この国を出よ

著者 : 大前研一 柳井正

• 小学館 (2010年9月29日発売)

感想・レビュー・書評

[riodejaneiroさんの感想 · 2015年4月15日]

日本脱出を試みようとしている自分を鼓舞するために読んだ。先の日本の論点と同じく、日本が抱えている問題を大前研一氏と柳井正氏がズバズバと挙げている。

やっぱり、日本はぬるいよな。

[yusanyaさんの感想 · 2015年4月12日]

1,日本が国債ﾃﾞﾌｫﾙﾄになると、65兆円の米国債を売り払うことになり今度はアメリカが窮地になる。又、国債のｸﾗｯｼｭにより、国民の金融資産が吹き飛んでしまう。・・・預金封鎖が起きる。その先に起こるのはﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚ。国は借金を減らす為にお札の大増刷を行う。預金の実質的な価値が下落する。金、不動産、外国通貨で予防するしかない。
2,顧客の創造・・これが企業の目的　何を売りたいかではなく、顧客は何を求めているかが肝要。
3,世界が相手なら、ﾁｬﾝｽは５０倍に広がる。日本の人口は１億３千万人　世界の人口は６０億人
4,ＧＥ，サムスンは人材教育に1,000億円掛ける。売上の１％
5,ｻﾑｽﾝは、入社条件がTOEIC９００点　課長以上への昇進は９２０点以上 .ソニーでさえ、課長昇進の条件が６５０点以上
6,名古屋市役所の給与は、ﾄﾖﾀより高い
市役所 トヨタ
　高卒組合員給与30歳 32万円 30万円
44万円 40万円
48万円 46万円
退職金　35年 2,400万円 1,900万円
年金 高い 安い
7,政治改革は、政治家育成、一院制、官僚リストラの３つがキーワード

[pauloyamadaさんの感想 · 2015年3月10日]

公私共に充実することに結局のところ憧れる。満足度７

[123456qazさんの感想 · 2014年11月23日]

政治家が大嫌い　距離を置く姿勢を貫いてきた
貧困国に引きこもりはいない。
このままでは3年以内に国債デフォルト

成長率は他国と比べなければ意味がない
野中広務　官房機密費を政治評論家やジャーナリストへ
政治家をタレントのように見た国民の責任

戦中　軍部の言いなり→戦後、一気に占領軍を受け入れた国民

2010年6月カナダサミット　先進国財政赤字を2013年までに半減

大前の講演→キーワード政治に利用

鳩山　辺野古移設でアメリカと合意文書→福島大臣署名せず→閣議決定文書に辺野古を除く→マスコミ「政治的テクニック」と報道

ビジネスを通して社会をよくしたいという志のないもの→社長を儲けさせるために働いているのか。

1970年代のシンガポール　水不足で悲壮感
プラザ合意　日本人の所得をドル換算でアメリカ人以上→浮かれるが実態は伴わず

もしドラは読んでも原書に当たらない→ハウツー本ばかり
顧客の創造
企業参謀を読んで実行する→戦略思考の基本的プロセス

あんな風になりたくない上司がゴロゴロ→日本のビジネスマンは仕事だけでなくプライベートでも目標を持っていない

大塚敏美育英奨学財団

ソニー課長昇進TOEIC650点→韓国の大学より低い
860点上でないと昇進できない仕組み→日本社会の意識変化

サッチャー　首相になったらイギリスの贅肉を削ぎ落とす
有為な人材の育成には10年かかる。

武器　英語　IT　ファイナンス

デンマーク　世界的企業　外に出て行く教育

[xiaobaoさんの感想 · 2014年6月2日]

世界主要企業の株式時価総額の上位500社を見ると、
日本を除くアジアにブラジル、ロシアを加えた新興国勢が、
2009年末で107社を数え、わずか1年で31社も増加している。


GE、サムソングループは売上10兆円の1％、１千億円を教育費にあてがう。サムソンは毎年若手数百人を１年の期間で世界各国に派遣する。その間給料は支払われるが仕事はせず、現地での人脈作りや語学力の向上、歴史、文化、風習の勉強に励む。現地事務所に立ち寄る事は許されないし、会社は何もサポートしない。そうする事で、大きな市場となる可能性を持つ国でビジネスの土台を築くとともに、その国における将来の責任者を育成する。少なくとも送り込まれた若手は１年の経験で精神的に鍛えられ、将来のリーダー候補に育っていく。


