テクノ封建制 デジタル空間の領主たちが私たち農奴を支配する とんでもなく醜くて、不公平な経済の話。
- 集英社 (2025年2月26日発売)
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Amazon.co.jp ・本 (320ページ) / ISBN・EAN: 9784087370089
作品紹介・あらすじ
◆テック富豪が世界の「領主」に。
◆99％の私たちを不幸にする「身分制経済」
◆トランプ＆イーロン・マスク体制を読み解くための必読書
グーグルやアップルなどの巨大テック企業が人々を支配する「テクノ封建制」が始まった！
彼らはデジタル空間の「領主」となり、「農奴」と化したユーザーから「レント(地代・使用料)」を搾り取るとともに、無償労働をさせて莫大な利益を収奪しているのだ。
このあまりにも不公平なシステムを打ち破る鍵はどこにあるのか？
異端の経済学者が社会の大転換を看破した、世界的ベストセラー。
【各界から絶賛の声、続々！】
米大統領就任式で、ずらりと並んでいたテック富豪たちの姿に「引っかかり」を感じた人はみんな読むべき。
――ブレイディみかこ氏
テクノロジーの発展がもたらす身分制社会。その恐ろしさを教えてくれる名著。
――佐藤優氏
これは冗談でも比喩でもない！ 資本主義はすでに死に、私たちは皆、農奴になっていた！
――大澤真幸氏
私たちがプレイしている「世界ゲーム」の仕組みを、これほど明快に説明している本はない。
――山口周氏
世界はGAFAMの食い物にされる。これは21世紀の『資本論』だ。
――斎藤幸平氏
目次
第一章 ヘシオドスのぼやき
第二章 資本主義のメタモルフォーゼ
第三章 クラウド資本
第四章 クラウド領主の登場と利潤の終焉
第五章 ひとことで言い表すと？
第六章 新たな冷戦――テクノ封建制のグローバルなインパクト
第七章 テクノ封建制からの脱却
解説 日本はデジタル植民地になる（斎藤幸平）
著者略歴
ヤニス・バルファキス
経済学者。1961年アテネ生まれ。2015年のギリシャ経済危機の際に財務大臣に就任、EUから財政緊縮を迫られるなかで大幅な債務帳消しを主張し、世界的に話題となった。
現在はアテネ大学で経済学教授を務める。
主な著書にベストセラー『父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。』など。
斎藤幸平（さいとう・こうへい）
経済思想家。東京大学大学院総合文化研究科准教授。1987年生まれ。主な著作に17言語に翻訳され、世界的ベストセラーとなった『人新世の「資本論」』など。
関美和（せき・みわ）
英語翻訳者、ベンチャー・キャピタリスト。主な訳書に『FACTFULNESS（ファクトフルネス）』（上杉周作との共訳）『ゼロ・トゥ・ワン』『誰が音楽をタダにした？』など。
AIがまとめたこの本の要点
プレミアム
この本を表す言葉
みんなの感想まとめ
デジタル空間における新たな支配構造を描く本書は、私たちが知らぬ間に「テクノ封建制」と呼ばれるシステムの中で農奴のように扱われていることを警告しています。著者は、巨大テック企業が市場を独占し、ユーザーか...
感想・レビュー・書評
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【感想】
2020年、コロナ禍による経済活動の停滞とは裏腹に、日経平均株価はバブル崩壊後の最高値圏に達した。その要因は大規模な金融緩和による資金供給量の増加と見られている。
しかし、この現象は直感に反するような気がしてならない。なぜコロナによって生産が落ち込む中、企業の業績を評価する「株価」が値上がりを続けているのか？いったい、何をもって「今までで最高」だと言えるのか？
その違和感への答えは、実は全く違うところにあった。株価の上昇を続けたのは大手テック企業が中心だったが、そうした企業は、もはや利潤を従来どおりの「生産活動」によって生み出していない。彼らは利潤を「レント」、つまり「地代」によって稼ぎ続けている。どこに土地があるのかというと、SNSや検索サービス、動画サイトといった「自社のプラットフォーム」である。テック企業は自社のサービスを利用するユーザーをタダ働きさせることによって、儲けを得ているのだ。
本書『テクノ封建制』は、「現在の経済はポスト資本主義に位置している」と論じる経済書である。筆者のバルファキスは本書の冒頭で「資本主義はすでに死んでいる」と喝破し、それに代わる制度として「テクノ封建制」という概念を提唱する。この「テクノ封建制」がいかなるものなのか、そしてそこから脱却する余地を模索していく一冊となっている。
まず、封建制のそもそもの意味をおさらいしておこう。封建制とは、12世紀のヨーロッパに定着していた主従関係を軸とした社会制度である。領主が農民に土地を貸し与え、そこに縛り付け働かせることで、土地からの収穫物を得る。領主は農民から地代や税を吸い上げて生活している一方で、農民は移動の自由を奪われた「農奴」として暮らしていた。
封建制とはこのように、実体としての土地に根差した社会制度であったわけだが、それが実体の無い「テクノロジー」とどう融合するのか。「テクノ封建制」にあっては、領主(＝土地の所有者)は、グーグル、アップル、フェイスブックといった「サービスのプラットフォーマー」を指す。そして、農奴はそれを借りている人物、つまり世界中の何十億ものユーザーを指す。私たちはテック企業に囲い込まれたサービスの中で、領主のためにせっせと利益を生み出す奴隷となっている、というわけだ。
といっても、普段からSNSや検索サービスを利用している身からしてみれば、奉仕活動に参加しているという実感はまるでない。第一、ほとんどのサービスは無料で提供され、私たちはそれを楽しませてもらっている側の立場ではないか。
