ヘリはなぜ飛ばなかったか

著者 : 小川和久

• 文藝春秋 (1998年1月1日発売)

感想・レビュー・書評

[tanisi2000さんの感想 · 2012年6月27日]

1995年1月の阪神・淡路大震災、無風の神戸市で立ち上る火、結果的に延焼し、長田区と兵庫区の火災の映像。震災犠牲者全体の8.4%、529人と推定される焼死者。当時の村山総理が「ヘリから水を撒くとか手を尽くせないか」との発言は世論となり、自治省消防庁（当時）がたくさんのできない理由を挙げたことへの疑問から、回転翼航空機（ヘリコプター）を持つ消防、警察、自治体（都道府県、政令市）の運用体制、諸外国との乖離、日本での研究不足を指摘する。航空と自衛隊組織に明るい小川氏ならではの視点である。
阪神大震災後に起こった空中消火をめぐる議論は、大都市災害におけるダメージ・コントロールの切り札としてのヘリコプターの運用という方向に進まず、未整理かつ不毛のまま推移してきたとのこと。本書の執筆時からどれほどの改善ができただろうか。

本書で触れられているドイツ、フランス、米国でのドクターヘリ。
この事業化は進んでいると思える。平時でも一定の割合で起きる交通事故や郡部、離島での急患への対処は、空飛ぶドクターカーとして理解されてきているのだろう。

自衛隊の運用は、その後、災害のたびに迅速に行われているようで嬉しい限り。

議論がなされず、研究が進まない原因は、ほかでもない、どこにでもある公務員の事なかれ主義。専門知識を持ち、現場経験を持つ人の上に君臨する方々。
指摘を受けないように、訓練のための訓練を繰り返していた実態。
自衛隊組織を忌み嫌い、そのポテンシャルを知りもせず、事に当たった人たち。
自分の目で見て耳で聞き、部下から上がった「情報」のみで重要な判断を下し、結果はその範囲でしか受けたくない人たち。
ダメージコントロールは、諸外国のマネでいいので進めてほしい。

エピローグにある行政の「不作為」、国民の「未必の故意」、民主主義である以上、声を上げてよりよい社会を作っていくことが大切で、各分野の専門家の意見は取り上げられるべきと思った。

公共の利益のために宣誓した公務員の方々は、保身せず、こだわるべきものを見つけてたたかっていただきたい。

[nakaizawaさんの感想 · 2013年8月18日]

(2001.05.22読了)(2001.04.23購入)
（「MARC」データベースより）amazon
阪神大震災後に起きた火災で、なぜ空中消火は行われなかったのか。「市街地火災に空中消火は不可能」「世界的に前例がない」とする消防当局の主張に論駁し、脆弱な危機管理体制を検証する。

☆関連図書(既読)
「災害救援」野田正彰著、岩波新書、1995.07.20
「わが街」野田正彰著、文芸春秋、1996.07.20
「神戸震災日記」田中康夫著、新潮文庫、1997.01.01

著者プロフィール

軍事アナリスト。1945年12月、熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査、隊友会本部理事などを歴任。小渕内閣では情報収集衛星とドクター・ヘリ実現に中心的役割を果たした。2012年4月から、静岡県立大学特任教授として静岡県の危機管理体制の改善に取り組んでいる。著書に『「アマゾンおケイ」の肖像』（集英社インターナショナル）、『フテンマ戦記』（文藝春秋）、『アメリカ式 銃撃テロ対策ハンドブック』（近代消防社）、『日米同盟のリアリズム』（文春新書）、『危機管理の死角 狙われる企業、安全な企業』（東洋経済新報社）、『日本人が知らない集団的自衛権』（文春新書）、『中国の戦争力』（中央公論新社）ほか多数。

「2022年 『メディアが報じない戦争のリアル』 で使われていた紹介文から引用しています。」