戦後日本経済史 (新潮選書)

著者 :
  • 新潮社
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感想 : 48
  • Amazon.co.jp ・本 (278ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784106035968

作品紹介・あらすじ

奇跡的な高度成長を成し遂げ、石油ショックにも対応できた日本が、1990年代以降のグローバル化とITの活用に立ち遅れているのはなぜか?それは、第2次大戦中に構築された「戦時経済体制」が、現在も強固に継続しているからだ。「戦後は戦時と断絶された時代」という常識を否定し、「日本の戦後は戦時体制の上に築かれた」との新しい歴史観を提示する。

感想・レビュー・書評

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  • ・仮にあなたが、高校卒の銀行員だったとしよう。出向先の地方銀行で定年を迎えようとしていた矢先に、中堅商社の社長になっている昔の上司から声がかかり、その会社に就職することができた。早朝から深夜まで粉骨砕身で働き続けたのが認められ、専務にまで取り立てられた。
    あるとき、社長が得体のしれない人物を連れてきた。会社の役員にするのだという。そして、その人物が手掛けている得体の知れない事業をあなたが担当するよう命じられた。あなたなら、それを断れるだろうか?(イトマン事件)

    ・なぜ山一だけが破綻したのか。営業特金(法人の資金を一任勘定で預かり、利回りを保証する。自由に売買できるので手数料は稼ぎ放題だった。)を行っていたのは山一だけではない。バブル崩壊によって巨額の損失が発生したことも各社共通の事情である。違ったのは、それへの対処法だ。
    原理的には、
    ①顧客先企業に損を含めて引き取ってもらう。
    ②顧客先企業に引き取ってもらうが、損失は証券会社が補てんする(法で禁じられてからは、訴訟を起こしてもらって裁判所主導で和解する形でこれを行った)。
    ③証券会社が引き取り、損失を償却する。
    ④引き取った後に簿外処理して隠蔽する。
    事が考えられる。大まかに言えば、野村証券は①を、大和と日興は②を中心として解消した。山一だけが④を選択したのである。つまり、各社とも同じ問題に直面し、山一以外の会社は何とかそれを表面化させて解消した。山一だけが、ひたすら隠蔽する事を選択したのである。これは、「経営不在」以外の何物でもない。

    ・集中排除法は当初325社を分割の対象として指定していたにも関わらず、実際に分割されたのは日本製鐵、三菱重工業、大日本麦酒、王子製紙などの10数社にとどまった。しかも、分割された企業のほとんどがその後合併して復活した。
    しばしば、「何がなされたか」より「何がなされなかったか」の方が重要である。とくに重要なのは、銀行業に対して集中排除法が適用されなかったことだ。戦後の日本の企業が、銀行を中心とした企業グループを形成したことはよく知られているが、これは、戦時中に作られた仕組みだった。また、中央省庁、マスメディア、教育制度、土地制度なども戦時体制が戦後に残った。そしてこれは戦前から継続されたものでは無い。だから高度成長は一般に信じられているように、戦後の経済民主化改革によってもたらされたのではないのだ。そしてこの戦中体制によって石油ショックへうまく対応できた(企業ごとの労組で賃金上昇圧力を抑えられた)事で、戦中体制が長く維持され、バブルで力尽きた。しかし、日本式経営と呼ばれるものの中に根強くその考えは残り、組織体は変革されていない。

  • 占領期の経済政策から高度経済成長、バブル、金融機関の破綻までの戦後日本経済史を、戦時経済体制との連続性という観点から解説する本
    筆者の個人的体験なども交えられていて読みやすい

  • おもしろい。
    日本の戦後経済は終戦後に形成されたのでなく、戦時経済の延長でしかないという。大蔵省に勤務していた経歴をもつ筆者ならではの分析や意見、そして自己の体験談も踏まえた熱い一冊。
    1945年8月15日。第二次世界大戦が終わった。
    その後、10日あまりで軍需省は商工省に名を変えた。
    そして、焦土からの復興。
    日本の行動経済成長がはじまる。
    そして突然訪れた石油ショック。
    やがてバブルになり、土地は使うもの、住むものから、投機の対象になった。
    バブルが崩壊し、企業の不祥事が次々と明るみに出る。
    大蔵省のスキャンダルや、金融危機が訪れる。
    現在、バブルが懐かしいなどという人もいるが、バブルのために銀行の破綻なども起こり、そのツケは国民が支払ったのだ。
    日本の経済は戦時中の、国家のために一丸となって戦うという姿勢を崩していない。当時の体制がそのまま生き延びている。

  • 日本経済の行き詰まりが、なぜ起こっているのか。その理由として、戦時体制が戦後も継続していることを筆者は指摘する。銀行や企業の資金調達方法など、各種の問題がある。

