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- Amazon.co.jp ・本 (230ページ)
- / ISBN・EAN: 9784121506177
作品紹介・あらすじ
人口減少が止まらない日本。少子化は加速し、国家として維持できないほど激減するとの未来予測まである。政府・安倍首相も「出生率１．８」を目指す少子化対策を最重視の方針とした。少子化の背景には、未婚や晩婚化、若者の価値観の変化などが言われる。
本書では、明治から現在までの日本の歴史を「人口の観点」から顧みて分析、なぜ、ここまで惨状を招くことになったのかを探った。その一つには戦後、日本の封じ込めを狙うＧＨＱの戦略に人口増加を抑えるという「人口戦」があったことを突き止めた。少子化は文明の成熟だけが要因でなく、いわば戦略的、人為的に引き起こされていたのである。今後の人口減少問題、少子化問題を分析し、日本の将来はどうすればいいかを提言する。話題の『未来の年表』の関連補足版としての一冊。
感想・レビュー・書評
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陰謀論くさい。誤字や妙な表現が気になる。ラクレは以前も変な誤字を見たことがある。校正が弱いのか。
●p.71 …GHQに課せられた占領政策は当初、日本が二度と米国にとっての脅威とならないよう非軍事化をすること、そして民主化を推し進め、平和国家に生まれ変わらせることにあった。しかし、冷静体制が進む中で…
→冷【戦】体制
●p.207 …先にも触れたが、厚労省の人口動態統計によれば、2016年は、25～29歳の母親層の出生数が他の層と比べ1万1617人減でもっとも減った。第1子を持たない人が増えておらず、この状況を放置したならば少子化はぐっと加速することとなろう。
→第1子を【持つ】人が増えておらず ？
（厚労省の人口動態統計、2016年）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei16/dl/08_h4.pdf
※20代後半層は、出産数そのものがもっとも多いので、出産数に対する減少数の比で「もっとも減っている」と示されたほうが、説得力はある（比率を計算すると、20代後半層の減り方がもっとも多い）
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前著『未来の年表』が「行く末」を書いた本なら、今回は「来し方」を書いた本。
アメリカが、占領期の日本で考えていたこと、狙っていたことが、戦中の「産めよ殖やせよ」というスローガンを忌避する日本人の心と見事にマッチしてしまったことが、今に至るまで尾を引いていることがわかる。
押し付けられた感を否定するのは難しい日本国憲法が、今に至るまで一字一句変わることなく残っていることによく似ている。
改憲論議で、いくらアメリカに押し付けられた憲法だと言っても、なんで７０年もそのままなのよ、と言われたら返す言葉もない。
それは確かに戦後の日本人に受け入れられたものであり、もう戦争は嫌だという記憶を持つ人が生きている間は変わらないだろう、というのが解だろう。
どんなに危機が迫ろうと、官僚も政治家も、空気感に逆らってまで策を講じてこなかったということの現れだが、（というかそれは戦争に至った道とも同じような気もするが・・・、）少子化対策も憲法改正も安倍内閣の下で本格的に議論され始めたことは興味深い。
山村明義氏の『ＧＨＱの日本洗脳』からは、ＧＨＱはここまで踏み込んでいたのかという事例に驚きは得られるが、さすがにそれが戦後７０年以上経った今の日本がかかえる諸問題の原因であるかのような説明には首を捻りたくなる。
しかし、本著のように、ＧＨＱの意向と施策が日本人自身に積極的に受容された経緯を記されれば腹に落ちる。
端緒はともあれ、日本人自身の「不断の受容」の結果なのだと。
今回も、少子化脱出のための提言が載っている。
子育て支援のための施策は頷けるものが多い。単純だが行政ができるものといったらこういう形になるのだろうなという感想だ。
問題になるのは財源で、一応そこにも踏み込んではいる。
社会保障費として個人につぎ込んだ分を、その人が死んだときに精算させるというアイデアが載っている。
「国が第一の相続人」というものでアイデアは面白いが実効性はどうだろうか。
歳入に占める相続税・贈与税の割合は２％にも満たない。一方の歳出をみると三分の一が社会保障。
裏を返すと別に社会保障費は老人の私腹を肥やさせるために注ぎ込まれているわけではないのだな、と。当たり前ですが。
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著者プロフィール
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