そうした疑問については、AmazonのAIアシスタントであるアレクサが何をやっているかを想像してもらえば、収奪の実態が理解できると思う。アレクサは私たちのおしゃべりや書き込み、検索履歴を全て収集し、私たちにぴったりのおすすめや興味をそそるトピックを紹介する。アレクサのサービスを利用すればするほど、私たちの個人情報や趣味趣向はアレクサの背後にあるアルゴリズムのネットワークに収集されていく。そして、アルゴリズムの所有者は、自分たちが儲かるように私たちの行動を変えることができる。つまり「自らの情報」という最もカネになる素材を、何十億のユーザーは「タダで」プラットフォーマーに提供しているのだ。
現状では、この情報収集を拒否しようとしても無駄だ。アルゴリズムが提供してくれるひとりひとりに合ったサービスを利用するには、彼らのビジネスモデルに屈するしかないからだ。私たちがいったんこれにしたがうと、アルゴリズムは私たちにモノを売りつける一方で、私たちの興味関心をだれかに売りつけるビジネスを展開していく。
これがテクノ封建制の領主が持つ「クラウド資本」なのだが、それが今までの(＝資本主義時代の)資本と大きく違う点は、従来の生産→販売→投資→生産という企業活動のサイクルをガン無視できることだ。クラウド資本を使って農奴から利益を吸い上げる仕組みが出来てしまえば、もはや会社の規模を大きくする必要もない。多くの商品を作るために設備投資をする必要も無ければ、大量の従業員を雇ってやる必要もない。ただ農奴から地代を吸い上げ続ければ会社は儲かるわけであり、そのため、大手テック企業の従業員が受け取っている給料は、企業収益のわずか1パーセントにも満たないという。こうしたシステムは、もはや今までの資本主義とは根本的に力学を異にする。その意味で、筆者は「資本主義はすでに死んでいる」と述べたのである。
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【まとめ】
０ まえがき
資本主義はすでに死んでいる。資本主義の力学は、もはや経済を動かしてはいない。資本主義が担ってきた役割はまったく別のなにかに置き換えられている。その別のなにかを私は「テクノ封建制」と名づけた。
１ 資本主義の変容
封建制とは、12世紀のヨーロッパに定着していた主従関係を軸とした社会制度である。領主が農民に土地を貸し与え、そこに縛り付け働かせることで、土地からの収穫物を得る。領主は農民から地代や税を吸い上げて生活している一方で、農民は移動の自由を奪われた「農奴」として暮らしていた。
今、資本主義は終わりを迎え、新たな制度である「テクノ封建制」に移行しようとしている。
しかし、何故資本主義が衰退してしまったといい切れるのか？今でもあたりを見回せば資本が幅を利かせ、労働と雇用の関係は強力に続いているではないか。
その疑問に答える前に、一旦、資本主義が過去から現在までの間にどう変容していったかについて見てみよう。
資本主義は、かつて価格のなかったものに価格をつけるという容赦ない取り組みとしてはじまった。資本家は労働者が作り出す商品に加えて、経験価値（＝社員が生んだ独創的なアイデア、ウェイターが醸し出すいい雰囲気、教師が子どもに向ける熱意など、商品に間接的に付随してくる、お金で買えない付加価値）を、根こそぎ交換価値に従属させる方法を編みだした。そして、資本家は商品労働への対価(賃金)と、経験労働のおかげで生み出される商品の交換価値との差額を懐に入れている。言い換えると、労働の二面性が利益を生み出しているのだ。
資本主義が根本的に姿を変えたのは、人の心の奥に潜む経験価値を探り出し、それすら大衆向けの商品として売り出したときからだ。あらゆるものがすでに商品となった時代に、どうすれば利潤を生み出し続けることができるのだろう？それは私たちの心の奥深くにある、商品化されていない感情を刺激することだった。
インターネットの登場によって、資本主義は驚くほど成長を遂げた。といっても、それは最初の数十年だけで、資本主義を揺るぎないものにはできなかった。何故ならば、インターネットは新しい形の資本を育て、その結果、新しい資本の所有者たちに、資本主義から抜け出してまったく新しい支配階級となる力を与えたのだ。
２ クラウド資本
資本は他者に命令することができる不思議な力を持つ。
封建制から資本主義への移行とは、要するに土地の所有者から資本財の所有者へと支配力が移行したことにほかならない。そこに至るまでには、まず小作農が共有地へのアクセスを失うという過程が必要だった。土地への立ち入りを制限した囲い込みによって、資本は生産性向上という本来の役割を超えて、支配し、命令する力を急激に増大させていった。すると世界中で共有地だった場所が商品化されるようになり、地球上のあらゆるところで資本は覇権を握った。
今日、前例のないほどに命令する力を持った新しい資本が出現している。私はこれを「クラウド資本」と呼んでいる。
クラウド資本を理解するためには、アレクサについて考えてみるといい。私たちが電話でしゃべったり、移動したり、家でなにかをしたりするとそのたびに、アレクサは耳を傾け、観察し、私たちの好みや習慣を学んでいく。私たちのことを知るにつれ、気味が悪いほどの能力を身につけて、ぴったりのおすすめや興味をそそるトピックを紹介して私たちを驚かせる。そして私たちの知らぬ間に、アレクサの背後に隠れたシステムが強大な力を獲得し、私たちの現実を編集し、選択を導く。
