超マクロ展望 世界経済の真実 (集英社新書)

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  • Amazon.co.jp ・本 (240ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784087205688

作品紹介・あらすじ

現在の世界経済危機を単なる景気循環の問題としてとらえるならば、この先を読むことはできない。むしろ、資本主義そのものの大転換、四百年に一度の歴史の峠に我々が立っていることを認識してこそ、経済の大潮流が見えてくる。資本主義の歴史的な構造変化を大胆に描いてきた異色のエコノミストと国家への深い洞察にもとづいて理論的考察をくりひろげる哲学者が、経済学者には見えない世界経済の本質を描く意欲的な対論。

感想・レビュー・書評

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  • 対談形式で読み口は軽いが内容は重い。
    ちょっと陰謀論っぽいところがあるのは置いといて、大筋真実を突いているのではないか。
    再読する価値あり。

  • 先に「資本主義の謎」を読みましたが、こちらの方が、スッキリと理解できました。萱野さんが上手く論点を整理しながら前に進めていますね。元が自由化すると円預金が向かうという話は例え話としても、金利選好でうずうずしている国債ホルダーがリアルに想像でき、背筋が寒くなります。貴重な消費税UP分は公共投資に使われるようですし、オリンピックの借金もセットされたところで、ドラマチックに財政破綻するのでしょうか?

  • 今後の世界経済の展望についての経済評論家と政治哲学者の対談をまとめた本。
    歴史的な背景や変化を踏まえた大きな視点で、現在の世界経済危機を捉えて論じている。
    現在の世界経済状況は、単なる景気循環の一時的な停滞ではなく、資本主義そのものの大転換によるものだと言う。


    ====================
    【第1章】 先進国の越えられない壁
     ■市場経済だけでは資本主義を語れない
      ○昨今の経済問題をめぐる議論には、「国家」というファクターが非常に希薄。今回の金融危機でも、アメリカの多くの金融機関に公的資金が注入された。いざというときには国家に頼らざるを得ない。
     ■資源価格の高騰による先進国の交易条件の悪化
      ○オイルショックを契機として、新興国・資源国の交易条件が改善した一方、先進国の交易条件は悪化し、先進国の企業が儲からなくなった。
      ○日本では、02年~07年に長期の景気拡大が実現したが、国民の所得は増えるどころか下落した。それは、交易条件が悪化したことで原材料が高くなり、売り上げが伸びても人件費にまわせなくなったため。
       →景気回復と所得回復が切り離されてしまった。
     ■実物経済から金融経済への方向転換
      ○先進国は交易条件の悪化で実物経済では稼げなくなったため、金融に儲け口を見い出していくようになった。
      ○アメリカは、オイルショック以降、OPECに渡った石油の価格決定権を取り戻すために、石油の金融商品化を行った。
      ○ニューヨークやロンドンの先物市場で取引される石油生産量は、世界全体の生産量の1.5%程度。ところが先物取引は相対取引で何度もやりとりするため、取引量でみると世界全体の生産量を超えている。つまり、価格の決定という点からみると、石油は完全に領地主権のもとから離れ、市場メカニズムのもとに置かれるようになった。
      ○軍事力行使の目的が、陸地の獲得やコントロールから、経済システムの管理へと変わってきた。


    【第2章】 資本主義の歴史とヘゲモニーのゆくえ
     ■ヘゲモニー移転としての資本主義の歴史
      ○過去の歴史のヘゲモニー(覇権・主導権)のサイクル
       -実物経済での利潤率の上昇⇒利潤率の低下⇒金融化⇒バブル⇒経済主導権の移動
      ○つまり、金融化に向かうということは、その時点でその国のヘゲモニーのもとで生産の拡大ができなくなってしまったということ。
     ■ヘゲモニーと空間革命との結びつき
      ○かつてイギリスは海という新しい空間に新しいルールを設定することでヘゲモニーを確立した。
      ○アメリカのヘゲモニーは、空の支配とドル基軸通貨体制が結びつくことで成り立っている。
      ○空間支配が陸から海、そして空へと移ってきたように、今後もし空から宇宙へと移ったとしても、これまでとは違って有利な交易条件をもたらしてはくれないかもしれない。
     ■今後のヘゲモニー移転
      ○これまでは国家単位でヘゲモニーが移動してきたが、生産による資本蓄積の場所と、軍事的・金融的に世界経済がコントロールされる場所が分裂するかもしれない。
      ○資本主義は基本的に安く仕入れて高く売ることで利潤率を高めていくものだが、全員がグローバル化すると安く仕入れる先がなくなり、資本主義の競争はプラスサムからゼロサムゲームになっていくのではないか。


