国家の怠慢 (新潮新書)

高橋洋一 原英史

• 新潮社 (2020年8月19日発売)

作品紹介・あらすじ

政治、行政、マスコミ……。なぜこれほどお粗末なのか？　新型コロナウイルスは、日本の社会システムの不備を残酷なまでに炙り出した。多くの改革を成し遂げてきた二人のエキスパートが、問題の核心を徹底的に論じ合う。

感想・レビュー・書評

[坂本武志さんの感想 · 2023年10月25日]

感謝。

[kitanoさんの感想 · 2021年10月24日]

新型コロナで人生観が変わる・仕事も変わる

もっと大きいことは社会が変わり、規制まみれの
日本の社会でさえ(ナサケナイ言い方)オンライン
診療やリモート会議などの時と労力のムダである
対面が無くなった
ＡＩなどで代替できる業務も増え労働のあり方も
会社のデスクに座っている時間の合計ではなく、
業績（成果）を残すことが肝要であり、お役所も
認可制度で特権＝業界癒着（大きな政府）を産み
だす仕事から、行為規制を行い、政府として行っ
てはイケない事を定め、検証し罰すれば、怪しい
会社も少なくなり、社会の風通しも良くなる

規制に必要な体制（＝省益である特殊法人が代表）
を無くし、規制にかかる不要な経費及び経済活動
へのマイナスを減らせば、一部の特権受益者、上
級国民（タックスイーター＝国家の贅肉）が不要
となり、新規参入の産業も生まれ豊かな国造りに
すすめるだろうな(´･ω･｀)

[boompanchさんの感想 · 2021年9月11日]

高橋洋一さんと原さんの背景がわかってよかった。

財務省のバランスシートを作ったら膨大な天下り先法人が出てきて、構造がよくわかった。
天下り規制法案として、斡旋が明確にある場合を規制する法案を原さんが作った。
今でもOBという形で自由就職的天下りは無くなっていないが。

民営化は天下り先を無くすことになる。規制が特権、規制改革を役人は嫌がる。

役所業界団体　マスコミ　野党が一体となって既得権益を守る新たな構造。
森友問題ら典型で、手続きにたしかに問題はあったが、国会マスコミ報道のサイクルで大フィーバー、しかし首相が関わったなどといつ事実は全く無かった。
原さんは規制改革をやっているときに、事実無根の誤報で続投を阻まれた。個人が叩かれると、訴訟もお金がかかるし、間違っていても新聞のインパクトで個人は大損害を受ける。

国会議員の間違った発言に訴訟もできない。憲法上の免責特権があるから、国会の外では責任を負えない。これを訴追するには憲法改正しかない。

マスコミの中心は新聞だが、日刊新聞紙法(株式の譲渡制限)などは、元々共産主義勢力に新聞が乗っ取られないように作られたもの。そのためコーポレートガバナンスがきかない。
そして新聞社がテレビ局の株式を持っている。

[ai96さんの感想 · 2021年9月7日]

読みやすい本だが、あちこちへの愚痴めいた批判も多く、何ができるのか提言もほしいと思った。
この著者の他の本でも思ったことだが、今日いま困窮している人がいること、セーフティネットが機能せず民間頼りになっていること、を認識したうえで、大枠の政治方針を考えてほしいと強く願う。

[ko2さんの感想 · 2021年6月5日]

世の中で起きていることの本質がわかりやすく書かれていて、とても面白かった。
本で読むと高橋洋一さんのグチ感はちょっと強めに感じるかも。

[dai-aiさんの感想 · 2021年1月5日]

●コロナ禍で消費税減税がなぜ特効薬になるのか。GDPがすごく減ると言う事は、それで雇用が失われるんです。消費を喚起するためには可処分所得を増やせば良い。増やし方としては何種類かあるけれど、1番簡単なのが消費税減税、所得税減税。後は現金給付。
● G7の国々で、どうやって国民にお金を配るのかって聞いたら、ほとんどみんな政府小切手。
●オンライン診療の壁。初診はダメ、必ず対面なければなりません。慢性疾患で再診のオンラインが認められる。診療報酬上は対面診療より点数が低くなる。わざわざオンライン診療に乗り出すインセンティブが働かない。
●オンライン授業の壁。遠隔教育は教員の人員削減につながるのではないかとの懸念も持ち続けていた。

[rara16さんの感想 · 2020年12月30日]

■感想:
コロナを機に、日本の弱点が顕在化した。
一方でコロナ危機は未来への変革を加速している。(必要は発明の母。オンライン診療や遠隔教育が解禁。)

