未来の年表2 人口減少日本であなたに起きること (講談社現代新書)

著者 :
  • 講談社
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  • Amazon.co.jp ・本 (244ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784065117682

作品紹介・あらすじ

本書は、『未来の年表』の続編である。ベストセラーの続編というのは大抵、前著の余勢を駆った「二匹目のどじょう狙い」である。しかし、本書は決して二番煎じをしようというものではない。「人口減少カレンダー」だけでは、少子高齢化という巨大なモンスターの全貌をとらえるには限界があった。だから今回は、全く違うアプローチで迫る。

感想・レビュー・書評

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  • 『未来の年表2』河合雅司氏
    【購読動機】
    世の中の需要の変化、それにともなう事業構造の変化を知りたかったこと。2018年の執筆ではあるが、2023年だから「旧い」とするのではなく、状況認識の整理に当てたかったため。
    ――――――――
    【こんなひとにおすすめ】
    1)今、世の中で起こっていることを網羅的に知りたい。
    2)1)が身近な生活様式にどのようなマイナス、プラスになるか?を知りたい。
    3)具体的に何を目的にどのように考え、行動することが準備につながるのか?を知りたい。
    ――――――――
    【書籍内容】
    河合氏はジャーナリスト出身で、近年は大学で教鞭をとっている方です。冒頭でおっしゃっているとおり、本書の内容は既知の事実であり、新鮮な内容ではありません。河合氏が執筆した目的は、わたしたち読者が事実を①自分ごとに置き換えること。②未来に向けて準備することです。
    ――――――――
    <個人として読む場合>
    自身や家族のライフスタイルに置き換えるとよいかもしれません。なぜならば、「?年後をシミュレーションして準備した方がいいかもな・・・。」と気づけるからです。
    <ビジネス書として読む場合>
    世のなかの困りごと(需要)を整理できることがメリットです。なぜならば、自社の事業に置き換えることで周辺ビジネスの変化に気づけるからです。
    ――――――――
    【感想;ビジネス側面から】
    1)公共交通機関事業会社への影響
    人口減少は公共交通機関へ▲の影響を与えます。シンプルにいえば利用(乗降)人数の減少です。この事象は、運営事業会社の赤字へ直結します。運営事業会社は、赤字を縮小するため、運行本数の減少をはじめとした合理化を進めます。現在の地方鉄道中心に議論されていることは、今後も都市部でも発生しやます。
    (解釈)
    JRおよび主要の私鉄事業会社が、本業である鉄道事業のほかに不動産、小売りをはじめとした複合型事業へのシフトを強め、利益拡大を強化しています。今後もこの流れが太くなることが理解できます。

    2)一次産業(農業、林業、漁業)への影響
    高齢化による事業承継の問題により生産人口が減少しています。この減少率(供給量)と私たち側の需要量のバランスが益々難しくなります。
    (解釈)
    農業の法人化(大規模運営に集約)の流れが強まっています。また、金融(銀行、証券)が一次産業に対してファイナンスを実行し、オートメーション化(生産性向上)を推進するニュースを観察する機会も増えました。
    地方は、1次産業割合が都市部と比較して高いです。地方銀行中心に1次産業に対する事業承継、事業統合、そしてファイナンスによる設備投資(労働生産性の向上、天候不順による出荷量への影響予防)が増えると推察します。

    3)アルバイト、派遣事業会社への影響
    大企業は、労働力不足の課題に対してIT投資を行うことで生産性を一定水準の割合で確保することが可能です。一方で、中小企業の場合は、ITに投資する資金が不足していること、また、投資後の運用体制においてリソースが不足しているため、大企業のように転換することが困難なケースが多いです。さらに、中小企業においては、大企業と比較して正社員採用が難しい状況が続いています。
    (解釈)
    人的リソースが不足する中小企業が、解決の手段として「派遣」「アルバイト」に依存せざるをえない状況は継続する可能性が高いです。見方をかえれば、派遣ならびにアルバイトを紹介する事業会社は、今後も中小企業向けの営業を強化しつづけるということです。

