性を上げろ!ということなのですが、ここについての具体策などがもう少し書かれているとよいと感じた。まぁ新書ですし、そこは著者の他の本に譲るといった感じでしょうか。日本経済の現状をつかみたいひとにおすすめします

  • 筆者の考えで一つの筋が通った入門書。
    データの証左を得ながら簡潔に現状を説明。各論の是非は要検討だが、構造理解に役立つ。

    ・デフレではなく産業構造の不適合による経済の停滞

    ・雇用情勢の好転ではなく人手不足による有効求人倍率の上昇

    ・物価は相対価格の変化に着目
    工業製品価格は外生的に決まる側面が強く、国内の需要変化の与える影響は小さい
    サービスに相対価格の上昇
    為替の有利不利

    ・人口減少よりも年齢構成の変化が問題
    →雇用の確保から人手の確保へ

    ・国民医療費の対GDP比の増加
    医療、年金の潜在的負債の増大と改革障害となる世代間闘争

    ・請求書等保存方式からインボイス方式への消費税構造の変更必要性

    ・企業競争力に影響を与えるのは法人税ではなく社会保険料
    ※因果関係ではなく相関関係による説明では?

  • タイトルには「今更聞けない~」というフレーズは冠されていませんが、内容的には「いまさら聞けない日本経済」というタイトルがピッタリと思われる本です、先月、本屋さんの親書コーナーで偶然ン見つけました。

    入門書ではありますが、データは最新のものを使って、日本経済の真実が描かれています。この本の著者である、野口氏は私が社会人になったばかりの平成元年からお世話になっていて、当時から経済エコノミストとして多くの本を書かれていました。まだ現役を続けているのは素晴らしいですね。

    日本が最も輝いていた時代を知る人が書く、日本経済の真実、解説していて落胆した点もあったかもしれませんが、改善するための対策を考えるためにも、まず現状を真摯に把握する姿勢が大切です。

    何冊と、これだけ溜まった日本国債の残高、問題ないかと思って読んできましたが、この本の解説が一番理解できました。まず、金利上昇となる心配がありましたが、日銀が買い取って「日銀当座預金」となっているので今の処大丈夫、しかしこれは潜在的な貨幣なので、支払い要求があれば紙幣を刷って払う(インフレになる)ことになる、でも今の日本ではその需要がないので、当面は大丈夫、と理解しました。私のような普通の人はお金はまだまだ必要ですが、本当にお金を持っている人達(年配の方、お金持ちの方)は十分に満たされていてあまりお金を必要としていないみたいですからね。

    日本の将来、そして私の残りが限られてきた社会人生活をどのように送るべきかを考えるうえでも良い時期に出会えたと思いました。

    以下は気になったポイントです。

    ・日本経済の大きな問題、1)世界経済の大きな構造変化に、日本の産業構造が対応できていない、2)人口構造が高齢化しつつあるのに、社会保障制度をはじめとする公的制度が対応していない(p5)

    ・経済の活動水準を測るのに売上高を合計するのは適切な指標ではない、ある企業の売上は他の企業に購入されて原材料となることが多く、重複計算となる。原材料購入を控除した額=付加価値を合計したもの=GDPを指標とすべき(p19)

    ・生産された付加価値の合計は、分配面(雇用者報酬・営業余剰・固定資本減耗)、支出面(民間最終支出:56%・民間住宅・民間企業投資・政府最終消費・公的固定資本形成・純輸出:10.4-10.2=0.2%)と同額となる。支出面からの統計は早く公表される(p21、24)

    ・仮に物価が変化しなったとすれば、GDPはいくらになるかが実質GDP、物価が上昇すれば経済活動の実態が変わらなくとも名目GDPは上昇するから(p25)

    ・GDPの「G」は、グロスの意味、これは資本摩耗を含むということ。1960年においては固定資本形成4.96に対して、1.84兆円であったが、2015年においては、123兆円に対して120兆円、ほぼ同じ=減耗する資本ストックを補填しているだけ(p33)

    ・製造業が世界の先進国で停滞・縮小にある理由は、新興国の工業化と、IT革命にある(p42)

    ・中国は、エネルギー・通信・重工業・金融などの基幹企業の大企業は国家保有の上で株式会社化、それ以外は民営化をした(p43)

    ・IT革命とは、情報処理コストと通信コストの劇的な低下、大型コンピュータや専用回線が不要になったことで、情報処理の点で、大企業・中小企業・個人が同じ条件で仕事可能となった(p45)

    ・製造業の就業者のピークは1992年の1603万人がピーク、2001年には1200万人=1965年の水準へ、それに代わって、卸売・小売・飲食店の就業者が1995年に逆転した(p91)

    ・1997年までは全産業で賃金指数が上昇、それ以降、全産業データは2015年まで下がり続けるが、製造業は2009年リーマンショック以外は上昇(p67)

