縮小ニッポンの衝撃 (講談社現代新書)

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レビュー : 37
  • Amazon.co.jp ・本 (200ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784062884365

作品紹介・あらすじ

私たちが生きる日本。これから先、どんな未来が待っているのだろうか。
2017年3月27日、今年もまた新年度予算成立のニュースが流れた。一般会計の総額は前年度に比べ7000億円以上増えて過去最大の97兆4547億円。予算規模が過去最大を更新するのは5年連続になる。一方、新規国債発行額は34兆3698億円。一般会計の歳入全体に占める国債発行の割合を示す国債依存度は実に35・3%に達する。
毎年途方もない額の借金を積み重ねながら歩み続ける日本の未来がどうなるのか、不安を挙げればきりがないが、一つ確かなことがある。私たちが生きていくのは「縮小の時代」だということだ。
これから日本は、かつて世界のどの国も体験したことのない未曾有の人口減少社会に突入していく。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2050年には日本人の数は1億人を切り、その半世紀後には5000万人を切る。これは大正時代の人口とほぼ同じである。出生率がさらに低下することがあれば、2100年の人口は3700万人にまで低下するという。これは明治時代の人口とほぼ同じ。しかもその4割が65歳以上だ。これらは国が想定する未来図であり極端な悲観論ではない。私たちの未来に何が待ち受けているのか? NHKスペシャル取材班が総力を挙げて、少子高齢化に悩む全国の地方自治体を取材した。一足先に超高齢化に突入した地方で見た衝撃的な現実とは・・・…

感想・レビュー・書評

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  • ほとんどの自治体が、人口増加に合わせて拡大してきたインフラを今後、大幅に縮小していかなければ財政がもたなくなっている。現状の公共インフラをそのまま維持し続けるのはほぼ不可能。地方の若者たちをブラックホールのように吸い上げることで、繁栄を生み出してきた東京でさえも。地方からの流入は確実に減っていく一方で、より深刻な状況を生み出す問題が既に始まっている。かつて高度成長期に東京へ集まってきた人々が一斉に高齢世代にさしかかっている。高齢者の集中は、介護施設に入ることができない、待機老人の劇的な増加、介護を受けたくても受けられない介護難民の出現、それに伴う介護離職の増加。などなど、様々なひずみを近い将来もたらす。縮小ニッポンの未来図を映し出す象徴が島根県。住民と行政が協働する社会というスローガンの下、住民に一定の自治を委譲することで、結果として行政サービスの一部を住民組織に担ってもらうという仕組みで光明を見出している。北海道の夕張は、課題から目を背けることで大きな不幸を住民にもたらした。課題の先送りは何も生み出さない。しかと肝に銘じたい。

  • これはホラー以上にホラーですが創作ではなく、これから日本という国自体が直面する問題を真正面から描いた絶望ジェットコースターの姿図です。2025年に団塊の世代が一斉に後期高齢者になる。これから人口減少の断崖絶壁を目隠しした状態で降りていかなければならない僕たちは、そこから目を逸らして東京オリンピック迄の景気のいい話でごまかしてはいないだろうか。一時的なカンフル剤として日本国内にあるお金をぐるぐる回して好景気だと言っているだけなのではないか。既に始まっている地方の自治体の消滅の危機に対応するのは結局現地での自助努力でという事になりそうだし、都市部で吸い上げたお金を地方に配分する現システムも、日本の人口減少によって機能しなくなる事は明白のようであります。
    最近TVで良くやっている「日本の技術凄いぜ万歳万歳」というものもそろそろ止めて、これからどうしたらいいのか真摯に考える時期に来ている気がしました。
    相当なパンチ力のある本で、これからの先行きがどんどん不透明になっていく中でどれだけ希望見いだせるのか。もう綺麗ごとや右から左へお金を動かして誤魔化すことは不可能な段階に来ている事がよく分かります。
    大都会の大都市である豊島区が消滅可能性都市になっている事を示し、既に破綻したレアケースとなっている夕張市に破綻後の日本国の未来を見せ、地域での組織運営の良モデルケースとしての島根県雲南市で未来の日本の在り方の一端を垣間見せる。
    最終的に答えなんていうものは未来にしかないし、一市民としては自分の家族やその周囲の人達と協調しながらなんとか乗り越えていくしかない事態です。怖い未来ですがオカルトではなく純然たる事実です。知らなくても未来は来てしまいますが、みんな読んだ方がいいと思います。

  • 人口減少の深刻さが改めて理解できます。
    政府は言及しませんが人口減少は出生率の低下が原因ではありません。
    戦前戦後の後先を考えない政府の人口政策が主因です。

    戦前を富国強兵策、戦後は労働力確保の名目で「人口をいじった」からです。
    日本の他にドイツが、この政策を行いました。
    だからドイツは人口構造を維持するために、移民を積極的に受け入れ、今移民問題が発生しています。

    狭い国土の日本でなぜこれほどの人口(世界10位)がいるのか?それは戦争と経済に勝つためです。
    しかし、それが今、この国を衰退させる主因になっています。

    多くの有用なレビューが書かれています。
    多くの人は、人口減少社会によって、

    ①自分や家族の生活が、どのようになるのか?
    ②自分はどうすればいいのか?

