未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)

著者 : 河合雅司
  • 講談社 (2017年6月14日発売)
3.69
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  • Amazon.co.jp ・本 (208ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784062884310

作品紹介

日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか?
 人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。ゆえに人々を無関心にする。だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。

 書店には、人口減少・少子高齢社会の課題を論じた書物が数多く並ぶ。しかし、テーマを絞って論じるにとどまり、恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、かつ体系的に解き明かす書物はこれまでなかった。それを明確にしておかなければ、講ずべき適切な対策とは何なのかを判断できず、日本の行く末を変えることは叶わないはずなのに、である。

 本書が、その画期的な役目を担おう。
 第1部は「人口減少カレンダー」とし、年代順に何が起こるのかを時系列に沿って、かつ体系的に示した。未来の現実をデータで示した「基礎編」である。第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として提示した。こちらは、全国の公務員・政策決定者にも向けた「応用編」と言える。

 これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書!


<主な内容>
第1部 人口減少カレンダー
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
・・・ほか

第2部 日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減/24時間社会からの脱却/非居住エリアを明確化/中高年の地方移住推進/第3子以降に1000万円給付 
・・・ほか

未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)の感想・レビュー・書評

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  • 「今から婚姻数や出生数を上げても無意味」。
    一部の研究者から最近ようやく聞かれるようになった言葉だが(政治家含む非専門家のレベルはさらに低く、いまだにこれを主張しているようなていたらく)、本書はたった1行で、その恐るべき真実をつきつける。

    2020年、日本人女性の半分は50歳以上になる。

    今は2017年、わずか3年後のことである。わずか3年後には、日本人の半数のそのまた半数が、初老(以上)と言われる年齢になるのだ。

    もっともよくよく考えてみれば、今に始まった話ではない。日本の高齢化率が25%を超えていると言われ始めてから、すでに久しい。
    むろん、日本の高齢者が全員女性であるはずもないが…「日本の高齢化率は25%」と、「日本人の(だいたい)半数のそのまた半数が50歳以上」というのは、「年齢が高い人の人数」という点では、ざっくり同じようなことを言っているとも考えられる。
    なのに、このインパクトの差は何だろう。

    この調子で、著者はとかく見えにくい少子高齢化社会の未来予想図を、具体的かつ苛烈につきつける。その容赦のなさといったら、普通の人なら心が折れかねないほどだ。
    ただ、それもこれも「普通の人」にこの問題の深刻さを認識させ、「すみやかに本気を出す」ことを求めるがゆえのこと。末尾には将来の日本社会に向けた処方箋や、若い人たちに向けたメッセージまでもがきちんと示されているので、「いたずらに不安にさせられた!」と腹を立てるには及ばない。

    10の処方箋のうち最も感心させられたのが、「高齢者の削減」。ここまで、とにかく厳しい(悲観的な)ことばかりを言ってきた著者なので、まさか…とドキリとさせられるが、要は「高齢者」の定義を変えようというのだ。
    現在、「生産年齢人口」とは15〜64歳と定義されている。これを19〜70歳にスライドさせよう、というのが著者の主張である。
    いまどきの60代は、10年前(50年前ではない、「わずか」10年前である。これには少々驚かされた)の60代より、知的・精神的・肉体的に5〜10歳は若いという。この人たちを、「60歳になったから」とただ遊ばせておくのはもったいない。
    また同時に、いまどきは15歳で社会に出る人はごく少ない。15〜64歳ではなく19〜70歳が、現在の日本社会の実情には合っている——まことに当を得た指摘である。
    64歳には個人差もあろうが、15歳のほうはまったくそのとおり。かつ、64歳より目につきにくかった箇所である。思わず膝を打った。