この無限ループによって、アレクサとその背後のクラウドに隠れた巨大なアルゴリズムのネットワークは、アルゴリズムの所有者が儲かるように私たちの行動を変えることができる。私たちの欲望をつくり出す、または少なくとも編集するアレクサの力を自動化したことで、アルゴリズムの所有者は私たちの行動を操作する魔法の杖を持つことになった。それは大昔からすべてのマーケターが夢見てきた力だ。これこそが、アルゴリズムによるクラウドベースの支配・命令する資本の本質だ。
クラウド資本の誕生は、封建制から資本主義への移行と驚くほど似た順序で起きた。まず、インターネット・コモンズ（ネット上の共有地的な領域）が略奪された。インターネット・コモンズとは初期のインターネットのことで、だれでも無料で使える言語、すなわち「オープン」プロトコルを採用したウェブ・ネットワークのことだ。その後、検索エンジンから今日のありとあらゆる便利なAIアプリケーションまで、目覚ましいテクノロジーの発明が続いた。
18世紀に大衆から奪われたのは、土地へとアクセスする権利だった。では21世紀に奪われたのは？それは自分のアイデンティティへのアクセスだ。私たちのデジタルな身分証の所有者は、民間の金融機関、フェイスブック、グーグルだ。彼らは私たちのIDコードも購買履歴も閲覧情報も何を読んでいるかも、すべて知っている。日々、どこかのクラウド企業があなたのアイデンティティの一部を所有することになっても、あなたはその所有者を知るよしもない。「新たな囲い込み」によってデジタル・コモンズは略奪され、これによってクラウド資本が驚異的な勢いで台頭することになったのだ。
オンラインでアルゴリズムのサービスを利用するたびに、アルゴリズムの所有者と私たちは取引をするしかない。アルゴリズムが提供してくれるひとりひとりに合ったサービスを利用するには、彼らのビジネスモデルに屈するしかない。それは、私たちの個人情報を収集し、私たちの行動を追跡し、私たちのコンテンツを気づかれないように編集することを前提としたモデルだ。私たちがいったんこれにしたがうと、アルゴリズムは私たちにモノを売りつける一方で、私たちの興味関心をだれかに売りつけるビジネスを展開する。
クラウド資本が今までの資本と決定的に違う点は、クラウド資本は賃金労働者がいなくても再生産できることだ。それは、人類のほぼ全員に、少しずつ「タダ」働きさせることで実現している。
クラウド資本に蓄積された最も価値ある部分は、物理的なものではなく、フェイスブックに投稿されたストーリーであり、TikTokやユーチューブにアップロードされた動画であり、インスタグラムの写真であり、ツイッターのジョークや悪口であり、アマゾンのレビューであり、私たちの位置情報だ。私たちは、自分の物語、動画、画像、冗談、そして行動を差し出すことで、どんな市場も経由せずにクラウド資本の蓄積を生み出し、再生産している。
これは今までになかったことだ。GEやエクソンモービルやゼネラルモーターズや、そのほかのコングロマリットで働く人たちは、企業の収益の約8割を給与や賃金として受け取っている。規模の小さな会社なら、その割合はさらに大きくなる。一方、巨大テック企業の労働者が受け取る賃金は、企業収益のわずか1パーセントにも満たない。なぜなら、賃金労働者が果たす役割は、巨大テック企業が拠って立つ仕事のほんの一部にすぎないからだ。仕事の大部分は、数十億もの人々が無料で行っている。クラウド資本が人類にもたらした真の革命とは、何十億もの人々を、無償で労働をするクラウド農奴へと変貌させたことだ。アマゾン・ドットコムやグーグルといった「デジタル封建領地」の小作人として。
３ 資本主義の終焉――利潤はあってもなくてもいい
2008年の金融危機のパニックで投資のための資金需要がパタリと止まり、通貨は供給過剰状態に陥り、金利も暴落した。金利が下がれば下がるほど、投資家はますます、こんな最悪の状況で投資するなど愚の骨頂だという思いを強めていった。大企業は投資には目もくれず、自社株買いをして株価をつり上げた。それなのに、中央銀行は無限に金融市場へと資金を注ぎ込んだため、悪循環が続いて金利はますます下がり、ゼロまたはマイナスの水準に陥った。貨幣が「マイナス」の価格になるという、ありえない状況がずっと続いた。
中央銀行の資金がタダで入ってくるようになった結果、資本の蓄積、つまり市場や経済全体の規模を大きくすることによって富を創造する過程が、利潤から切り離されたのだ。
ではこの状態で、クラウド資本家は利潤をどう追求したらいいのか？その答えは「追求しない」ことだった。ベゾスもマスクも、利潤などはどうでもよく、重要なのは市場の完全な支配を確立するチャンスをつかむことだった。クラウド領主は上昇する株式を担保にして、金融システムの中に注入された莫大なカネを吸い上げていった。そのカネでサーバー・ファーム、光ファイバーケーブル、人工知能の研究所、巨大な倉庫、ソフトウェア開発者、世界屈指のエンジニア、有望なスタートアップ、そのほかありとあらゆるものを購入した。利潤があってもなくてもいいものになった環境で、クラウド領主は中央銀行を金づるにして新たな帝国を築いたのだった。
また、利潤追求の効率性も変わった。資本主義が資本を原動力にしていた時代は、生み出される作物の利益は地代（レント）よりも上回っていた。しかし、中央銀行の資金供給によって地価や株価の「全て」が上がり続けるようになると、資本家は利子や配当といったレントを享受するだけで莫大な儲けを得られるようになった。
４ レントが利潤を凌駕した
レントは、肥沃な土壌や化石燃料を埋蔵する土地など、供給量が固定しているものへの特権的なアクセスから生み出される。こうした資源にいくら投資しても、生み出される資源は増えない。一方、利潤はエジソンの電球やジョブズのiPhoneのように、投資がなければ存在しなかったものに対して投資を行った起業家の懐へと流れ込むものだ。