    ・日本では、労働所得と資本所得の比率はほぼ一定であり、ピケティの主張の1つ(労働所得にしめる資本所得の比率は時系列的に上昇)が成り立たない、理由は貯蓄率が顕著に低下している。ピケティの前提は貯蓄率一定(p84、92)

    ・日本において貯蓄率は1970年には30%を超えていたが、現在では5%を切る状態。この理由として、1)人口高齢化、2)政府の財政赤字の拡大、主に社会保障支出の増大(p89)

    ・2011年のジニ係数は、当初所得の0.55から、税・社会保障による再分配政策で0.38へ改善、格差拡大を改善している。(p92)

    ・日本の消費者物価指数は、ほとんど輸入物価(円安)によって決定されて、国内の需給関係が影響を与えることは殆ど無い(p98、108)

    ・1970年と比較すると、2008年までに工業製品価格は10分の1になった(労働力の増加、ITの進歩が原因)のに対して、サービス価格は5倍程度になった、相対価格は50倍変化した(p102、103)

    ・GDP統計における日本の輸入総額は15年7-9期の年率で95兆、原油価格が17.5%低下したことで、16.6(95x0.175)兆円の輸入額減少効果がある、それまで輸入にかけられていた税がその分、減税されたのと同じ、これは最終家計消費支出の5.8%にあたる(p116)

    ・円安により輸出企業の利益は増大し株価は上がったが、輸出数量が増加しないので、実体経済には影響を与えなかった。消費者物価を上げて、実質賃金を下落させ、実質経済成長率を低下させる(p131)

    ・資金需要がない経済では、貸出が増えることがなく、したがってマネーストックは増えない、実際に13年からの3年間で、マネタリーベースは228兆円増えたが、マネーストックは89兆円しか増えなかった(p133)

    ・医療費の総額40.8兆円のうち、公費38.8、保険料19.9、患者の自己負担が11.7%(4.8兆円)である、自己負担率は70歳未満が3割(就学前児童は2割)、70-75歳は所得に応じて2-3割、75歳以上は1-3割(p157)

    ・シミュレーションによれば、厚生年金の積立金は2031年頃にゼロになる、その場合、年度毎に保険料収入と国庫負担額の合計が年金給付額と同一になるように、保険料引き上げ・国庫負担額引き上げ・給付の切り下げが必要(p186)

    ・国債残高が税収の16年以上になっていて、金利が高騰するはずが、実際にはなっていない。それは日本銀行が買い上げているから。このため、政府プラス日本銀行が民間セクターに対して保有する負債は、国債から「日銀当座預金」に変わっている。償還期限が来たとき、政府は償還する必要がない。(p204)

    ・日銀当座預金は支払い要求があれば支払う(紙幣を刷る)しかない、いまは国債の紙幣化に至っていないが、潜在的には貨幣になっていない(p207)

    2017年5月4日作成

  • 330||No

  • 2017/3/26

  • 【貸出状況・配架場所はこちらから確認できます】
    https://lib-opac.bunri-u.ac.jp/opac/volume/685759

  • 【目次】(「BOOK」データベースより)
    経済活動をどんな指標でとらえるかー国内総生産(GDP)で日本経済を分析する/製造業の縮小は不可避ー日本の産業構造の変化を見る/製造業就業者は全体の6分の1まで減少ー日本の就業構造の変化を見る/ピケティの仮説では日本の格差問題は説明できないー日本の所得分配をデータで見る/物価の下落は望ましいー物価決定のメカニズムと経済への影響/異次元金融緩和政策は失敗に終わったー日本の金融制度と金融政策を考える/深刻な労働力不足が日本経済を直撃するー人口高齢化がもたらす諸問題/膨張を続ける医療・介護費ー高齢化社会と社会保障1 医療・介護/公的年金が人口高齢化で維持不可能になるー高齢化社会と社会保障2 公的年金/日銀異次元金融緩和は事実上の財政ファイナンスーきわめて深刻な日本の財政/新しい技術で生産性を高めるーどうすれば成長を実現できるか?

  • 201220 3年後追補
    日本経済は緩慢な衰退 コロナショック 前途不明
    リーダー不在 戦略も? デジタルとグリーンの看板
    説明もなく、議論も無い 得意のその場凌ぎか
    菅総理肝煎りの戦略だとしたら
     官房長官時代の取組はどうだったのか 
     なぜ上手くいかなかったのか
     今度は何が違うのか
    1.GDP 500兆円1/20世界
      資本減耗120総固定資本123資本は増えていない
    2.製造業の縮小
    今回読み方が少し変わった 「投資戦略」が要
    そこに人と教育とを変えなければ実現できない


    170321
    日本に対する警世の書 諦めもあるが責任感 金融と財政、易き道は滅びの道
    一番必要なのは「自己改革」 内部の軋轢を忌避して、外部に易きを求める 戦前と同じ「失敗の本質」
    日本に国家戦略はあるのか? 無いのではないか?