    先進国にキャッチアップする時期は、もう終わった。生活必需品は国民に行き渡り、新たな大きな需要はない。高度経済成長期のような成長率は望めなくなった。

    しかし、全ての市場が伸びていないわけではない。AIなどの新しい市場もあれば、既存の市場に打って出るディスラプター企業もある。

    だから、個人が生きていく上では、市場をうまく選んでいくことが大事だ。

  • 1

  • 実は官民ともに第二次大戦中の挙国一致体制が温存されており、戦後(特に朝鮮戦争後)の高度経済成長は戦時体制だからこそなし得た、という著者の史観が書かれている。

    憲法や教育制度の場合は「米国に押し付けられた」という整理が納得感があるが、大蔵省や通産省の官僚は「うまいこと看板架け替えでGHQをやり過ごすことが出来た」と考えていることがわかった。また、その主張は説得力があった。

    昭和を理解するための良書。

  • たぶん5年くらい前に買った本をようやく読了。本が出たのは10年くらい前みたい。
    戦後日本の経済史を「戦時経済体制」をそのまま引き継いでいるとした本。戦時中に成長した企業が、戦時日本経済の中心となった。「戦後にできた企業はソニーとホンダだけ」。最後に、「日本は社会主義国家だ」とまで言っている。勉強になりました。

    キーワード:日本独特の大企業の資金調達=株式発行ではなく銀行融資(間接金融)、株式は銀行や一族等で保有する(資本と経営の分離/公的性格)、日本人の土地神話は株式投資する風習がなかったから(預金の投資対象が土地しかない)、株主に影響されない経営=経営者と従業員が一体で利益ではなく規模拡大をひたすら追求(従業員が出世して役員に)、経営者と従業員の一体による石油ショックからの他国に比しての早期回復→国際的な経済優位による際限なき発展への期待→バブルへ、バブルによる企業の銀行からの資金調達不要に、銀行業務の変質、含み損「隠蔽」による各破綻、戦時中に作られた統制色の強い旧日本銀行法は1998年まで存続し日本の基本的な経済法であり続けた

  • ライフネット岩瀬さんの一年目の教科書に書いてあったので購入。自分が知らない歴史的背景などを色々勉強できてよかった。

  • 本書は、「戦後の日本経済は、千時期に確立された経済制度の上に築かれた」という著者の歴史観(1940年体制論)に沿って描かれた戦後日本経済史である。本書を読んで、その歴史像は概ね妥当であると感じた。元大蔵官僚としての著者の実体験によるエピソードも盛り込まれていて興味深かった。
    ただ、著者の私見が結構多く、なかでも、戦後日本の平等社会のコストとして、「戦後日本社会は、凡庸・低劣で俗悪極まりない大衆文化しか生み出せなかった」と主張しているが、これは完全に著者の偏見だと感じた。

  • 150509 中央図書館
    通産省は、敗戦直後、マッカーサーが乗り込んでくる前に、「軍需省」の看板をさっさと「商工省」に書き換えることで、占領下においても従前の人的体制で生き延びた。大蔵省は巧みな交渉で占領軍の軍票発行を阻止し、通貨発行権を守った。・・という二つのエピソードを冒頭に置き、戦時体制が、少なくとも経済官僚たちにとっては、そのまま戦後に接続して、高度経済成長に至った。(ただしバブル以降の崩壊予兆もそのときに内包することになった)との見立てを示す。
    野口自身が、通産省にも試験を受けに行って、佐橋や川原(『官僚たちの夏』の風越と鮎川)の面接を受けていたというのは、おもしろいエピソードだが、全体には、野口の自慢話のようなところもある。

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著者プロフィール

野口悠紀雄(のぐち・ゆきお)
1940年、東京生まれ。1963年、東京大学工学部卒業。1964年、大蔵省入省。1972年、エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、一橋大学名誉教授。専門は日本経済論。
著書に『情報の経済理論』(日経経済図書文化賞)、『1940年体制―さらば戦時経済』、『財政危機の構造』(サントリー学芸賞)(以上、東洋経済新報社)、『バブルの経済学』(日本経済新聞社、吉野作造賞)、『「超」整理法』(中公新書)、『仮想通貨革命』(ダイヤモンド社)、『ブロックチェーン革命』(日本経済新聞出版社:大川出版賞)など。近著に『中国が世界を攪乱する』(東洋経済新報社)、『経験なき経済危機』(ダイヤモンド社)、『書くことについて』(角川新書)、『リープフロッグ逆転勝ちの経済学』(文春新書)、『「超」英語独学法』(NHK出版)などがある。

「2021年 『入門 米中経済戦争』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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