    【第3章】 資本主義の根源へ
     ■資本主義は市場経済とイコールではない
      ○国民国家を単位にした国際秩序ではなくなる流れは、決して国家そのものがなくなるということではない。
      ○現在のグローバル化においては、EUのように国民国家もより大きな政治単位にまとまっていくのではないか。
      ○国民国家の枠組みでは、もはや世界資本主義を担うような主体にはなれなくなった。


    【第4章】 バブルのしくみと日本の先行性
     ■日本の先行性
      ○G7の国々は73年~75年に、人口維持に欠かせない出生率2.1を一斉に下回った。その時点で先進国全体では市場が拡大する前提が崩れた。
      ○日本は短期間で高い資本蓄積を成し遂げたがゆえに、利回りが下がるのも早かった。利回りが下がれば、金融経済化が始まり、資産バブルが起こる。日本は世界に先駆けて低成長社会の課題に直面した。


    【第5章】 日本はいかに生き抜くべきか
     ■経済成長モデルの限界 
      ○低成長時代に入ったにもかかわらず経済成長を前提とした税収・歳出構造のままであることが大きな問題。
      ○ギリシャ財政危機は、無限の経済成長を前提としてきたことの必然的な帰結。
      ○交易条件が変わり、市場が飽和化し、市場経済があらゆる領域へと拡大し、もはや市場が新しい需要を喚起できなくなったため、経済成長の前提が崩れた。
      ○「国家なんて必要ない」と思われてきた金融資本主義が、国家なしでは成立しえないということが浮き彫りになった。
      ○社会の中で国家だけが税金という形で、所有権のもとで成り立っている市場の論理を超えてお金を調達することができる。そのため、市場の矛盾は国家によって肩代わりされることができた。
     ■インフレ時代の終焉
      ○グローバル化により国際資本が自由化し、金融経済が全面化すると、量的緩和をしたところで円は国内にとどまらないため、国内の物価上昇にはつながらなくなってしまった。
      ○新興国の台頭は先進国の労働市場をグローバル化するため、先進国と新興国の間の賃金レベルは平準化していく。つまり日本国内の賃金水準は下がっていかざるを得ない。
     ■円高にメリット
      ○人民元が自由化されると、円預金が金利の高い中国へと流れて行ってしまうので、銀行は国債を消化するための預金を持てなくなってしまう。
      ○円高になれば、資源が高騰しても相殺できる。円高は交易条件を改善させる。
      ○輸出のメリットを受ける産業の経済規模と、資源を輸入する素材産業の経済規模を比較すると、後者の方が大きいため。
      ○円安だと、人民元が自由化されたときに円資産の流出を止められなくなってしまう。
     ■規制により新しいマーケットを創出する
      ○環境規制によって技術の市場価値を高め、脱化石燃料の市場分野を作り出すことは必須の課題。
      ○これまで公共投資によって需要を喚起することが資本主義における国家の役割だったが、これからは規制によって市場を新たに創出するという役割が求められていく。

  • ◆経済現象を、歴史的パースペクティブを元に捉えんとする水野氏に、ポストモダン国家論を引っ提げた萱野氏が議論を展開させれば、どんな化学反応が生まれるか?。貫く視野の広さと鋭い現代性の融合は驚嘆の連続◆

    2010年刊行。
    著者水野は埼玉大学大学院経済科学研究科客員教授、同萱野は津田塾大学国際関係学科准教授。


     経済現象を、歴史的パースペクティブをもとに捉えんとする水野氏に、萱野氏がポストモダン国家論を引っ提げて議論を展開させれば、どんな化学反応が生まれるか?。本書はその回答の一であろう。
     対談集で、さほど専門的用語を利用していないのに、内容の密度が濃いためか、かなり手強い。