    資本集積→大規模減価償却の時代 ⇒この意味は何か?
    1960年 固定資本形成  5兆円 資本減耗  2兆円
    2015年 固定資本形成123兆円 資本減耗120兆円

    利益剰余金の急増 130兆円('90年代)→280兆円('08)→350兆円('14)
    日本では、高度サービス産業が発達していない

    第5章物価下落は望ましい
    日本では円安反対の政治勢力が居ない

    第6章異次元緩和は失敗

    第7章深刻な労働不足 年齢構成が大きく変化
    生産年齢 5,000万人→8,700万人→7,800万人
    高齢者  1,000万人→3,300万人
    (1)生産年齢人口が一貫して減少
    (2)高齢者人口の増加
    ⇒?社会保障制度の問題 ?労働力の減少(経済の縮小)

    第9章公的年金が維持不可能に
    厚生年金の積立金100兆円は2030年頃にゼロになる
    (1)年金減額(2)支給開始引上げ(3)実質賃金引上げ1.5%以上

    第10章日銀緩和は財政ファイナンス 黒田総裁の罪
    インフレとキャピタルフライト 異次元の金融激変
    本当に必要な二つ
    (1)歳出の抑制・コントロール 社会保障制度の見直し
    (2)生産性の向上 産業構造を変革し、成長戦略と税収アップ
    企業にとっての高い社会保険料負担
    [2011年度]社会保険料 29兆円  税金等 15兆円
    1990年度は同額程度(バブル期なので税金が過大だが)

    第11章新しい技術で生産性を高める 金融緩和でなく、技術開発
    物価と賃金の下落はデフレではなく、新興工業国との競争
    '90年代の世界変革「IT情報通信技術」
    ⇒経済構造の改革を先送り 日本病・茹でカエル 巨大な金融資産
    日本の大学工学部は旧態依然 新しい技術人材を養成していない
    相変わらず、自動車・鉄鋼・化学・電気
    規制緩和とは「新しい技術導入のリスクテイク」
    Uber(6兆円) Airbnb(3兆円) PayPal(6兆円)
    Google Apple Facebook Amazon Alibaba
    日本経済の再生は「地方の創意工夫」
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  • 全体を通して、現在日本が低迷していると一般的に信じられていることは表面的すぎる、内容だった。

    デフレは金融緩和で解決できる₋
    日本経済が停滞している理由は、経済政策だけでは解決できない。そもそもの日本の産業体制を変えるべきだ。というのが筆者の主張。
    特に高付加価値のサービス産業(IT,工場を持たない、設計やマーケティングのみをする製造業等)に移行しないと、新興国に勝てない。現にアメリカや中国、シンガポールやアイルランドは脱工業化をし、高付加価値サービス産業に重点を置いて成功している。日本も製造業信仰から脱さないと、新興国にすら追い付かれてしまう。

    この主張はごもっともだと思う。いまだに就活の際でも
    メーカーが人気ということに違和感を持っていたが、著者が説明してくれた。

    しかし、高付加価値を付けるには自分にはまだまだ能力がない。将来に向け、自分が高付加価値を付けられるような人材にはどうすればいいか、経済について勉強しながら、自分の中にあるものを棚卸し、戦略を立てていかないといけない。

    話が少し反れてしまったが、著者の主張は少し偏っているところもある(原油価格低下は日本にとって特しかない‥原料などが下がるのはわかるが、それこそ高付加価値の金融サービスなどが原油先物などをしていて損が出てしまうのでは‥等)が、日本の経済の構造について、基本的なことも含めながら新たな示唆を得られてことは良かった。

    円安等の為替情報や、貿易に関することもしっかりと追っていきながら、新聞を読むようにしていきたい。

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著者プロフィール

野口悠紀雄(のぐち・ゆきお)
1940年、東京生まれ。1963年、東京大学工学部卒業。1964年、大蔵省入省。1972年、エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、一橋大学名誉教授。専門は日本経済論。
著書に『情報の経済理論』(日経経済図書文化賞)、『1940年体制―さらば戦時経済』、『財政危機の構造』(サントリー学芸賞)(以上、東洋経済新報社)、『バブルの経済学』(日本経済新聞社、吉野作造賞)、『「超」整理法』(中公新書)、『仮想通貨革命』(ダイヤモンド社)、『ブロックチェーン革命』(日本経済新聞出版社:大川出版賞)など。近著に『中国が世界を攪乱する』(東洋経済新報社)、『経験なき経済危機』(ダイヤモンド社)、『書くことについて』(角川新書)、『リープフロッグ逆転勝ちの経済学』(文春新書)、『「超」英語独学法』(NHK出版)などがある。

「2021年 『入門 米中経済戦争』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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