資本主義が栄えるのは、利潤がレントを凌駕している場合だ。生産労働と所有権を、それぞれ労働市場と株式市場を通して販売される商品へと変えることで、利潤はレントに対して歴史的な勝利を収めた。あらゆる資本主義的大企業はレントを上回る利潤を創出し、資本主義を支配的な地位に押し上げた。
2000年代、利潤に対するレントの逆転のきっかけが生まれた。それが「クラウド・レント」であり、その立役者はアップルだった。社外の「サードパーティ開発者」にアップルのソフトウェアを無料で使わせ、開発したアプリケーションをアップルストアで販売するという斬新なアイデアだった。これによって、たちまちタダ働きの労働者と封臣資本家が生み出された。サードパーティ開発者は、主に少人数のグループか中小企業であり、アップルストアを通して事業を運営するよりほかに生き残る道はなかった。その代償は？総売上の30パーセントのレントをアップルに支払わなければならない。こうした彼らのタダ働きから一定割合をピンハネすることで富を積み上げた。これは利潤ではない。クラウド・レントであり、デジタル版の地代なのだ。
フォード、エジソン、ウェスティングハウスと同じように、アマゾン、テンセント、アリババ、フェイスブック、アップル、グーグルなどのクラウド領主は研究開発、政治、マーケティング、労働組合潰し、カルテル戦術などに投資する。だが、それは商品を売って利潤を最大化するためではなく、利潤を追求する資本家からできるだけ多くのレントを徴収するための投資だ。
封建制から資本主義へという「大転換」が起きたのは、レントに代わって利潤が社会経済システムの原動力になったからだ。だからこそ、それを資本主義と呼ぶことははるかに有用で意義があった。ゆえに今、社会経済システムが利潤ではなくレントで動かされる時代になったという基本的な事実に基づいて、「テクノ封建制」と呼ぶべきなのだ。
５ テクノ封建制がもたらすもの
●大インフレ
賃金は、生活に苦しむ人たちによってすぐ使われる。利潤は、資本家が利潤を得る能力を維持するために、資本財に投資される。だが、レントは財産の中にとどまり、流通せず、投資にも回らない。不況はますます深刻になり、中央銀行はさらに貨幣を発行し、収奪が増えて投資は減り、新たな悪循環を呼ぶ。パンデミックという実体経済の大ブレーキが起こりながらも、株式市場が過去最高値を記録し、インフレが起きたのは、これが原因だ。
●アメリカと中国の冷戦
全世界のクラウド領主はほとんどがアメリカに位置する。アメリカが世界で覇権を維持するためには、それを脅かす存在として台頭してきた唯一のクラウド領主階級と直接対決するしかない。つまり中国のクラウド領主だ。
シリコンバレーの企業と違って、中国の巨大テック企業は政府機関と直接結びつき、クラウド資本の集積を政府機関が社会のあらゆるところで利用している。都市生活を規制し、銀行口座を持たない市民に金融サービスをすすめ、人々を国立の医療機関につなげ、顔認証を使って国民を監視し、自動運転車を走らせ、国外でも「一帯一路」構想に参加するアフリカ人やアジア人を中国の巨大クラウド封土に接続する。
ここで鍵になるのは、通信、エンタメ、Eコマース、海外投資、そのほか多くのサービスが、オンラインの金融サービスとシームレスに統合されていること、つまりそれらがクラウド・レントのポータルになっていることだ。中国のクラウド領主はシリコンバレーの企業よりもはるかに大きなクラウド資本を積み上げている。
中国のクラウド資本がアメリカにとって脅威的なのは、貿易が行われない結果、ドルとの兌換が発生しないことだ。1トンのアルミニウムを中国からアメリカに輸出するときは、アルミニウムのコスト＋利潤を含めた価格を支払ってくれるアメリカの顧客が必要になる。この過程で貿易収支が発生する。一方、TikTok上でアメリカ人がターゲット広告を見せられることは、アメリカ市場から中国へとクラウド・レントを直接吸い上げることになる。これによって、「ダーク・ディール（物品の生産国が対米貿易で儲ける代わりに、利潤をアメリカの金融、保険、不動産に投資することを約束する取り決め）」の影響力が低下していく。
トランプ政権はファーウェイやZTEといったテクノロジー企業をほぼ完全に排除し、アメリカでTikTokの新規ダウンロードを禁止し、あと戻りできない道を進みはじめた。禁止の名目は「国家安全保障」上の懸念とされたが、これは偽装にすぎない。ひと皮むけば、本当の動機が浮かび上がる。それは、中国のクラウド金融の台頭がウォール街とシリコンバレーの脅威になっていることであり、それによってダーク・ディールの相対的な優位性がアメリカから中国の支配階級に移ることへの深刻かつ合理的な懸念だった。
テクノ封建制が広い範囲を二分した結果、世界は2つの超大国の大陸に分断されつつある。
６ テクノ封建制からの脱却方法
入社時にすべての従業員が一株を所有できるようになる企業を思い浮かべてみよう。この株は売却も貸し出しもできないが、各従業員に一票の議決権を与える。すべての意思決定――採用、昇進、研究、製品開発、価格設定、戦略――は、各従業員のイントラネットを通した議決権の行使によって、集団で行われる。つまり、社内のイントラネットは恒久的な株主総会の機能を果たすことになる。ただし、所有権は全員平等でも、報酬はみな同じとは限らない。
給与は会社の売上から税金分を除いた収益を4つのカテゴリーに切り分けたうえで、民主的なプロセスによって決まる。ひとつは会社の固定費(設備費、ライセンス料、公共料金、家賃、利払いなど)の支払いに充てる分。次のひとつは研究開発費に充てる分。もうひとつは社員やスタッフの基本給に充てる分。そして最後はボーナスに充てる分。その4つのカテゴリーにどう配分するかも、ひとり一票の投票によって全員で決める。
