大東亜共栄圏-帝国日本のアジア支配構想 (中公新書 2707)

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  • Amazon.co.jp ・本 (272ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784121027078

作品紹介・あらすじ

大東亜共栄圏とは、第二次世界大戦下、日本が盟主となり、経済的なアジア統合をめざす構想である。それはドイツ・イタリアと連動し世界分割を目論むものでもあった。この構想に政官財界も積極的に関与、占領地域に石油、鉱業、コメ、棉花などを割り振り、日本企業を進出させる。だが戦局悪化後、「アジア解放」がスローガンとなり、諸地域の代表を招いた大東亜会議の開催など、政治が前面に出ていくことになる。本書は、立案、実行から破綻までの全貌を描く。

感想・レビュー・書評

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  • 第2次大戦下の国策であった大東亜共栄圏の概説。日本を中核とする排他的な経済自給圏の構築こそがその本質というのが、筆者の視点である。だが、大東亜共栄圏構想は当初から場当たり的であり、最終的には輸送力の低下によって瓦解していく。

    場当たり的な例は色々あるが、フィリピンでの綿花生産の失敗は印象的である。綿花不足を補うため、日本はフィリピンでの綿花増産を目論むが、気候風土に適せず、また治安悪化の影響も受けて、失敗する。と同時に、綿花への作付転換の影響も受けて、主要輸出産業であった砂糖の生産量は100分の1にまで激減した。

    そして、このように当初から無理のある構想であったため、占領地住民の生活保障は二の次であった。日米開戦を決めた御前会議において、大蔵大臣の賀屋興宣は「相当長期の間、現地一般民衆の生活を顧慮するの暇ほとんどなし」と既に明言していたと、筆者は指摘する。

    経済を通じて歴史を視ることの有効性を教えてくれる1冊。

  • そもそもが無理なのだろうが、もっとうまくできたのだろうか。また、他国はもっとうまくやっていたのか。そういう次なる疑問を引き出してくれる名著

  •  本書では大東亜共栄圏構想を総力戦のための経済的自給圏と位置づける。三国同盟時点で松岡洋右外相が構想したのは早期講和を前提として世界に複数ある「勢力圏」だったが、日米開戦前後に政府の審議会で議論されたのは、日本を盟主とする階層的な秩序だった。進出は政府と軍で選定したとあるも、民間企業の積極的な進出も本書から読み取れる。
     しかしその現実は、東南アジアでの綿花増産に鉱山開発、現地精錬は虫害や抗日ゲリラ、戦線拡大に伴う海上輸送力減少といった障害に遭う。満洲と北支の重点開発に方針転換すれば食糧難。戦況が悪化すると海上輸送力低下によりもはや経済自給圏ではなく、日満支と南方を切り離した自活自戦体制となる。
     著者は、日本の独善性と共に構想の場当たり性やそもそもの日本の脆弱な経済力、そして国家機構の分立性を挙げる。初期、満洲・北支重視の企画院と内地に重要産業を配置する構想の商工省の対立、更に陸海軍も参入し優先順位が分からない文言になったことは戦後の官僚機構でも同じだ。
     また著者は、輸送力低下の一要因に、陸海軍の作戦方針不統一を挙げる。
     更に、東亜共同宣言に際し、重光葵外相が建前でも圏内の「自主独立」を主張すると政府内の対立に遭う。ただ重光の主張は陸海軍に容れられ、日本の戦局が悪化すると対日協力政権の指導者たちはこの建前を逆手に取って主張を強めるのだが。

  • 日本が場当たり的に大東亜共栄圏を作ろうとし、実力がないブロック経済が自己破産したことが分かった。

  • 大東亜共栄圏についての政策、各国の状況、共栄の失敗、つまり、物質を収奪するのに失敗したことが説明されている。まとまっているので、大東亜共栄圏について
    知るにはいい本であろう。

  • 女子栄養大学図書館OPAC▼ https://opac.eiyo.ac.jp/detail?bbid=2000058743

  • 大東亜共栄圏構想が大日本帝国の敗戦によって瓦解してしまったことは今さら言うまでもない。しかし、その構想の中身、歴史的な位置付け、我々が学ぶべき教訓・意義についてはきちんと認識されていない部分が多い。また戦争が進行していく過程で海上輸送能力が失われてしまったということ以外の「失敗の原因」についても同様だ。本書はそうした基本的だが大事な部分を新書というコンパクトな形でわかりやすく示していて大変有意義である。

