復興増税の罠 (小学館101新書)

  • 小学館 (2011年12月1日発売)
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Amazon.co.jp ・本 (192ページ) / ISBN・EAN: 9784098251223

作品紹介・あらすじ

増税せずとも復興はできる!

未曾有の大震災により、市場経済も市民生活も大打撃を受けているにもかかわらず、政府は“復興”という名目で様々な増税政策を推し進めようとしている。政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。果たしてそれは真実なのか? 「市民税10%減税の恒久化」「議員報酬半減の恒久化」をマニフェストに掲げる名古屋市長河村たかしは「増税せずとも復興できる」と断言する! 本当に増税は不要なのか? その根拠はどこにあるのか? 増税以外の選択肢で日本を再生させるには? その答えがここにある!


【編集担当からのおすすめ情報】
復興増税の話はもちろん、話題の「TPP」から「脱原発依存」「代替エネルギー」個人情報を管理する「マイナンバー」制度まで、幅広く、鋭く、政治と行政の問題点を突く。“今の世の中、どこかおかしいのでは?”と感じている方は必読です!

みんなの感想まとめ

増税に依存せずに復興を実現する道筋を示す本作は、未曾有の震災後の日本における財政問題を鋭く掘り下げています。著者は、国債を単なる借金と捉えるのではなく、減税を通じて経済の活力を取り戻すべきだと主張。特...

感想・レビュー・書評

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  • 名古屋市長から衆議院議員への転身記念、現在も名前を変え悪質に変容した復興対策費、減税日本として中京でブイブイ言わせた河村たかしは、国が国民に矯正する現金収奪(税金など)を日本の問題として政治をしているので、本書では電力会社も民間競争利理論を唱える
    当時懸念された日本がギリシャ同様に危機に堕ちていると増税しなければならない理屈を喧伝する財務省や政治家を攻める、国が税金を集めると社会を循環しない死に金、しかし国民が個々の生活に使えば経済が活性化するという信念を多くの政治家に持っていただきたい
    増税で企業の活力を奪えばさらなる増税が必要となりデススパイラルとなり日本が亡国にまっしぐらになる
    財政均衡を問うならば減税しかない、予算に枠=キャップをはめれば不必要な事業は撤退、あらゆるムダの見直し等で行革が進むという理論

  • 読みやすい。国債=借金ではないの論理はより勉強する必要を感じた。このまま信じても何だか自分にはしっくり来ない。この手の話は高校辺りでしっかり学んでおきたかった内容。

  • 最近、無駄な増税が多いのではないかと思っていたところ、タイトルに惹かれて読んだが、正直期待外れだった。
    まず、新書という本のサイズの制約もあるのだろうが、書いていることの根拠や検証などに乏しすぎるように思えた。
    また、コストカットを行うことに関する具体案に関しては、区役所の業務を全て民間に委託する、同一区域内に役所を幾つか作るなど、現実性があまり感じられなかった。

  • 震災復興費を賄うため。国が抱える膨大な借金を減らすため。もっともらしい名目の下、今、着々と大増税の準備が進められている。これに対し河村氏は、増税で国民の活力を奪えば経済のパイは小さくなるだけ。結局はさらなる増税が必要となり、それは際限のないものになると訴える。借金を減らしたいのなら寧ろ減税。財政にキャップをはめることにより、必然的に行革は進み無駄がなくなると続ける。口先だけでなく名古屋で自ら実践し結果を出しており、信頼できるし言葉には説得力がある。まったくもって至極まっとうな提言である。河村氏の提言はまず議員自らが身を切ることから始まるというまことに厳しいもの。自らの保身と蓄財に腐心する議員には到底受け入れがたいものである。ただただ残念。

  • 名古屋発どえりゃあ革命!に引き続き、河村たかし氏の新たな著書を購入し読了しました。

    新聞の論説委員や、テレビのコメンテーターと違って、河村氏の主張は、わかりやすいもので容易に理解できます。
    たまにテレビに河村氏が登場してもほとんど発言の時間を与えられないので、新著を通じてその持論を堪能しました。

    惜しむらくは、このような増税に対する是非がテレビや新聞できちんと議論されるようになる必要がありますが、
    現在のマスメディアに期待しても望み薄なことです。

  • 「日本は国債発行で借金塗れだから、このままでは破綻する、もう増税しかない」という論調があらゆるメディアで登場しており、世論も仕方がないという方向に傾いていますが、本当にそうなのだろうか?ということを一人一人が考えてみるきっかけとして、一度は読んでみることをおススメします。

    減税が日本を救うという主張が極論過ぎるのではないかと思っていたのですが、それぐらい極端な政策をとらないと、行政改革など行えないという主張は名古屋市政の実績からもあながち間違いでもないように思える。

    結局、権力者というものは、如何に税金を集めるかということが関心事になり、身を削ることなど到底できないですよね。だから、市民の代表である議会がそれを抑制するということが役目だった。ところが、今や、その議会も増税に加担する側についてしまっている。本来、議員は市民の代表者のはずなのにおかしいですよね。
    ※中には市民の側に立った議員もいらっしゃるとは思いますが。

    ここ10年見ても分かる通り、結局、政府・官僚自体に改革を求めてもできるはずもなく、市政レベルでの活動から始めようということ。
    大阪もそうですが、今後の動向がとても気になりますね。

  • 復興増税の罠をわかりやすく暴いている本。
    多くの人に読んでもらって、増税ではなく、国債発行で復興をしていく正しさを理解して欲しい。

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