性犯罪者から子どもを守る: メーガン法の可能性 (中公新書 1888)

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  • 中央公論新社
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  • Amazon.co.jp ・本 (265ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784121018885

作品紹介・あらすじ

子どもに対する事件が跡を絶たない。特に性犯罪の前歴がある人間による同様の犯罪を防げなかったことは、社会に大きな衝撃を与えた。アメリカではすでに、メーガン法と呼ばれる、児童に対する性犯罪者の登録・公表制度が導入されている。日本でも近年その存在が注目されるようになったが、政府は導入に消極的だ。メーガン法は子どもを守る手段となるのか。その制度と功罪、合憲性について検討する。

感想・レビュー・書評

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  • 米国ーメーガン法の可能性 著者は同法に賛成。
    論点として、犯罪者の権利擁護をするべきか/否か
    プライバシー権・知る権利・児童擁護
    裁判・刑務所など 更生という観点
    仮に、情報を各団体(警察・行政等)に共有するなら対象範囲をどの程度までにするのか。
    情報漏えいの危険性
    犯罪者の排除が進み逆に再犯率を高めるのではないか。など様々な視点から導入の是非を考えなければいけないと思います。メーガン法ー性犯罪者登録法、その義務が一生に及ぶこともありうる。基本的な情報と罪状を登録し、それらの情報を知る権利が社会にはある。
    導入されている米国でも、裁判で争われているため問題の深さを感じさせる内容でした。

  • 学生じゃないんだから
    きちんと自分の意見を述べましょうね。

  • [ 内容 ]
    子どもに対する事件が跡を絶たない。
    特に性犯罪の前歴がある人間による同様の犯罪を防げなかったことは、社会に大きな衝撃を与えた。
    アメリカではすでに、メーガン法と呼ばれる、児童に対する性犯罪者の登録・公表制度が導入されている。
    日本でも近年その存在が注目されるようになったが、政府は導入に消極的だ。
    メーガン法は子どもを守る手段となるのか。
    その制度と功罪、合憲性について検討する。

    [ 目次 ]
    1 奈良県児童誘拐殺害事件の衝撃
    2 アメリカにおけるメーガン法の制定
    3 メーガン法をめぐる争い
    4 メーガン法の合憲性をめぐる裁判所の判断
    5 日本ではメーガン法制定の必要はないのか
    6 メーガン法は日本国憲法に違反しないか
    7 加害者が少年の場合をどう考えるか
    8 子どもを性犯罪から守るためにすべきことは何か

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    [ 参考となる書評 ]

  • 子どもに対する性犯罪の再犯率が異常に高い。
    性犯罪者の矯正教育だとか観察下に置くだとかしてるらしいけれどあまり、いやほとんど実効性はない。
    犯罪者をクラス化して難度が高ければ公表するというこの法律は犯罪抑止につながるとされる一方で犯罪者の社会復帰だとか人権だとか二十刑だとかが生じるためなかなか実行することは難しいっていわれてる。
    犯罪抑止と人権の対立という構造が組まれるなかで、精神的な死に値する性犯罪の抑止や償いのほうをめちゃめちゃ重視してほしいと強く思う。

  • メーガン法のアメリカでの合憲性、日本での合憲性、奈良県児童誘拐殺人事件などメーガン法にまつわる問題がわかりやすく解説されている。日本での合憲性は筆者と違う立場だが、著名な研究者である筆者の立場に触れ、自分の理解も深まった。

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著者プロフィール

ブリテッシュ・コロンビア大学ペーター・アラード・スクール・オブ・ロー教授

「2024年 『メディア法研究 第2号』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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