    4)不動産および金融業界への影響
    高齢化、そしてそのあとの相続により空き家は増加しつづけます。直近のニュースでも触れる機会は増えました。所有者が明確になっている空き家と不明な空き家。前者においては、不動産売買につながりやすいため、流動化を期待できます。
    (解釈)
    政令指定都市(地価の下落が著しくない地域)、かつ主要駅に近い、かつ所有者が明確な空き家は、金融そして不動産事業会社の需要がますます高まる可能性があるのでは?と推察します。

    5)地方銀行への影響
    地方在住の方が亡くなり相続が発生した場合、相続された資金が地方から都市部へ流出しています。つまり、地方にある地方銀行から都市銀行へ流出しているということです。理由は、相続人の生活圏が都市部である割合が多く、相続元の地方銀行を利用するには不便が多いからです。
    (解釈)
    地方銀行から都市部に対する資金流出が継続した場合、地方銀行にとっては▲影響となります。なぜならば、貸出資金量に影響するからです。地方銀行では、金融収益に加えて、金融を除いた収益割合を高める中期経営計画を観察する機会が増えました。地方銀行におけるこの流れは、増える可能性が高いと推察します。
    ――――――――
    【さいごに】
    経済としてのマクロ、業界としてのマクロ、そして事業としてのミクロという具合に解釈を進めました。
    河合氏が図表も入れながら説明してくれています。そのため、読者として理解しやすかったです。
    執筆は2018年です。当時の内容は、2023年の現在も継続的に発生しています。
    網羅的に理解できた本書は有難かったです。

  • 『未来の年表』で述べた一般論を身近な出来事に具体化した内容となっている。
    なので続編ではあるが特別新しいテーマを含んでいるわけではない。

    15年前から進み始めた日本の少子高齢化に伴う人口減少で実感していることは多々ある。

    児童や学生では、小中学校の統廃合さらに1学年のクラス数の減少が止まらない。
    私が子供の頃お世話になった学研の「科学と学習」は廃刊になって10年、小学館の「小学〇年生」もどんどん廃刊になり今は「小学1年生」だけになってしまった。
    今年はコロナの影響もあるが、高校野球の試合では合同チームも増えてきている。

    会社では、オフィスの高齢化。
    現在の労働力人口は40代が最も多く、あと5年もすると50代が最も多くなるだろう。
    新入社員を採らない(採れない?)会社では、40代でも新人・若手の仕事をせざるを得ない。
    社員の平均年齢が50歳以上という会社があっても特に珍しいと思わなくなってきている。
    かつては55歳で定年し、2年程嘱託で働いて後は余生をのんびり過ごすのが常識という時代もあったが、これからはそうはいかない。

    最近のニュースをいくつか挙げると、
    ・サミットストア、雇用年齢75歳までに引き上げ
    ・ノジマ、80歳まで働ける制度導入
    ・高年齢者雇用安定法改正「70歳雇用延長制度」2021年4月より適用
    と、最低70歳までは働け!と言っているよう。
    50代はまだまだ若造扱いだ。

    鉄道やバスなどの公共交通機関も縮小している。
    人が減って採算が合わないことが主要因だが、運転手の不足も深刻な要因となってきている。
    運転手不足は公共交通機関だけの問題ではない。
    宅配便や各種物流のトラックドライバーの不足は日々の生活への影響が大きい。
    通販利用の拡大で運送業が悲鳴をあげているのは周知の事実だ。
    これらの問題は、無人運転やドローンでは到底カバーできないだろう。

    今現在コロナ患者の増加で病床数を増やそうとしているが、医師や看護師のマンパワー不足の問題で対応できず事態は逼迫している。
    テクノロジーで解決できることは限られている。
    近年は、台風、洪水、地震、噴火、津波、原発事故などで被害が多いが、人手不足が一番のネックで復旧が進まない。
    体を使う職業をもっと優遇しないと今後の日本は回らないように思う。

    その他、貧困・孤独老人による刑務所の介護施設化の懸念とか、10年後には空家率が30%になるとかの問題も見えてきている。

    10年程前になるが、五木寛之の「下山の思想」が発行され本屋に並んでいるのを見た時、うまく日本社会が縮んでいく方法はないのか?と考え始めていた。
    当時このような考えは"ネガティブ"思考として受け入れられず、まだまだ成長できる(しなくてはならない)という空気感に支配されていた。
    本書では、「戦略的に縮む」ほど、"ポジティブ"な考えはないと著者が訴えており当然のことながら共感した。
    実際に日本は30年近く経済成長は止まっているし、今後の成長戦略が見いだせないばかりか、なんとIT後進国に成り下がってしまった。