    が非常に気になると思います。
    この問いに答えることは、自分が置かれた状況によって、
    異なります。「こうした方が良い」という正解もありません。
    個人、個人で考えて行動を起こすしかありません。

    ここで、日本の①人口推移 ②働く人(生産年齢人口比率と人口) 
    ③1人当たりのGDP(政府希望数値)
    を記載しておきます。
    これを見れば、一目で日本が置かれた厳しさがわかります。

    【結果から】
    ①日本は2030年までに人口が現時点での2000万人近く減る
    ②日本は2030年までに働く人が1300万人近く減る
    ③日本政府は、成長戦略として、欧米並みの生産性を実現するとしている(成長戦略)。
     実際は、財源確保が理由で、裏の理由は、既得権益の維持です。
     毎年2%以上の実質GDPの成長をすると
     という仮定で、1人当たりGDP434万→630万にしようとしている。

     では、GDPが増加すると、私たちの生活は豊かになるでしょうか?
     答えは否です。あくまで企業活動の効率化を徹底させるだけで、世帯所得が増加することはありません。
     誰も指摘しませんが、日本はこの20年で平均世帯所得が2割近く(100万以上)減少しています。

    2018年 1億2663万人 60.7%(7700万)  1人当たりGDP 434万(政府希望)
    2020年 1億2400万人 59.2%(7340万)  1人当たりGDP459万(政府希望)
    2025年 1億2000万人 58.7%(7044万)  1人当たりGDP523万(政府希望)
    2030年 1億116万人 58.1%(6483万)   1人当たりGDP 630万(政府希望)

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  • ジワジワときます。

  • 単純に「人口が減る」ということをそこまで深刻に考えていなかったが、自治体の存亡にかかわるような、大きな問題であることがよくわかった。このようになる前になにか手を打てなかったのだろうか・・・団塊ジュニアがアラフォーとなってしまったので手遅れですが。衝撃をうけるべきは国家を運営している人たちなんだろうけど・・

  • 根本的な解決には子育て支援、税制改革など何より人口が維持できる政策が大事なのに、それをなおざりンしておいて日本の中でパイを奪い合っているのが現状。縮小を前提にした対策を考えるのが現実的か…。人口が減っても国力を失わない方法ってないかなあ

  • 自衛隊増強だの、オリンピックだの、お金をかけるよりも、女の人が、子供を産みやすい環境を整えて、人口増加を図るあらゆる政策をすべきだと思う。この状況に、やり過ぎはない。待った無し。日銀がどんなに金利上げようと思っても、貯蓄に走りたくなると思う。不安だから。

  • 超高齢化社会
    増えた人間が年をとって、 出生率が低いから人口が減り、増えた人間用のインフラが不要になりました。

    さて困った。今は政府からバラまかれでいるお金で、なんとかなってるけど、将来はまずいですと。
    まあ、もう地方へのバラまきやめよう。そこにずっと住みたいって気持ちもわかるけど、あきらめましょうと。いや、別に住みたいなら住んでくださってもいいんですけど、これ以上は自分たちのお金でやっていってください。

    冷たい?いやあなたたちの世代が、自分たちで決めて作ってきた社会でしょう。これからの若者たちにあなたたち世代の負の遺産をもたせるのは必要最低限に、まずはできる限り自分たちのケツは自分で拭いてくださいと。

    今の年金の問題とかも高齢者たちでまずは落とし前をつけてください。今の若者に全てを負わせるのは間違っている。仕組み変えましょかね、金持ちにやる年金はより少なく、むしろ溜め込んでいる人には特別税を課す。相続税もたくさんもらいます。んで、できる限り何歳になっても、どんな仕事でも働いてもらいます。まあできれば健康的に面白くってのはサポートしますが。


    これからの世代はそんな社会を大きく変えないといかん。

    過疎化?じゃ、みんなで都市で効率よく暮らしましょう。無駄が省けます。

    年金問題?自分で、必要な分だけ、ちゃんと備えちゃえばいいじゃん。誰かに任せようなんてそんな美味しい話ないすよ。

    少子化?人口の維持、増加狙うなら社会の仕組みと意識をかえないとね。本気で結婚しないと、子供がいないと損!みたいな税制度とか、有給制度とか。やっちゃえばすぐ意識なんて変わるよ。

  • 人口減少が本格化する日本の中でも特に特徴的な地域を丁寧に取材されていることが分かる。
    23区で唯一消滅可能性都市となった豊島区、財政破綻した夕張市、地域運営組織の優等生の島根県雲南市、それを模倣する同益田市。
    いずれの事例も示唆に富むものであり、読み応え抜群だ。
    なかでも雲南市の鍋山地区の秦さんの考え方が印象的で今後重要になるのではないか。
    「人口が減るから、…都会から誰か来てほしいと、人口が減ってはいけないという働きかけみたいなものが全国で行われています。…言葉が悪いけど、よそから来た人に50万円だとか、片付けに5万円とか、そんなお金を出すなら、瓦が落ちて、困っているおばばの家でも直してあげてよと思うんです。…国のやり方、雲南市のやり方を批判するわけではありませんが、新しい人を呼び込むだけでこの鍋山地区が、人口が増えてすみよい地域になるとは思っていない。」

    国は交付金を用意したから、あとは地方が知恵を絞ればよいという姿勢を改めて欲しいと思う。

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プロフィール

キラーストレス(PART.1)監修。ストレスが原因の突然死、慢性病、精神疾患の増加が注目を浴びる中、ストレスに苦しむ人たちに有効な対処法を伝えようと企画を立ち上げる。2016年にNHKスペシャル「シリーズ キラーストレス」を放送、大きな反響を得た。

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