会社が使う金額を4つのカテゴリーにどう配分するかを決めたら、基本給の部分を従業員全員で平等に分ける。ボーナスの大小は投票制にする。従業員に毎年100トークンが与えられ、同僚にそれを分配できる。前の年に最も貢献したと思う社員に自分のトークンを与えるだけだ。
これに従うと、まず、賃金と利潤の区別がなくなる。企業は集団によって所有され、利潤やレントを徴収して所有する階級と、時間を貸して賃金を稼ぐ階級との構造的分断がなくなる。また株式市場も廃止される。株主は社員だけになり、全員が一株だけを所有していて売買や貸し借りもできないため、金融と株式投機の固い結びつきも消える。
よき社会をクラウド資本から守るための保護の一つとして、アプリの開発者が私たちのデータを欲しいときには、提供に合意したユーザーに料金を支払ってデータを取得する。ユーザーは「デジタル権利章典」によって保護され、自身のどのデータをだれに販売するのか選択する権利が保障されている。マイクロ決済のプラットフォームとデジタル権利章典の組み合わせによって、現在の関心争奪戦モデルは消滅する。同時に、アプリのユーザーもまた、開発者に利用料金を支払うことになる。
中央銀行は、国民全員に無料でデジタル・ウォレットを配り、ベーシックインカムのような給付金を払う。加えて商業銀行の口座から預金を新しいデジタル・ウォレットに移した人には中央銀行が利息を支払うことにする。そのうちに、全員でなくても大半の人が、民間銀行から新しい公共のデジタル決済・預金システムに預金を移す。
ここで起きるのは、民間銀行の危険な帳簿から中央銀行の安全な帳簿へのカネの移動だ。このシステムを使って人と企業がお互いに決済をはじめたら、すべてのカネが中央銀行の帳簿にとどまり、取引のたびに一方から他方へ移動するだけで、銀行や株主がそのカネを投機に使えなくなる。そうすると、中央銀行は民間銀行の言いなりになるしもべではなく、金融の共有地のような存在になる。システム内の通貨量や各個人の取引のプライバシーを含む運用については、中央銀行は無作為に選ばれた市民と幅広い職業の専門家からなる貨幣陪審員に対する説明責任を負い、かつ監督される。
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著者のバルファキスが提示する「テクノ封建制」という概念はなかなか興味深い。進歩を信じて疑わなかった現代社会への強烈な揺さぶりともいえる。彼に言わせれば、資本主義の終わりとは自由で開かれた市場の解体ではなく、むしろプラットフォームという新たな「領地」への従属を意味する。未来に向かって進んできたはずが、気づけば中世に逆戻りしている、この歴史の逆回転というのを「左派」を自称する著者が描くという構図がまたよい。
Google、Amazonなどの巨大テック企業は、市場競争を通じて価値を生み出す資本主義の担い手ではなく、領地ーーここでいえばネット広告やネット通販ーーの独占によって従属を強める領主になった。ユーザーは労働者であると同時に農奴であり、生活の全局面でデータと注意力を搾取される存在だという。便利さは解放ではなく、逃れられない仕組みへと変貌する。ここに、自由を掲げてきた資本主義が、より強固な支配へと転じていく皮肉がある。
だが、封建制というラベルに込められた意味は、単なる悲観では終わらない。市場が神の見えざる手のような自然現象のように語られてきたのに対し、封建制とは政治的選択の産物であり、それゆえ改変できる制度だ。封建制は市場ではなく政治で支配が決まった時代であり、制度を作り直す余地があると訴える。やや楽観的ではあるが。
夕焼けの美しさからSNSへの投稿まで、あらゆる経験価値を交換価値に変換してきた資本主義は、いま自身を支えてきた土台を食い尽くしている。だからこそ「テクノ封建制」という言葉は、危機を告げると同時に、次の社会を構想するための視界を開く。歴史は不可逆だという素朴な信念を疑う良いきっかけになる。私たちはどこへ向かうのか、どう行動すべきなのか、国家などの公権力に何を求めるべきなのか、問いは尽きない。思想的には著者にそれほど近くないと自認している私が読んでも（だからこそ？）知的な刺激に溢れた本だった。
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2025/08/09「テクノ封建制」ヤニス・バルファキス 61アテネ生
ＧＡＦＡＭがデジタル世界に自分の領地を確保し、テクノ農奴からの貢ぎ物レントにより莫大な利益システムを作り上げた。
この経済体制が資本主義体制に替わるというのが著者の託宣。
「デジタル会費制」の新しさはあるが、根本は「利潤極大化」にあり、それが「巨大な株式時価総額経済」を創出し、米国ドルの基軸通貨と世界覇権体制を支えている。そしてそれを可能にしているのが中央銀行の「金融緩和」。それらのどの条件が欠けても「テクノ資本主義体制」は瓦解する。しかし米国当局は簡単に崩壊を認めないし、その受け皿となる次の世界体制が見えてきているわけでもない。
英国ポンドから米国ドルへの基軸通貨の交替とは今だ大きく異なる。
それにしても良い問題提起の書である。ただし株式市場の理解は十分ではなく、残念ながら「現代経済の本質」に届き切れていない。
2025/08/14追記
ブクログ「テクノ封建制」への反響が大きく驚いた。「いいね」が7件。初めて。
ギリシアの経済学者による「反資本主義の経済体制論」が評価されたと思う。
トランプ大統領まで辿り着いた米国覇権体制に対する反感・否定が込められている。
ただ世界の支持は失った米国であるがそう易々と世界権力を手放すとは思えない。