    本書のあとがきでは、「逃げきり世代だ」と問題を先送りして自分ファーストの環境維持にしか興味のないオールド・ボーイズに苦言を呈している。
    今どきの小学校では、(オールド・ボーイズは真面目に取り組んでいない)SDGsについて考える時間を設けたりしている。
    最近はこういう問題に真剣に取り組もうとしている若者が増えてきていると感じ、おおいに期待している。

  • 「未来の年表」の続編。
    前作で述べられた、将来起こりうる問題が、個々人にどのように影響するか身近な例をカタログ的に示す(第1部)とともに、第2部では、どのような対策をすればよいか、次のような具体例を示している。

    第2部「今からあなたにできること」
    【個人ができること】
    ①働けるうちは働く
    ②1人で2つ以上の仕事をこなす
    ③家の中をコンパクト化する
    【女性ができること】
    ④ライフプランを描く
    ⑤年金受給開始年齢を繰り下げ、起業する
    【会社ができること】
    ⑥全国転勤をなくす
    ⑦テレワークを拡大する
    【地域ができること】
    ⑧商店街は時おり開く

    身近な例も対策案も、前作から容易に想像ができるもので、かつ、2018年が初版であり、コロナ禍を挟んでテレワークの拡大など世の中に変化があったこともあり、「未来の年表」を読んだ時ほどの新鮮さはなかった。
    また、個人的には【女性ができること】として挙げられていることも、男女共通に言えることであり、女性を特出ししていることに若干違和感を覚えた。

  • 前著「未来の年表」では国や自治体、企業に対する解決策が中心であったが、第二弾では私たち国民ができる解決策について述べられており、少子化や人口減少、高齢化による私たちの暮らしの影響について考えることができた。前著では実際に身近で起きることに関しては深く触れられていなかったため、第二弾では国民の問題として深く受け止めることができたと感じる。
    少子化や人口減少が自然災害にも影響を及ぼしていることは考えつかなかった。鉄道の廃止や空き家の増加などは、少子高齢化による影響として考えつきやすいが、自然災害は地球温暖化による影響が大きいと考えていた。しかし、生産年齢人口の減少により、林業従事者が減少し森林の間伐など行う人手が不足することにより、森林が手つかずになり、土壌の流出が起きてしまうのである。これは林業だけではなく、どの業種でも起こりうることとされる。
    解決策としては、前著でも述べられていたが、これからの少子化社会で日本が経済的に衰退しないためには「戦略的に縮む」ことが重要だと述べる。大量生産、大量販売からの脱却が必要だと述べる。
    「日本が豊かな国であり続けるには、働き世代が減っても機能する社会へと改めてゆかざるを得ないとし、仮に働き手が1000万人減っても、社会の効率化で1000万人分の仕事量を減らせるならば、実質的に労働力不足は起こらないとの立場をとった。」(p.188)

  • 著者、河合雅司さん、どのような方かというと、ウィキペディアには、次のように書かれています。

    ---引用開始

    河合 雅司(かわい まさし、1963年(昭和38年) - )は、日本のジャーナリスト、元産経新聞論説委員。

    ---引用終了


    で、本作の内容は、次のとおり。

    ---引用開始

    本書は、『未来の年表』の続編である。ベストセラーの続編というのは大抵、前著の余勢を駆った「二匹目のどじょう狙い」である。しかし、本書は決して二番煎じをしようというものではない。「人口減少カレンダー」だけでは、少子高齢化という巨大なモンスターの全貌をとらえるには限界があった。だから今回は、全く違うアプローチで迫る。

    ---引用終了

  • ベストセラーとなった『未来の年表』を書いた著者が再び人口問題について書いた本。今回は年表というよりも具体的に将来何が起きるのかをシミュレートしたという。というのも、前著を読んだ読者から、これから何が起きるのかを示す「人口減少カレンダー」に対して、では具体的に個々人の日常の中で何が起きるのか、そしてそのときに何をすればよいのかを教えてほしいというリクエストが多くあったからだ。

