その先が読めるビジネス年表

『日本の論点』編集部

• 文藝春秋 (2009年6月29日発売)

感想・レビュー・書評

[trentakunさんの感想 · 2019年5月4日]

新しい発見というより、知らずに流れている経済・社会の歴史が１枚で
まとまっているところに良さがある。
会社などのプレゼン用にいいのかも

[あうろさんの感想 · 2012年2月7日]

2009年発行。

[n-o-ymizさんの感想 · 2011年9月6日]

いまなぜこういう経済状況なのか知らないことが多い。
同じ年代の方は一読しておくべきと思う。

[pigupigu27さんの感想 · 2010年5月15日]

2010/05/15
就職活動にむけて読んだ一冊。

経済知識が全くない私でも読みやすかったです。

[ikkun19さんの感想 · 2009年9月9日]

この本は
『過去から現代にいたる大きな流れを知ることで、未来を予測できる年表』

日本の産業
「外需依存政策の限界と内需拡大のためにどうすべきか」
についてまとめる。


『日本のリーディング産業は今も昔も輸出産業である』

天然資源の乏しい日本は、戦後「加工貿易」によって経済成長を成し遂げてきた。
石油や鉄鋼石を輸入し、それを製品に加工して輸出する。

そんな輸出産業に頼る日本経済は今、正念場を迎えている。
原因は世界金融危機。
輸出産業は外需の縮小に弱く、国際情勢によって左右されてしまうのだ。

問題は
『輸出産業の他に柱になるべき産業が育っていない』
こと。

なぜ日本が輸出立国として成り立ったのか、なぜ景気回復下にあっても内需が活性化しなかったのかを知った上で、上記問題を考え、内需拡大のためにどうするべきかを検討する。

?なぜ日本が輸出立国として成り立ったのか

実は日本の輸出依存度（＝財貨・サービスの輸出額÷名目ＧＤＰ）は意外にも低い。
過去最高水準でも、０７年時点の１８％。

一方他国では、
ドイツが約４０％
中国が約３８％

にもかかわらず、輸出立国として成り立ったのにはワケがある。
日本のメーカーは部品や素材、あるいは機械設備等も国内の下請け・孫請け企業から調達する割合が高いからだ。
裾野が広く、その分国内経済への波及効果は大きくなる。

だがこの構造は、諸刃の剣でもある。
部品や設備をおもに海外からの輸入で調達しているなら、輸出が減退しても、輸入を減らせば在庫調整をはかり、打撃を受けるのは最終製品を輸出している企業に留めることができる。
しかし国内で賄う部分が大きいと、連鎖的に生産調整を行わなければいけない。

輸出産業の主な好調の要因は円安だ。
今回の金融危機によって急速に円高が進み、今製造業は大手も中小も一斉に苦境に立たされることになった。

日本の「ものづくり」は世界で高い評価を受けているのは間違いない。
今まで輸出産業が日本の景気拡大を牽引してきたという事実もある。

ただ、”円安バブル”あってこその景気であったことを忘れてはならない。


?なぜ景気回復下にあっても内需が活性化しなかったのか

９０年代、２０００年代の日本の経済政策は、輸出産業がいかに利益を上げるか、という観点からとられてきた。
新興国やアメリカ市場に輸出し、収益を上げるという図式だ。
その場合、他のグローバル企業と価格、技術の両面で競争しなければならない。
コストダウンをはかるためには、生産現場を海外に移転する、または部品などの調達を海外に依存すればよいが、そうすると、国内の産業が減少、消滅してしまう。

そこではじめたことが人件費抑制。
日本企業は２０００年代から、非正規雇用化を進めた。

これは国際競争に勝つために労働コストを削減する必要があったからである。
その結果、０２年から０７年まで、輸出は年率１１．４％の割合で伸びていき、「いざなぎ超え」といわれた。
しかしこの間、国内消費はわずか１．５％しか伸びていない。

理由は歴然。
非正規雇用化による雇用不安が、個人消費を弱めたからだ。

同じ時期の平均賃金の推移をみると、企業内の福利厚生を含めた雇用者報酬はマイナス０．８％と減っていることからもよくわかる。
内需が活性化しなかった理由としては、国際競争に勝つために労働コストを削減したことが大きな原因のひとつであることが分かった。
その背景には、雇用を守ることより株価の上昇や株主への配当を優先せざるを得ない株主重視の姿勢があるのではないか。

?非製造業は基幹産業になれるか

まずは、非製造業（広義のサービス業）が、主要産業になり得るかを労働生産性をヒントに考える。
９１年から０６年にかけて日本の製造業の生産性は、年率平均３．２％の上昇を示してきた。

一方同じ時期、サービス業はわずか０．３％。
製造業が徹底した効率化を図ってきたのにくらべ、サービス業はおもに国内マーケットを対象に、旧態依然のビジネスを展開してきており、”二極化”現象が起きている。

しかも，全労働者のうち製造業に従事する者は減少傾向にあり，現在は２割弱。
これに対し，サービス業（卸売・小売業，運輸・通信を含む）は増加傾向にあり，約７割弱。

よって，０７年の日本労働生産性は，先進７カ国中で，１４年連続最下位を記録している。

しかし，重要なのは，サービス業の生産性の向上であり，内需の拡大だ。

外需産業の現状を見れば，製造業の派遣切りに遭った方たちが，一時的な失業給付によって当面の危機を乗り越えたとしても，製造業全体の雇用が狭まっていくことが予想されるからだ。

?内需拡大のために…

上記から，内需拡大のために，個人消費を増加させる長期的な雇用を創出する成長企業を作り出さなければいけない。

成長する企業の条件とは，
１．市場にただひとつの代替できないものを持っている（トヨタのジャスト・イン・タイムなど）
２．成長分野を市場としている
こと。

長期的な雇用の受け皿となりえるのは，少子高齢化対応事業にあると考える。
現在の日本の少子高齢化対応の事業を含む内需産業は，数多くの分野で人手不足に悩まされている。

企業が出てきたとしても，コムスンのように短期的な利益のみを考えて参入したがあり，退出を余儀なくされてしまう。

自分自身も，先日地方のホテルの経営者の方や在宅介護を受けている方，ヘルパーの方にお話を伺い，現状の日本の悲惨さを知った。

社会的弱者がさらに苦しめられる世の中。

こんな世の中はおかしい。

自分は，そんな方々を救うために働いていこうと思った。