- Amazon.co.jp ・本 (254ページ)
- / ISBN・EAN: 9784093885799
作品紹介・あらすじ
このままでは中国の属国となってしまう!
「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている計算になる。子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」ーー新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。。でも、全部デタラメだ。そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の借金とは会計上でも間違っている。
政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に「日米などの先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」と抗議していたくらいだ。│
それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。黒幕は財務省だ。国際機関(財務省OBの天下り先)を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。そして、緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。国益よりも省益が大事なのだ。このままでは「亡国」に至ること必至だ。
【編集担当からのおすすめ情報】
著者の三橋さんといえば、公表されているデータをきちんと読み解くことで、さまざまな「デタラメ」を暴いてきました。その三橋さんの念願でもあったのが、財務省のインチキぶりでした。財務省といえば、国税庁という「権力」も自由自在に操れますが、三橋さんは「いつ国税庁を飛ばされてもまったく関係ない。すべて本当のことを書いただけだ」と全面対決上等といった感じです。気合いの入った三橋さんの熱を感じてください。
感想・レビュー・書評
-
コロナ前、2017年の本なんですね。残念ながら、今はもっと経済が悪くなってるし、これからはもっと悪くなるだろう。増税が日本を停滞させているのは明らか。緊縮財政至上主義が経済に悪影響を与えているのも確か。国民が政治参加しないことには、政治家は官僚に利用されて、国力は低下の一途です。
詳細をみるコメント0件をすべて表示 -
プライマリーバランス黒字化はあくまでも手段の一つと考えるべき。それが目標になってしまっている以上、歳出削減や増税に走らざるを得ない。結果、デフレ脱却と言いながら、真逆の政策を打ち続ける。
都市への人口集中は高リスク状態。地方に分散させるべく鉄道インフラ整備に積極的になるべき。莫大な整備費の負担は地方自治体には荷が重い。国の予算を注ぐ価値は十分にあるはず。新幹線の新規路線整備計画はいくつも存在するが、投入が許された予算の額を考えると、多くは竣工まで数十年コース。景気回復&災害リスク低減に向けて惜しまず予算割り当てて然るべきなのに、それができないのはプライマリーバランス黒字化目標が足枷になっているから。
そもそも現状の日本で財政破綻の可能性はゼロ。自国通貨建の借金だけでデフォルトはあり得ない。財務省も国外に向けてはそのように主張する。「国の借金、国民の負担」は言葉のマジック。正しくは政府の借金。日銀は政府の子会社。貨幣発行、国債の貨幣化で借金チャラ。ハイパーインフレの心配はない。
特落ちが怖い新聞社は記者クラブの会員でいたい。政府に都合の悪いことは書けない。新聞社や国際機関の一部には財務省からの天下りや出向枠があり、動きがコントロールされている。財務省に目をつけられると伝家の宝刀「国税庁」を飛ばされて大きなダメージを負うことも。財務省の権力は強大。
ハイパーインフレ大丈夫の説明もうちょっとしてほしい。
緊縮財政路線が政府(財務省)にどう都合がいいのかが理解できず、もやもやが残った。 -
緊縮財政の実態と国民の誤った財政認識の理由が非常によくわかった。ただ、それを理解すると同時に、現状の日本が良い方向に向かっていくためにいかに大変な事かという事も理解できた。
世界環境が変化している状況の中で、多くの人がこのような本で正しい知識をつけていく事が必要。 -
⊛新聞やテレビでは決して報道されない内容で必読の一冊!
大手メディアは洗脳または買収されていいるので、財務省の都合の悪いことを書いたり放送出来ない。記者達は財務省が不都合なことを報道すれば出入り禁止になる!
何のしがらみもない筆者は財務省の横暴を暴き、私たちに伝えることが出来る。消費税増税に持ち込む為の偏向報道に騙されてはならない。
事実を知れば見方が変わる! -
内容は日々のブログをまとめたもので目新しいものはない。支援のつもりで購入。
日本の財政については35年前くらいから破綻するすると言われていたような気がするが、実際に破綻した記憶はない。
それで十分な気がする。
誤解されているようだが、三橋の主張は「デフレのときはデフレ対策を、インフレのときはインフレ対策を」である。
議論のためには言葉の定義が必要であり、このあたりは苦労して読んだケインズの「雇用、利子および貨幣の一般理論」
(結局乗数効果の数式は理解できなかったが...)と同じだと思う。
ケインズは論敵の古典派経済学者について「観念の中でしか成立しない『美しい』モデルで、現実を見ていない」「現実に即していない理論にもとづいて政策の判断が下されるため、間違った経済学の害悪は甚大なものになる」「そもそもの古典派経済学の祖であるリカードは、自分の理論が成立する『限界』を弁えていた。悪いのはバカな後継者」...とか書いていたと思う。
...だいたいあってる。
それにしても(皮肉ではなく)日本で最も優秀な頭脳を集めた財務省が、なぜ「間違い」を正せないのか。
組織の文化なのか、東大卒の人材が「国のため」「未来のため」に働く「真のエリート」から、「勉強」はできるが「仕事」ができない科挙的秀才に劣化したのか、米中の陰謀なのか...
事件のことは残念。 -
通貨発行権がある独自通貨国が自国通貨建ての国債の財政破綻(債務不履行)に陥る可能性はない。日本国債は100%自国通貨建てであり、子会社である日本銀行が買い取れば政府の実質的な負債は消滅するため、財政破綻などはあり得ない。ギリシャ政府の負債は、ユーロ建て。ユーロを発行できるのはECBのみであり、ギリシャ政府は中央銀行に国債を買い取らせることはできない。これが日本とギリシャの決定的違い。感情的抽象論を具体的なデータと数値で見事に一蹴。是非とも多くの識者に手に取ってもらいたい。