    「死ぬまで働かせるつもりか!」と反発する人もあろうが…と著者は言うが、まさしく自分の親やよく知る上司がこの年代にさしかかりつつある私としては、その反論こそナンセンスに思えた。
    60歳でいきなり「毎日が日曜日」になってしまったら、いったいどれだけ老け込んでしまうことか。自分自身を取っても、死ぬまで働くのか…などといった慨嘆より、60歳になったからと問答無用で社会から放り出されたらたまらない、という思いのほうが強い。働けるうちは働きたいし、そうすればなんとか食べていくことができるだろう——「年金だけ」「賃金だけ」では、それが叶わない額だったとしても。
    それには、人生の楽しみをすべて「定年を迎えた暁には…」と先送りさせられるような過重労働社会を変えるとか、そもそも年齢で区切らず、労働に耐えられない者に(若くても重病を患うなど)年金が支払われる方式に切り替えるなど、いくつもの変革が必要になるだろう。しかし、これは世に数多ある「少子高齢化・労働人口不足対策」の中でも有数に実現へのハードルが低く、効果が大きい策に思えた。

    2017/6/22読了

  • 本書では、人口減少に向かっている日本の現実を、最新のデータを用いた「人口減少カレンダー」から予測している。
    日本社会は少しずつだが確実に変化しており、このまま手をこまねいていると、「静かなる有事」として、人口減少と高齢化に耐えられず、社会が破綻する日がくる可能性はゼロではない。

    第一部では「人口減少カレンダー」として、高齢者が激増する「2042年問題」、国立大学倒産の危機、IT技術者不足、人件費増による経営の圧迫、輸血用血液の不足、火葬場不足、自治体の半数が消滅、世界的な食糧争奪戦、無人の国土が占拠される等といった事象が、いつまでに何故発生するか、経緯を追って説明されている。
    第二部では日本を救う10の処方箋として、コンパクトシティ化、高齢者の利活用、地方移住の促進などの提言が示されている。目新しい施策はないが、今まで議論されてきた施策を地道に確実に、そして早急に実行していくことが必要だということだろう。

    私が気になったのは、「2019年にはIT技術者が不足し始め、技術大国の地位が揺らぐ」ということ。2015年時点で既に約17万人不足していたのが、市場拡大に伴い、2030年には59万人が不足するという。
    また、水道やガスなど社会インフラ設備の老朽化も進むが、それらを支える技術者の後継者が不足し、特に人の少ない地域においては社会インフラサービスが成り立たなくなる懸念がある。
    その後、「2030年には百貨店も銀行も老人ホームも地方から消え」、「2039年には深刻な火葬場不足に陥る」という。
    いずれも、サービスの供給側も需給側もいなくなるために、社会基盤が成立しなくなってしまうということである。

    一般のサラリーマンに身近な問題としては、「2021年には介護離職が大量発生」し、「2023年には企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる」ということがある。
    本書の性格として、どちらかといえば社会構造の分析など、大きな話に陥りがちだが、一般の人から見れば、介護離職が大量発生し人材不足が顕著になる2020年頃までには、東京に住み続けるのか、地方の親や家族の近くに移住するのか、今後の仕事をどうするのか、方向性を決断する必要があるかもしれない。
    また、企業の経営層にとっても、人材確保と、これから需要のある(需要のなくならない)サービスへの投資などの決断を、2020年頃までに行う必要があるかもしれない。
    いずれにせよ、あと数年が勝負の時だろう。

    これから、危機しかない時代に突入するのかもしれない。その中で、何を考えどう生きるかは別の問題として、危機の事実を直視して、考えるための材料として有効な一冊。

  • 読みやすいレイアウトが好印象。
    少子高齢化と言われる一方で、資源の枯渇やら、環境の変化が同じように言われるので、人口が落ち着いたら資源がなくなるのも防げるじゃん、と安易に考えていた自分。

    学校がなくなるとか、介護環境が変わることは予想の範疇だったけれど。
    輸血の血液が足りなくなるとか。
    火葬場が足りなくなるとか。
    自衛隊に就く人口が減って、国防面がスカスカになっちゃうとか。
    ははあ、そんな視点があって、回り回って衰退と結び付くんだなーと、驚きました。

    そこに、ドカドカと移民を受け入れたはいいけど、在りし日の日本はいずこへか。
    これから高齢者の仲間入りを果たしてゆく私は、その様相と直面せざるを得ないのかな。
    70歳まで働かないといけないって……サラッと言われても、体力的にゾッとするわー。