1971年ニクソンショックで金の裏付けを喪失させながら、その後も代替通貨を叩き潰しつつ今日までその地位を確保し続けている。
「トランプ関税」 意外に理にかなっているのではないか、と思うこの頃。
米国経済の課題は「双子の赤字」もう半世紀も変わっていない。
この課題解決に直接メスを入れる外科施策。ニクソンショックに匹敵。
ただドル覇権体制を支える経済システムは大きな変化を遂げてきている。
現代は「AI」を中心とした「高成長・高収益企業群」の高株価・ハイパフォーマンスである。その結果、GAFAM+NVIDEAの時価総額の増加は異常な大きさになっている。
その時価総額の膨張に世界のマネーが貫流して米ドル基軸通貨を支えている。
この仕組みを代替できる国はない。たとえ中国でも。時価総額は全く敵わない。
7
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現代の資本主義が、すでに「資本主義」という範疇を逸脱した支配体制に――GAFAMなどの巨大テック企業が支配する”テクノ封建制”に移行していることを喝破した本。クラウドの領主たちは自らは何も生み出すことは無く、しかし地代を要求しつつ農奴を働かせることで利益を得て富を集中させている。その「農奴」とはもちろん私たちのことで、テック企業のテクノロジーを使用しているほぼすべての人が例外なく当てはまる。
本書では前半部分でその状況がどのように形成されてきたのか、実際の中身がどうなっているのかの詳細を語り、後半からはさらに深く切り込んでその打開策をいくつか提案していく。一例として、プラットフォームを公共財にすること、あるいは巨大テック企業の独占を解体し、かつての競争状態を取り戻すなど。しかしどの案にも何らかの問題や欠陥はつきまとい、各国で、そして各経済学者間で意見の相違があり、容易にすべてを解決するような魔法の杖はいまのところ存在していない状況だ。
だが本書によって、資本主義がなぜいまのこの状況に至ったのか、その要因と現在地点を知ることはできる。農奴である私たちにまず必要なのは、何を持ってもまず「知る」ことであり、そこからしか解決の糸口は見いだせないのだと、そう言われた気がした。
5
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本書は巨大プラットフォーム企業の支配を新たな封建制として捉え直した一冊です。
私はクラウド技術を用いてサービスを開発・運用しており、本書の内容は自身の業務感覚と重なりました。
AWS や Azure、GCP といった基盤で作業を進め、生成されるデータがすべてプラットフォーム側に蓄積される構図に、以前から違和感を覚えていました。
本書はその感覚を構造的に捉え直す視点を与えてくれました。
技術が進歩しているにも関わらず、情報の偏在や民主主義の機能不全は進行しています。
最適化された情報空間は対話を妨げ、共通認識を築くことを難しくしています。
また、企業は法制度の隙を突いて行動し、国家による規制が後追いになる場面も増えています。
この状況では「国家があるから封建制ではない」とは言い切れないと感じました。
それでも、技術者として設計に公共性や透明性を持たせることは可能です。
Civic Tech やソブリンクラウドのような取り組みに関わることも、小さな実践の一つだと思います。
クラウドに「使われる」のではなく、「使いこなす」という姿勢を大切にしたいと感じました。
3
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ビックテックによるデジタル世界の独占によって現代はすでに資本主義ではなくテクノ封建制へと成れ果てている。その違いはモノの製造による利潤の追求から、ユーザーの関心を奪ってレントを徴収するという根本的な構造の違いである。現代の問題点を構造的に俯瞰して分析し、新たな形を模索する一冊。
3
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テクノ封建制の構造は以下のようなものか
封建領主＝プラットフォーマー（アップル、グーグル、アマゾンなど）
封建家臣＝プラットフォームにレント（地代）を払い製品・サービスを売る企業。資本主義社会では自由市場で商売が出来たが、テクノ封建制ではこの領地でしか商売が出来なくなった。アップルではiPhoneで使用するアプリをせっせと開発し、アップルストアという封土で高額なレントを支払い、アプリを販売させてもらっているアプリ開発者。その意味でGoogleはAndroidで使用するアプリをGoogleストアという封土で売らせてやる事で高額のレントを稼いでいるので、テクノ封建領主のライバル関係。テスラは電気自動車のアプリから情報を吸い上げているが、電気自動車というハードも製造しているので、テクノ封建制領主と資本主義社会の企業との両面を持つ。イーロン・マスクがX（旧Twitter）を買収したのも、よりテクノ封建領主の性質を強化する為であろう。これはiPhoneというハードを製造販売するアップルも同じ。しかしGoogleはAndroid搭載のスマホをメーカーに製造販売させているので、封土からのレントが主な収益。
農奴＝スマホなどを日常使いする庶民。プラットフォーマーから色々な自分の嗜好にあった情報をタダで提供してもらって喜んでいるが、テクノ封建制では封建領主がレントを稼ぐ為に最も必要とする労働（プラットフォーマーが必要とする情報）をせっせと無償で（タダ働きで）提供し続ける。
中世の農奴はこの領主への賦役は苦役であったが、テクノ封建制の農奴はこの賦役が快楽のように思われるからタチが悪い。
クラウドプロレタリアート＝アマゾンの倉庫従業員のようにテクノ封建領主のもとでアルゴリズムによってこき使われる労働者。