今までの政策決定の裏側、天下り先を死守する動きなど、腐った政治の世界を垣間見る。

テンポよく対談が進み、読みやすい。


■メモ:
・アメリカだと学者が政府の中枢ポストに政治任用で入ってきて、政府外に戻ることが普通にある。そうすることで政策決定と学問の世界にまたがった経験、知見を蓄積するサイクルがある。

・日本のコロナ対応は緊急事態への対応ではなく、常に平時と同じだった(官僚主導)。官僚主導(ボトムアップ)は平時では機能するが、緊急事態が起きて前例がなき決断や大転換しないといけないときには対応できない。トップダウン(官邸主導)で、制作決定の大方針を打ち出す、制作の作り方の切り替えが必要。

・有事の際に、財務省を会議に入れてはだめ。(戦争のときに、予算がどうのとかいう話をしてる場合ではない。)

・今の特別措置法だと、できないことがまだまだたくさんある。日本は戦時や緊急事態を想定した有事法制を整備してこなかったことに問題がある。

・有効需要をつくる→可処分所得を増やす。簡単なのは、消費税減税、所得税減税、現金給付。

・コロナ対応は中国のような統制型社会の仕組みのほうが対応に成功している。日本や欧米は、人権、自由、民主主義を前提にした上で、こう対応していけるという枠組みを提示できていない。

・劣悪なフェイクニュース製造機は、①国会、②新聞。どれだけおかしなことを言っても誰も止めない、お咎めなし。

・新聞社を堕落させる3セット: 日刊新聞法、再販制度、軽減税率。

・公衆衛生は地方自治体の基本業務。いまの都道府県は狭すぎる。道州制にせよ。

[きぬきぬさんの感想 · 2020年12月14日]

まさに舌鋒鋭く国家、政府の問題について切り込み論じており、課題が示されている。やや一方的な論調で、完全に肯定するのもどうかと思わなくもない。

[嘉悦大学図書館さんの感想 · 2020年12月4日]

高橋 洋一先生著

[ABAKAHEMPさんの感想 · 2020年11月11日]

いまさらモリカケ問題や、昔の役人の性向など、過去の話はコロナ後の社会を考えると、いくつかは問題を瑣末化し、単純化させた印象。
この危機を契機として、長年取り組んで果たせなかった改革が一気に進んだが、結局は緊急時対応ということで、特例が終了すれば元の木阿弥に。

例えば、外国人技能実習生の問題では、安価な外国人から日本人に入れ替わっても、賃金を押し上げ、しかも定着はせずやがては去る運命のため、業界のIT化やロボット化は避けられないと予測する。
しかし、高価な機械に飛びつけないから安価な労働力を求めたのではないか?

[miyaさんの感想 · 2020年10月11日]

中央官庁にも、これくらい考えてやってた人がいたのに、それが外には伝わってこない。
政治家もダメ、メディアもダメ、ネットも信用できないとなると、市民は何を頼ればいい？

[miura1202さんの感想 · 2020年10月1日]

高橋洋一教授、原英史氏、官僚の経験もある両者による、コロナ禍で見えてきた日本の問題を対談形式で語っています。モリカケの概要や、毎日新聞で報道された原氏についての誤報についても顛末が詳述されています。自分は官邸主導と政府主導が混同している部分もあったので、正確に理解する良い機会になりました。縦割り行政の弊害や天下り規制をしても続く役人の天下りなどは、現状を打破するのは難しいのだろうかと思いました。

[yumoさんの感想 · 2020年9月27日]

厳しい批判の視点から見えてきたのは、やはり教育行政というのは縦割り構造で、切り込むのが難しいなということ。
併せて新聞・テレビといったかつてのメディアの王様の弱体化がよく分かる内容もあった。

[だいちゃんさんの感想 · 2020年9月18日]

　コロナで分かった日本の弱点、特に行政の弱点を改めて知ることができた。
　やはり既得権者の力は相当のもので、日本の癌である。コロナをうまく活用してその現状を打破していけたら良いが、、

著者プロフィール

1955年東京都生まれ。数量政策学者。嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授、株式会社政策工房代表取締役会長。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。1980年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第１次安倍内閣ではブレーンとして活躍。2008年に退官。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めた。『さらば財務省！』（講談社）で第17回山本七平賞を受賞。著書はほかに、『正しい「未来予測」のための武器になる数学アタマのつくり方』（マガジンハウス）、『高橋洋一式「デジタル仕事術」』（かや書房）、『国民のための経済と財政の基礎知識』（扶桑社）、『理系思考入門』（PHP研究所）、『国民はこうして騙される』『プーチンショック後の世界と日本』（徳間書店）など多数。YouTube「高橋洋一チャンネル」でも発信中。

「2023年 『日本の常識は、世界の非常識！　これで景気回復、安全保障は取り戻せるのか』 で使われていた紹介文から引用しています。」