    この新書の良さは、第2部に処方箋として、こんな対応策はどうよ、という10のプランがあること。
    中でも、高齢者を地方にという所。大学生として生涯学習を学びながら、身体を悪くしたら附属の大学病院まで付いてくるというやつ。
    いいね。それ。めっちゃいいね。
    ただ老いるではなく、老いても生きてゆくことを真剣に考えてくれている気がする。
    (かたや姥捨て的イメージもあるようだけど。)

    辛辣な部分も、本当にこんな風になる?って懐疑的な部分もあるけれど、視点としては面白く読めた。

  • 笑っちゃうくらい、あまりにも暗い未来の予測。
    しかも、現実に起こりえる未来像なのでマジ恐い。
    イッキに読んだ。

    著者も54歳で、もうすぐ高齢者。

    何かの本で読んだけど、ずっと東京に住んでると気づかない事なんだけど、10年ぶり、15年ぶりに、東京を訪れた外国人が、街を歩いても、商業施設に入っても、電車に乗っても、そこにいる日本人の高齢者の比率が急激に上昇しててビビった、という。
    そこに住んでる人には見えない、人口動態の現実が、多分、今、現に、ある。

    オレは、国民みんなが、もっとバンバン子供を産みたくなる環境を早急に作るべきだと思う。

    1番は、戸籍を無くすこと。
    法律上の結婚をしていても、していなくても、子供をどんどん産めて、子供が差別されない仕組みにすべき。

    実際、スペインや、フランスでは、戸籍を無くして、法的な結婚でも、事実婚でも、関係なく子供を産めるようにして、それによって、出生率は上昇してる。


    でも、この本が言ってるのは、今後、ベビーブームが起きたくらいでは、日本の少子化は止まらない、ということ。

    日本の人口が急速に減少してゆくのと同時に、世界の人口は増加し続け、最終的には食糧問題が深刻化する、ということ。
    恐ろしい未来だ。

  • 少子高齢化による日本の人口減についての啓発書。
    政府や各研究機関が発表している将来の人口推計を元に
    ①2065年までの間に日本社会に起こる(悲惨な)変化
    ②いま出来る解決策の提示
    を行なっている。

    将来推計が発表される都度、断片的な情報は新聞などから入ってくるが、それを総合し、順を追ってこのまま行くと日本はいつ、どのようになってしまうのか?
    が大変簡潔で分かりやすい一冊。

    少子高齢化による人口減を「静かなる有事」と捉える著者の、政府や我々の無関心・不理解に対する静かなる怒りすら感じる。
    政府官僚は勿論、国民一丸となって乗り切るべき深刻な事態ということが伝わった。

  • 基本的に正しい予測と提案だと思う。
    人口の将来予測と問題点はわかりやすいはずなのに、なぜ今までまともに対応していなかったのか不思議だが、それは何をするにしても現在生きている人には不利益になり、有権者が選ばないからだろう。

    以下は読書メモ:

    高齢者数の増加を意味する「高齢化」と、高齢者の割合が増える「高齢化率の上昇」は違う。
    地方は高齢化率は高いが、高齢者数はそれほど増えない。若者が少なくなって高齢者も増えようがない。大都市部はその逆。

    高齢者数が増える「高齢化」と、子供の数が激減する「少子化」とは、全く種類の異なる問題。
    少子化対策が功を奏して出生率が上がっても、高齢者の数が減るわけではない。

    日本の問題点は、人口減少をもたらす出生数の減少、高齢者数の増加(率でなく)、社会の支え手である勤労世代の減少。しかも、これらが全国一律に進むわけではないこと。

    政府の対策案 外国人労働者、AI、女性、高齢者 これらは取り組むべきだが、切り札にはならない。
    提案する5つめの選択肢は「戦略的に縮む」

    戦略的に縮む
    1 高齢者を削減 年齢区分を変える
    2 24時間社会からの脱却 不要不急の過剰サービスを見直す
    3 非居住エリアを明確化
    4 都道府県を飛び地合弁
    5 国際分業の徹底

    豊かさを維持する
    6 匠の技を活用
    7 国費学生制度で人材育成

    脱東京一極集中
    8 中高年の地方移住推進
    9 セカンド市民制度を創設

    少子化対策
    10 第三子以降に1000万円給付 第1子対策は結婚支援、第2子対策は長時間労働の是正、第三子以降対策は経済支援
    社会保障費循環制度 死んだら返す