     特に印象的なのは、1974年石油危機が、金ドル兌換制を石油ドル兌換制度に転換させたが、その後のイラクのフセイン政権が、石油・ユーロ兌換制度を採用したこと。これが、アメリカ主導の石油ドル兌換制度の挑戦になり、それゆえ石油の金融商品化(石油先物取引)を含む石油ドル兌換制度という金融システムを維持(アメリカのヘゲモニー確保)するため、イラク戦争が実施されたという見立てである。
     今、石油取引が人民元を介してなされんとされつつある中(トランプが理解しているかは別だが)、その中国と手を結ばんとするイランに対するアメリカの姿勢の意味を仄かに理解させるものと言えそうだ。


     また、1974年以降の経済覇権の在り様が、領土・領海支配から、経済システムの策定とその支配の維持に変更されたというのも、鋭い見立てだ。すなわち、ルール策定能力と情報戦に秀でていたアメリカが、軍事力を背景に、ヘゲモニーを握るためのルールを変えてしまった。
     かつ、アメリカは、情報戦の根幹たる情報通信技術とその装置・インフラの根幹も握ることに成功した(小さいながら、これに挑戦しているのが現代の中国に見える)。

     そんな中の日本。
     市場の飽和化傾向が現代21世紀の世界において(顕著なのは先進国。ただし世界全体で見れば、まだ完全に飽和化はしていない)、先進国の資源収奪という方法を通じて資本を蓄積することが困難ないし不可能になることで、高度成長は原理的には不可能になっている。したがって、資本蓄積は、仮性高度成長としてのバブルの続発によるしかない。
     しかし、これは根本的な解決にはならず(むしろ中産階級から小資本を収奪し、格差拡大を招来する結果に)、長期的には無理であるばかりか、バブル続発が生む副作用が経済を擾乱してしまう懸念を開陳する。
     特に日本は低成長モデルを前提とした制度設計に組み替えられず、右往左往していることが見て取れる。

     他方、資本主義における資本蓄積の方法として市場のみが唯一の構成ファクターの如く捉える言説(新古典派経済学?)に対し、本書の対談者は、歴史的に見て、資本蓄積の役割を担ったのは市場だけでなく、国家も含まれるとの批判を展開する。
     そして、この国家の役割を等閑視しては、歴史上における市場以外のファクターとしての国家の意義を見誤り、原理的に不可避的な低成長という現代の問題解決の指針に誤謬を来すとの警告を発している。

     またリフレ派のマネーサプライ論への批判が、全くその通り。現在の日本では、増加投下されたマネーの行き先は、実物経済でないのは元より(実需がないし、実物経済よりも金融経済の方が遥かに巨大化している)、国内ですらない。
     資本の自由化の中、それは高金利の他国の金融商品に向かってしまう。
     そもそもリフレ派の前提が、国内で経済が完結する「閉じた閉鎖系」という非現実なものである上、インフレ期待論は耐久消費財の需要が亢進する高度成長前にしか妥当しない。という至極真っ当な解説を展開。

     そしてトドメは、人民元の自由化が円の資産フライト、日本からの莫大な資本流出を招来する恐れに言及する件。

     前近代から頁を割く視野の広さ、近代的国家の限界と意義に言及できる現代性には驚嘆させられる。

  • 怖いもの見たさで。著者は例の紫の浜矩子のお仲間で、こちらまともな人が読むものではないので、ご注意を。

  • 原油価格を巡っての先進国と新興国の交易条件が変化し、これにより変動費が高騰したため、景気の変動とは関係なく、固定費、つまり賃金を引き上げられなくなった。これに対し、アメリカは実物経済の比率を下げ、金融経済のレバレッジにより国家経済を巻き返そうとした。ヨーロッパも同様だが、レバレッジ係数はヨーロッパの方が高い。しかし、この金融経済が破綻したのが、リーマンショック。現在の不景気モデルは、この通り、新興国が原油価格に対しての発言権を強めた事にある。