アメリカの封建領主と違い、中国の封建領主（アリババなど）のプラットフォーマーは中国政府が一元管理下に置けるので、さあ、このテクノ封建制のもとでクラウド領土をめぐる米中対立ではアメリカが中国の急激な台頭に最も危機感を持ち、それを潰す為に現在、躍起になっている。現在の米中対立の最も中心的な要因。
シリコンバレーのテクノ封建領主がアメリカのキング（ひょっとしたら皇帝かも）になりかけているトランプを支持し出したのも、中国の皇帝である習近平のもとに結束する中国のテクノ封建領主と対抗するためか？
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寓話、森永卓郎よりも面倒臭いけど、意味はそれなりにわかるし、参考にもなる。
要は、もう資本うんぬんではない、ということになる。
分配でも互酬でもない世界に生きることになるからかな。
調整されているのに、こちらからは、調整が効かない、と。
それでいて調整の素材、情報は、こちらが提供している、と。
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バルファキスによれば、現代資本主義は変容し、資本主義とは異なる支配体制＝「テクノ封建制」になりつつある。以下、本書に出てくる新しい用語の解説。
「クラウド資本」: ビッグテックが独占的に所有する、目に見えないネットワークで繋がれたハードウェア、ソフトウェア、アルゴリズムの総体。これが新たな生産手段であり、支配の基盤となる。
「クラウド領主」: クラウド資本を支配するビッグテック企業。彼らは自らが構築したプラットフォーム（クラウド封土）上で、ユーザー（クラウド農奴）にサービスを提供し、その対価として直接的・間接的にレントを徴収する。
「クラウド農奴」: ビッグテックのプラットフォームを利用する一般ユーザー。彼らはプラットフォームを利用するために、個人情報や行動データといった形で無意識のうちに「クラウド・レント」を支払い、また、コンテンツ生成やレビュー投稿といった形で無償労働を提供しているとされる。
産業革命以前の封建制では、土地が経済の主体だった。貴族が土地を所有し、それを農奴に耕作させてレントを徴収していたわけだ。資本主義でもレントは残った。資本家が利潤の一部をレントとして地主に与えていたのである。資本論には地代の詳しい分析があるし、機械のレンタル費用も借金の利子もレントだ。
バルファキスは、資本主義がその原動力であった「利潤」から、封建制の原動力であった「レント」へと主役が交代したことで、資本主義は実質的に終焉し、テクノ封建制へと移行したと主張する。
要するに、クラウドレントとは、AWSやAIのAPIに支払うお金のことだ。
クラウド領主にとって、利潤は重要ではなくなった。クラウド・レントがあれば、利潤は必要がない。彼らはいまや不可欠な社会インフラを提供しているのだから、中央銀行による資金の直接提供を受ければいい。重要性が高ければ高いほど、ほかにも資金提供者は現れる。不安定な利潤よりも安定したクラウンド・レント収入のほうが重視されるようになるのは当然だろう。
クラウド農奴たちは、ただで個人データをクラウド領主に提供する。情報も売買されるので情報も資本になる。スマホなどのインターネットに接続された電子機器を日常的に使うことで、私たちは、クラウド資本のために無償で労働していることになる。
クラウド封土を利用する現代の資本家であるクラウド封臣たちは、利潤の一部をクラウド・レントとしてクラウド領主にとられる。
資本主義は変容し、ルールが変わった。中世に逆戻りしたかのようだ。しかしなぜ私たちはそれを知らないのか。ゲームのルールが変わったときに、ルールが変わったことを勝者たちは教えないものだ。秘密にしておいたほうが得をするからだ。
バルファキスが本書で提示しているテーゼは、とても斬新である。ここ最近起こった出来事や身近で感じている社会の変化に対して、説明を与えてくれる内容になっている。しかし本書には批判も出てきているようだ。資本主義は本当に変わったのか。現体制は封建制ではなく資本主義のままなので、バルファキスがここで「テクノ封建制」と呼んでいるものは、「テクノ資本主義」と呼ばれるべきである、という批判だ。
資本主義か封建制かという議論はおいておくとしてもクラウド・レントが重要性を増してきているのは事実のようだ。今後の社会を占ううえでも読んでおいて損はない本だ。
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今の世界情勢を、背景の政治・経済の歴史を振り返りながら喝破する書。
「資本主義」「社会主義」の真の理解を深めながら、提示された「テクノ封建制」というワードの意図・意味を徐々に認識していく文章構成。
前半部は独特の言い回し・表現にとっつきにくさを感じたが、後半になり、巨大テック企業の真の姿が見えてきた。
我々は意図するしないに関わらず、クラウド領主の掌の上で踊らされるクラウドプロレタリアート・クラウド農奴となっている。。
なお巻末の斎藤幸平氏の解説は分かりやすかった。
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私には難しかったです。ただ、時代は変われど、富裕層と奴隷層は確実に存在しており、そらは我々奴隷層が無自覚であればあるほど、支配層には都合がよいのでしょう。
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少し実感とは異なっていたので、言い過ぎかなーというのが第1感であった。たしかにGAFAMのプラットフォームにのり、個人の様々な情報がデータ化され、アルゴリズムが全てを回していく事実はある。