  • 産経新聞の論説委員を務め、大正大学では客員教授として人口政策や社会保険政策を専攻する著者が、超高齢化社会を迎えている日本に、今後何が起こり、どんな対策が必要なのかをまとめた一冊。

    現在の日本は、知っての通り超高齢化社会であり、出生率1.44と回復傾向にあるが、出生数は決して増加しておらず、人口減少には歯止めがかからない国となっている。

    人口が減少すると何が起こるのか、もっと危機感を感じてこの問題に取り組んでいかないと、将来(と言ってもそう遠くない未来)の日本は、財政の維持できなくなった自治体は地域を荒廃させ、どんどん消滅、その無人化した国土には外国人が占拠する土地となってしまう。

    人口減少をAIや移民政策で乗り切ろうとする案もあるが、そんな対策では、決して良い結果は生まれず、日本人は土地を追われ、いずれ消滅してしまう可能性すらありうる。

    今後、確実に起こる人口減少に向けて、思いきった政策の転換をしていかなければいけないが、労働人口の減少に歯止めをかけるため、女性の社会進出を目指している中、子どもの数を増やすという点で抜本的な対策はなかなか進んでいない。

    もともと二人の夫婦が二人の子どもを産めば、人口は維持できると思っていたが、社会に進出しやすくなったための晩婚化や、価値観の多様性から生涯未婚者の増加など、女性が子どもを産める期間が限定されていることを考えると、今後人口が増えていくことは想像できない。

    これから確実に起こる人口減少の対策として、10の具体的な案が示されているが、どれも便利さや豊かさを維持し戦略的に縮みつつも、一極集中を防ぐ、おもしろい案ばかりだった。

    中でも、高齢者の地方移住推進を目指して、50代から新たな人生を地方で始めてもらうために、地方に高齢者住宅を整備し、もう一度大学に通い、それぞれやり残した何かに取り組めるシルバータウンを作ることや、住民票を有する土地以外に第二の故郷を登録し、その地域との行き来を無料化することにより、人の流れをつくり、高齢者の新たな出番と役割をつくっていくという対策には、歳をとるのが楽しみになってくるようだった。

    だが、高齢者への役割の提供や地方再建だけでは、少子化はどんどん深刻になっていく。子どもたちに住みやすく夢のある日本を残していくためにも、この緩やかにしか近づいてこず、一世代では解決しきれない少子高齢化について日本人全体が考え、自分が良ければそれでいいという考えをやめ、真剣に取り組んでいかなければならない。

  • 2015年発表の国勢調査で人口減が報告された。これから日本の人口は減少する。それは厳然たる事実である。人口動態ほど予測しやすい未来はないのである。本書は、人口減少がどのようにして起こるのか、それはどのような影響があるのかについて丁寧に解説する。

    まず、自分がぎりぎり生きているかもしれない40年後に2015年に1億2,700万人から9,000万人を下回ることになる。これだけではない。出生数の減少、高齢者の激増、勤労世代の激減、といった人口構成が激変した上で人口減少であることを理解しなくてはならない。これは介護離職の増加によってますます悪循環に陥り、無年金・低年金の高齢者が増え生活保護受給が増えることでますます勤労世代にかかる負担が重くなることも想定される。高齢者の高齢化、ひとり暮らしの高齢者世帯の増加、なども問題を深刻化させる。空き家や空きマンションの問題も顕在化する。

    こういったことを予測した「人口減少カレンダー」に示されている。

    例えば、
    ・2018年 75歳人口が「65歳~74歳」人口を上回る
    ・2020年 女性の過半数が50歳以上となり、出産可能な女性数が大きく減り始める
    ・2021年 団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護離職が増え始める
    ・2024年 団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める
    ・2030年 団塊世代の高齢化で、東京郊外にもゴーストタウンが広がる
    ・2045年 東京都民の3人に1人が高齢者となる
    ・2050年 団塊ジュニア世代がすべて75歳以上となり、1億人を割り込む
    など...