    また、イラク戦争にも、原油を巡っての参戦要素がある。湾岸戦争以降の経済制裁より、イラクの石油の売上は国連が管理していたが、フセインがこの口座資金をドルからユーロに切り替えた。石油の国際取引におけるドル決済の原則が崩れそうだった。

    戦争のかたちが変わり、領土の支配権を獲得することから、脱領土的なシステムを防衛するものになった。ここで守ろうとしたのは、石油に裏づけされたドル基軸通貨体制だった。

    著者2名、議論された時期は古く、民主党政権下。シェールガスやTPPなどの新たな変化点においての議論が見てみたいものだ。水野氏の、国家ヘゲモニーと利子率を結びつけた解説はいつも通りわかりやすい。また、ゾンバルトをなぞった萱野氏の資本主義の定義はわかりやすく、国家ヘゲモニーと結びつけた立ち位置も興味深く読めた。

  • 資本主義とは自由な市場原理における経済活動ではない。なぜならその市場のフレームやそこでのルールの策定は市場原理とは別の力(国家による政治力)によって決められているからだ。バブルが崩壊したとき公的資金という市場とは別に調達された資金が、資本主義のシステムを支えているのはそのいい例だ。本書は資本主義を歴史の線でとらえななおし、資本主義がどういう理屈で富を生み、やがてどういうふうに行き詰まっていき、どういう新たな市場を産み出していくのかを検証していく。そして著者たちは、金融バブル崩壊後の社会においては、もはや経済成長を前提とした展望はなく、資本主義という仕組みが歴史の中で大きな転換期を迎えている点を指摘する。

  • 読了。

  •  資源を安く売って製品を高く買う途上国が貿易の効率を改善すると先進国は実物経済から金融にシフトする。かつてイタリア都市国家が崩壊しオランダチューリップが枯れイギリス産業革命が飽和した動きである。蓄積された金融資本は新たな投資先をみつけ資金を移しヘゲモニーを移転させた。ヘゲモニーの新たな移転はあるか。それともヘゲモニー構造の転回なのか。

  • [ 内容 ]
    現在の世界経済危機を単なる景気循環の問題としてとらえるならば、この先を読むことはできない。
    むしろ、資本主義そのものの大転換、四百年に一度の歴史の峠に我々が立っていることを認識してこそ、経済の大潮流が見えてくる。
    資本主義の歴史的な構造変化を大胆に描いてきた異色のエコノミストと国家への深い洞察にもとづいて理論的考察をくりひろげる哲学者が、経済学者には見えない世界経済の本質を描く意欲的な対論。

    [ 目次 ]
    第1章 先進国の超えられない壁(資源価格の高騰という問題;交易条件からみた世界資本主義のかたち ほか)
    第2章 資本主義の歴史とヘゲモニーのゆくえ(ヘゲモニー移転としての資本主義の歴史;金融経済化はヘゲモニーのたそがれどき ほか)
    第3章 資本主義の根源へ(資本主義は市場経済とイコールではない;資本主義においても経済と政治は一体である ほか)
    第4章 バブルのしくみと日本の先行性―日米関係の政治経済学(ニクソン・ショックの歴史的位置;レーガノミックスはなぜ失敗したのか ほか)
    第5章 日本はいかに生き抜くべきか―極限時代の処方箋(経済成長モデルの限界と財政赤字;ギリシャ財政危機の教訓 ほか)

    [ 問題提起 ]


    [ 結論 ]


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プロフィール

1953年愛知県生まれ。埼玉大学大学院経済科学研究科博士課程修了(博士、経済学)。三菱UFJ証券チーフエコノミストを経て、10年より内閣府大臣官房審議官、11年より内閣官房内閣審議官。13年より日本大学教授、16年より法政大学教授。著書に、『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』(日本経済新聞出版社)、『資本主義の終焉と歴史の危機』『閉じていく帝国と逆説の21世紀経済』(以上、集英社新書)ほか多数。

「2017年 『コレクションと資本主義 「美術と蒐集」を知れば経済の核心がわかる』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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