    まず大東亜共栄圏が東南アジア中心に理解されがちななかで、著者は朝鮮・台湾を含む「日本」と北支・満洲の重要性をあらためて強調する。とりわけ1930年代のブロック経済形成の延長上に南方資源の獲得が組み込まれ、まさに「大東亜」における経済自給圏構想が起ち上がっていくことは、「大東亜共栄圏」の経済的な側面をより一層明確なものとする(「大東亜共栄圏」は「アジア解放」の思想とも関連付けられることの多い概念ではあるが、本書が明らかにしようとしているのは、大東亜共栄圏の経済的側面であることに注意)。そして、1930年代に自由通商の枠組みが崩壊していくなかで、あるいは自由通商実現の努力が頓挫していくなかで「外交転換」という経済自給圏形成へ舵を切ったのがまさに松岡洋右の「大東亜共栄圏声明」(1940年8月1日)であった(p.34)。

    その後、1941年、第2次日蘭交渉の失敗によって日本は南部仏印進駐、アメリカの対日石油禁輸、対英米蘭開戦へと進んで行くことになるのは今さら言うまでもないが、驚くべきことは大東亜共栄圏構想の立案・審議が1942年2月、緒戦の勝利の後に、まさに泥縄で作られていったことであろう。これはその1年半前に松岡が構想した早期講和を前提とする勢力圏分割の枠組みの中での大東亜共栄圏構想とまったく違うものであった(p.48)。第2章ではその大東亜建設審議会設置、審議過程、答申までが扱われているが、商工省や企画院などの官僚同士の対立はある程度予想がつくのだが、業界団体(紡績や糖業)の影響力がかなり強かったことも重要なポイントであろう(そもそも審議会の部会構成上そうならざるを得ない気もする)。*本筋とは関係ないが、1941年1月に閣議決定された企画院提出の「人口政策確立要綱」作成にあずかって力のあった人口問題研究所調査部長だった中川友長による長期人口推計が当たりすぎているのには驚いた(p.62)。

    第3章「自給圏構想の始動」では早くも自給圏構造が先送りされ、戦略物資獲得最優先の方針が打ち出されていく。またそれは東南アジアの独立付与と軍政優先の綱引きでもあったが、南方軍参謀に着任した石井秋穂大佐(1900〜96)による「南方占領地域行政実施要領」が与えた影響が大きかった。これによって「東亜の解放」というスローガンが抑制されていった(のちの大東亜会議が茶番に終わったのも外交軽視のこうした方針が採用されていった結果とも言えよう)。第3章の最後で東南アジア地域の一元管理を目指した大東亜省設置に東郷茂徳外相が猛反対をするわけであるが、当然であろう。あとこの章では複雑な東南アジアそれぞれの国や地域ごとの違いや民間企業の進出の様子がコンパクトにまとまっていてわかりやすかった。

    第4章以下は1943年以降の戦局悪化が進んで行くなかで自給圏構想が崩壊していく様が丁寧に描かれている。弥縫的と言っても良い政策の立案とそれを都合良く解釈していく政府機関、軍。自立と統制の矛盾、民需と軍需の調整破綻、諸々が絡み合って破局へと進んで行く。

    終章最後で著者は「戦後の冷戦、植民地の独立、イギリスの撤退とアメリカの覇権という戦後の東南アジアをめぐる新しい国際的枠組みが形成されるなかで、日本は盟主としてではなく、アメリカの「ジュニア・パートナー」(『海の帝国』)として、アメリカに次ぐ二番目の地位にあって、東南アジアへ進出していった。つまり、戦前と戦後の日本と東南アジアを取り巻く国際環境が大きく変化し「断絶」したからこそ、戦前や大東亜共栄圏建設過程で得た人脈や現地情報を利用して、日本企業の再進出という「連続」が可能になったのだ」と指摘している(p.239)。慧眼であろう。

  • 東2法経図・6F開架:B1/5/2707/K

  • 大東亜共栄圏の構想 成り立ち 崩壊までよくわかった

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著者プロフィール

安達宏昭
1965(昭和40)年東京都生まれ.2000年立教大学大学院文学研究科史学専攻博士課程後期課程修了.博士(文学).03年東北大学大学院文学研究科助教授,准教授を経て,13年より教授(専攻・日本近現代史)。著書に『戦前期日本と東南アジア――資源獲得の視点から』(吉川弘文館,2002年)『「大東亜共栄圏」の経済構想――圏内産業と大東亜建設審議会』(吉川弘文館,2013年)他共著多数

「2022年 『大東亜共栄圏 帝国日本のアジア支配構想』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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