ユニクロは経営幹部育成機関FR-MIC（first retailing management and innovation center）を立ち上げ、第一期生は4万人の中から100人を選抜、海外採用からも100人を選抜し、計200人を対象に次世代のリーダーを育成する。予算は40-50億円規模。学長にはハーバード教授の竹内弘高氏に
就いてもらう。GEではグループワークを重視、社内の課題をケーススタディとしてグループでリサーチして解決策をまとめる事が多いのに対し、ここでは社内の課題を個人で解決するプログラムに重きをおいている。売上高5兆円構想では、日本で1兆円、海外で4兆円を計画しているため、従業員の割合も必然的に日本人20％、外国人80％になるだろう。この点をふまえ、FR-MICも世界各地に設立し、リーダー候補や経営幹部を育成していく。


バングラデシュでの活動として、2009年から生産基地として開発しているが、ここは貧困や衛生、教育といった問題が山積しているため、ソーシャルビジネスを開始した。
具体的には、グラミングループのグラミンヘルスケアトラストと合弁を設立（ユニクロソーシャルビジネスバングラデシュ）、民生面からは品質を保ちつつ、安価な衣料品を生産、販売し、貧困対策としては雇用創出と生活水準の向上を支援、教育面ではグラミン銀行の800万人以上の債務者を対象に職業訓練を行い、合弁会社の販売部門を担ってもらう。


ITや金融企業では中国人とインド人の社員が圧倒的に多く、
CEOになるケースも少なくない。それだけ両国は優秀な人材の宝庫。日本に来る欧米以外の優秀な人材も心地よく学べる環境を作り、企業に就職してもらう。仮に彼らが母国へ帰ったとしても、その国と会社を結ぶかけがえのない人財になる。そして、これからいっそうグローバル化する世界で、
日本に好意を寄せてくれる国を増やす事が結局は政治、経済、外交分野で日本が発言力と安全保障を高める事につながる。

[hiroking0510さんの感想 · 2014年2月28日]

大前さんと柳井さんがひたすら文句をいうという内容になっております。

文句の対象は、主に日本の若者と民主党でございます。
民主党は、与党になる前から、口だけの党だから、
ダメだ。ってさんざん言ったのに。

アホな国民が１度任せてみようって言って、投票して
与党になったら、やっぱりダメだったってオチ。

[Tonyさんの感想 · 2014年2月24日]

マエケン

[まことママさんの感想 · 2013年12月20日]

ボーダーレスワールド

・税金の課税の方法
所得税や法人税、相続税の税率は極力引き下げ、
個人や法人の手元に資産を残させ、
消費税たとえば20%など課税することにしたら、
世界中から資産家や企業が集まり、消費が促されるので、結果財政は潤う。
→絶対その方がいい気がする。政治家の人たちだってそっちの方がいいって言うような気がするけど・・・でも実際実行されないのには理由があると思う。何でなんだろう？

・フィンランド（ノキア）やスウェーデン、デンマークは小さい国だからこそ、最初から世界を市場として見ている。


私は明らかに世の中のことを知らなさすぎる。
単なる勉強不足。
世の中のことや、経済のことって、
ちょっと本を読めば知ることができるのに。

これだけの危機的状況にあることとか、
世の中の動きについてどう考えるか、
頭のいい人たちは自分で情報収集して考えて行動してきたんだろうけど、
私はそういうことの重要性に気がつかず、
のほほんと学生時代を過ごしてきた。
何か「考えるキッカケ」があったら違ったような気がする。
今となってはただの他力本願だけど・・・
でもこれから学校教育を受ける人には、ぜひそういう観点を伝えたい。
そしたらモラトリアム状態がなく、
自分の夢を追いかけて行けるステキな大人が増えるのではないか。

[amulet0228さんの感想 · 2013年12月20日]

考え方のひとつとして、勉強になる。

[sunshineさんの感想 · 2013年12月8日]

今読むと日本破綻論は行き過ぎたものであるのかもしれないが、中には法人税撤廃などなるほどと思えるものもあった。
一番驚いたのは、消費税ではなく資産に税をかけるという、いわば貯金税を提唱していたこと。この考えは恐縮ながら自分も半年前に思いついたものである。ただ、それゆえに欠点も分かっている。
ひとつはタンス預金されると徴収できないというもの。各家庭を国税庁や下部機関が徴収するのは大変。家計簿が決算書になる？
もうひとつは法案が成立した瞬間に、銀行にお金を引き下ろしにいく人が殺到するかもってことや、銀行の資本比率が下がるなど金融危機を招く。
面白いけども、実現可能制が低い理論も混じっているので注意が必要。

著者プロフィール

１９４３年、福岡県生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。(株)日立製作所原子力開発部技師を経て、１９７２年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。 以来ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を務める。現在はビジネス・ブレークスルー大学学長を務めるとともに、世界の大企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーとして活躍のかたわら、グローバルな視点と大胆な発想で、活発な提言を行っている。

「2018年 『勝ち組企業の「ビジネスモデル」大全 』 で使われていた紹介文から引用しています。」