    いわく、
    ・伴侶に先立たれると、自宅が凶器と化す (多くの事故が道路などでなく、自宅で起きている)
    ・亡くなる人が増えると、スズメバチに襲われる (所有者不明土地が増えて管理されなくなる)
    ・東京や大阪の繁華街に「幽霊屋敷」が出現する (空き家率でなく空家数では大都市圏での数が多い)
    ・高級タワマンが「天空の老人ホーム」に変わる
    といった話が書かれている。

    著者自身、二匹目のどじょうでもなく、二番煎じでもない、というが、大事な話なのでもう一度言います、ということなのて、二匹目でも二番煎じでもそれはそれでいいのではないかと思う。本当に大事なことには違いはないのだから。日本の高齢化社会の特徴として、①高齢者の「高齢化」、②一人暮らしの高齢者、③女性高齢者、④低年金・無年金の貧しい高齢者、が挙げられる。これらの影響を切に考える必要がある。

    本書の構成は、まず前半で「あなたの身に起きること」として、住まいで、家族に、仕事で、暮らしに、女性に、というテーマで将来に起きるであろう想定事例を挙げる。続く後半では、「あなたができること」として、個人ができること、女性ができること、企業ができること、地域ができること、をテーマとして提案を挙げる、という構成になっている。言わんとすることは、生産年齢人口が減って、高齢者が多くなっても充分に社会を維持できるような仕組みとマインドを作っていかないといけないということになるだろう。

    「あなたができること」としては、次の8つが挙げられる。「戦略的に縮む」ことが必要だという。
    ① 働けるうちは働く
    ② 1人で2つ以上の仕事をこなす
    ③ 家の中をコンパクト化する
    ④ ライフプランを描く
    ⑤ 年金受給開始年齢を繰り下げ、起業する
    ⑥ 全国転勤をなくす
    ⑦ テレワークを拡大する
    ⑧ 商店街は時おり開く

    ちなみに、前著『未来の年表』での提言は次の通り。今回の提案は少し身近なものになっているだろうか。個人的には前回提言されたものに関して、社会・政府がどのように進もうとしているのかが大事であると思っている。基本的には著者の考え方に賛成で、乗り越えるべき課題もおおむねその通りだと思っているので、政府の対策は気になるところである。実際、公務員の定年引上げなどに動いているので、一定の流れはあるのだろうとは思う。
    ①「高齢者」の削減 (高齢者を定義する年齢の変更)
    ② 24時間社会からの脱却 (利便性の放棄)
    ③ 非居住エリアを明確化 (コンパクトシティ推進)
    ④ 都道府県を飛び地合併
    ⑤ 国際分業の徹底
    ⑥ 「巧の技」を活用
    ⑦ 国費学生制度で人材育成
    ⑧ 中高年の地方移住推進 (脱・東京一極)
    ⑨ セカンド市民制度を創設
    ⑩ 第三子以降に1000万円給付

    メッセージは、社会全体がゆでガエルにならないように、ということと、新しいビジネスモデルや公共政策を考えないと、というもの。自動運転車技術も高齢化社会にとても適合しているように思うし、通信技術も寄与貢献することはできるだろう。

    ---
    『未来の年表』河合雅司
    https://booklog.jp/users/sawataku/archives/1/4062884313

  • 内容(「BOOK」データベースより)
    少子高齢社会のリアルな脅威は、何気ない日常にこそ潜んでいます。10年後、20年後、あなたの身に迫る事態を一覧にしました。今からあなたにできる「メニュー」8つも提案。





    少子高齢化はもう止められないだろうなぁと思います。
    この本は2018年発行なので まさかこんなコロナな世界になるなんて考えてもなかった頃...
    若い人達の未来はどうなるんだろうなぁと考えてしまいます。子供を持つことが不安すぎます。
    私の子供は成人しちゃいましたが 今後この世の中で結婚して子供を持つことが幸せなんだろうか?と思ってしまいます。
    自分の老後がとても気になりますが 出来る限り子供達の手を煩わせないで済むようにしたいです。