でも一方で、それが分かっているからSNSに乗ってくる広告はまともに見たことないし、さらにいくらスマホが必需品とはいえ24時間のうち使ってるのは数時間だろう。本書に書いてある世界…クラウド農奴は一面から見れば存在するが、その農奴は全てをクラウド資本に捧げているわけではない。
ただ、いまのクラウド領主が本質的には何も生産していないというのはひたすら同意。ザッカーバーグもベゾスも最初は想いがあってビジネスを立ち上げたのだろうが、それが株式会社となり利益を追求するようになっておかしな方向に行ってしまったのだと思う。自分の仕事は金融系だが、正直社会に貢献しているとは思えず個人的な悩みはさらに深まるばかり。
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2025/8/6
著者の警鐘全てが正しいかどうかは判らない。
でもかなりの部分で納得せざるを得ない現実とその実感は否定できない。
利潤ではなくレントとそれに伴う影響力が現実を大きく左右し動かしているというのは、ネットの世界に現実の諸規制等が追い付いていないということはあるにしても、人々がその問題に気がついていない（ふりをしている）ということなのかもしれない。
自由市場とは全くかけ離れた現実に使用者も全く気が付かないまま利用されている、というより無報酬で喜んで手伝っているという形。
本書での現状認識は大いに賛同できるけど、対策としてはフィクション（それもとても理想的な形）でしか語れないところに現実の非常に大きな壁を感じる。
一人一人への「直接の」影響が決して大きくないからだろうか、現実の諸問題の根っこがここでの指摘通りだとしてもそれをひっくり返すべきだという考えにはなかなか至らないのであろう。
ここでの指摘を理解する限り、政治上の主義主張や体制の違いなどは大した問題ではなく思えてくる。
本当の問題に気が付かぬまま（ではないのかもしれないが）、やれ右だ左だとか、人権、国籍、伝統云々というレベルでのやり取りに明け暮れている双方とも、諸問題の根本原因を作り上げた者たちの同じ掌の上で騒いでいるだけ。
そしてそれは未来の人々を無視した裏切り行為にも思えてくる。
経済云々とは別にしても最近のSNSによる選挙やそれに呼応する人々という現実にも他人事ではない恐ろしさも感じている。
個々の主張や手法の是非の問題、賛同の有無とは全く関係なく、ごく短期間で流れていく人々の動きが無視できないからだ。
SNSを「閲覧するがゆえに」本人の意思とは関係なく「その時のネット上だけの大きな流れ」に絡めとられているのかなと思えるようなことが現実に起きている。
本書に限らず、正論や真っ当な主義主張よりも感情、特に否定的なものへ注入されるネットの破壊力は様々な書物、場面で繰り返し指摘されていることでもある。
そこまで主義主張や個人の意志には関係しないような事柄でも、ネットの世界では情報を選別され押し付けられているというのはずいぶん昔から感じていたことではあるけど、それに自身で気が付かなければ本当は何が起きている（読まされている）のかも多分判らないのが現実なのかもしれない。
仕事で80年代半ばからパソコンは使用していたが、詳しい先輩たちはパソコン通信などもやっていて所謂オタクっぽくもあったけれど、傍から見る限り有志というか好きな人たちが自ら集う善良な空間という雰囲気があったように覚えている。
そして阪神大震災の時、関西方面の同僚の安否確認ではそのパソコン通信がずいぶん活躍したことも記憶に残っている。
その後インターネットが普及してくると便利になると同時に危険な部分もあちこち判ってきて、もはや善良な人達だけの世界ではないんだなと感じたので、著者が述べていたネット黎明期とその後の変化についてはよく理解できた。
でもそのころの危険は早晩排除されていく程度のものだったけれど、現在のネット上での寡占状態や情報選別・誘導は法的にも何も問題とされていない（その理解が及んでいない）が故に却って恐ろしいものになっていると認識しないといけないと思う。
ネットのない世界への後戻りは現実的ではないと思う。
自由な空間というのも理想ではあるが、実際には現実の社会への悪影響となる人間の醜悪な部分が多く現れているので手放しではいけないとも思う。
なおその上でもこの問題は別次元の所で無害なふりをして存在し続けると思う。
しかし残念なのはここでの指摘を理解していてもそれを代弁するものは「現在のネット空間には」おそらく現れないだろうという現実…重たい読後感が残った。
またアメリカという国が今の位置に至った経緯についても改めて理解しておく必要を感じた。
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前作は娘のために書いた本だったが今回は無き父親との対話的な話。ギリシャ神話の例えとかよく出て読みにくい…
GAFAMに無償でデータを提供し続け、各 CEO達の莫大な富形成に知らずのうちに加担させられる現代の愚民達をクラウド農奴としかつての封建制に例えるのはまぁよくある話だけど、GAFAM批判し過ぎな気もする。それなりの恩恵を受けてるし…そう思う時点でテクノ封建制にやられているのかもしれないが…ちょっと思想が左よりすぎるかな。
自由を手に入れるために何を諦めるのか、本当の自由とは？とみんな思いつつこの資本主義社会の中でなんとか生きていく折り合いを見つけないといけない訳で…映画マトリックスの引用も出てくるが自分なら抵抗軍になるかどうか…
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著者プロフィール
ヤニス・バルファキスの作品