    問われているのは、人口減少や高齢化に耐えうる社会の構築である、という。具体的で実行可能な施策と準備が必要なのである。特に今後問題になるのは都心部での高齢者数の増加である。実際には地方での高齢化”率”の上昇よりも大きな社会問題になる可能性がある。

    著者は高齢化の問題に対していくつかの提言を行っている。

    1. 「高齢者」の削減 (高齢者を定義する年齢の変更)
    2. 24時間社会からの脱却 (利便性の放棄)
    3. 非居住エリアを明確化 (コンパクトシティ推進)
    4. 都道府県を飛び地合併
    5. 国際分業の徹底
    6. 「巧の技」を活用
    7. 国費学生制度で人材育成
    8. 中高年の地方移住推進 (脱・東京一極)
    9. セカンド市民制度を創設
    10. 第三子以降に1000万円給付

    実現が非常に難しいものもあるだろう。いずれも個人のレベルで見ると少なくとも痛みを伴うものも少なくない。これで十分だとも言えないし、これが最善だとも言えない。それでも何かがなされるべきである。どちらかというとこれから高齢者と呼ばれる側に入っていこうとする立場からすると胃の中に何か重いものを感じるような議論である。


    暗いよ。でも、その暗闇は見られないといけない。この本はベストセラーにもなったという。少なくとも暗闇の方に視線を向けることができたのではないのだろうか。もっと議論されてよい本。いずれにせよこのテーマに関してはこれで十分に議論されたということにはならないのだから。

  •  内閣官房有識者会議委員経験もある河合雅司氏による、少子高齢化が進む日本の人口将来推計に基づいた未来の諸現象予測、そして日本を救うための手立てを論じた新書。
     著者は少子高齢化とそれに伴う人口減少を「静かなる有事」と呼ぶ。これはもはや止めることのできないものであるとし、「2025年問題」よりも実は「2042年問題」の方が更に深刻な状況に陥ると論じる。
     本書は二部で構成され、第一部では日本の少子高齢化問題が引き起こす深刻な問題の本当の姿を2017年から約100年後の2115年まで、年代順に示す。そして第二部では「日本を救う10の処方箋」という国が取り組むべき対策、国作りが提案される。
     世間では不安を煽ったり根拠のない気休めの希望を語ったりするだけの少子高齢化の未来予測が多いが、本書はかなりリアルに、そして残された日本の生き残る道を明確に示す。

     第一部を読んでいる間は、とにかく絶望が深くなるばかりだった。輸血用血液が不足、空き家の激増、火葬場の不足、自治体の半数が消滅などなど…枚挙にいとまがないとはまさにこのこと。解決策の見えない課題が次から次に立ち上がり、ダメ押しはそれを解決するための要となる労働人口が激減するという点…。
     東京に住んでいると少子高齢化をそれほど実感することはない。しかしこの問題って、こんなに深刻な事態を招くことなのか…退職金も年金もない、明るい未来なんてやってこないんじゃないか…本当に暗鬱とした気持ちになってしまう。
     しかし、しかし!著者はきちんと一筋の光を用意してくれている!第二部の10の処方箋は、国が本気で取り組めば可能なのではないかと思えてくるものばかり。実現できれば、もしかして日本の未来もそれほど悪くはないかも?というかこれ以外に日本に残された道などないのではないかとすら思ってしまった。

     本当は目をそらしたい。でも背けても全ては自分たちに跳ね返ってくる。本書を多くの人、できれば国を動かす力を持った偉い人たちに読んでもらって、日本が侵されている病の存在とその対策を本気で皆で考えたい。
     我々の世代が知らなければいけない現実と、胸に灯すべき小さくも強い光を、本書は与えてくれる。

  • 2020年:女性の半数が50歳越え
    2024年:全国民の3人に1人が65歳以上
    2027年:輸血用血液が不足
    2039年:火葬場が不足
    2040年:自治体の半数が消滅
    2042年:高齢者人口がピークを迎える

    特に2042年は危ないらしい。
    少子化対策しても、高齢者人口は減らないし・・・
    少子化対策と高齢者が増えることは問題として別物というのは目から鱗
    火葬場も病院も不足する:
     解決策は 健康で長生きして 問題の先送りしかなさそう!
     私も80歳だ どうしよう!

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