  • 前書が良かったので、続編で有る本書を読んだ。少子高齢化の流れは止められない。戦略的に縮む事を政策的に推進するしか方法がないのだ。国は優先順位を考えるべきだと思う。農業、物流、インフラ、警察、消防、医療、介護、国防などに戦略的に労働力を振り分ける必要があるのではなかろうか。

  • 前作を読んだことと、本書の帯に惹かれて購入。少子高齢社会が我々の生活に直接影響を及ぼすトピックスを説く、言わば前作が総論、本作が各論と位置付けられる。出生率ではなく出生数で比較しなければ少子化の実像はつかめない。その少子化は、GHQが占領した日本に対して産児制限を企図したことに端を発しているのは周知のことだ。医療や食糧事情が良くなれば平均寿命が延びるのは想像しやすいが、戦後数十年の間にジャンクフードで育った世代は、もしかすると短命になっていくのではなかろうか? などと妄想も進む。

  • 前回の「未来の年表」の続編という事で、二匹目のどじょうを狙ったと決めつけていました、すみません。
    今回は大きな話(国規模、大企業規模)よりも個人個人の生活にどう影響するか、どうやって生きていくべきなのかという所に焦点を当てています。
    当然財テク的な事は書いてはいないので、具体的な対策の話ではなくコンパクトでシンプルな生き方をしていくべきであるという所に収束しています。
    出生率をいきなり上げるなんてどう考えても無理だし、外国の方々だって今日本がまだ魅力が有るから来てくれるわけで、先細りしている国に出稼ぎに来る人は次第に減っていく事でしょう。そう考えると日本全体をコンパクトでシンプルな構造にしていく必要が有る訳なんですが、どうしても今までの成功体験が国全体で有る為、何とかなるんじゃないか、また持ち直すんじゃないかと思っている人が沢山いるのでしょう。
    ここの所、「日本が売られる」「東京貧困女子」と陰鬱で真実が書かれている本を読んでいたので、心のダメージ的にはそれほどでもありませんでした。
    これからは色々なインフラに必要な人員が確保できなくなり、会社はもとより公共的なものも滞り、公共交通機関も利用者の超高齢化により正確な運航は望めなくなり、そもそも交通機関の統廃合が進んだ結果、生活に必要なものを買う事すらできない時代が来ます。
    ドライバーの高齢化で人員が確保できなくなれば、買う場所無ければネットで買えばいいやなんていう事も言えなくなります。野菜の作り手が高齢で居なくなれば、価格が高騰し超高級品になる可能性が高いので、鍋物も食べられない時代が来るかもしれません。
    個人で備える事で一番重要なのは働ける間はなんとか働き続けるという事でしょうか。優雅な年金生活なんて我ら世代では夢のまた夢ですから。

    これをみんなで読んで、小さな国として縮小していく事を恐れないようにしたいです。外に全てを売り渡すような今の日本のような歪んだグローバル政策よりも、国内の食料自給率をコツコツ上げ、出生率が上がる為に必要な事(カンフル剤的なものではなく、継続的な息の長い事)をこれもコツコツと続けていく事が大事だと思います。

    でも今の日本が進んでいる道は、アメリカのような経済格差大国を目指しているとしか思えないのが辛い所です。派手な政策に惑わされない賢さを日本人全体が持たないと、効果がすぐに見えるものばかりにお金を振り分けられ、これからの日本に必要な分野にお金が回らなくなる可能性が高いような気がします。
    まず第一次産業の有り方をもう一度見直して、若者が魅力を感じられる希望有る産業にして行かないと、食料自給が出来なくなってしまいます。日本政府が水や土、種子を外国に売り渡しているという衝撃の告発「日本が売られる」と是非セットでお楽しみください。

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著者プロフィール

1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚労省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。2014年の「ファイザー医学記事賞」大賞をはじめ受賞多数。主な著書にはベストセラーの『未来の年表』『未来の年表2』『未来の地図帳』『未来のドリル』(いずれも講談社現代新書)のほか、『日本の少子化 百年の迷走』(新潮選書)などがある。


「2022年 『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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