中国ビジネスと情報のわな (文春新書)

渡辺浩平

• 文藝春秋 (2003年7月18日発売)

感想・レビュー・書評

[武蔵野大学大学院ビジネス日本語コース2Bさんの感想 · 2014年6月30日]

「日系企業の対中投資が押しとどめられないという前提のもとに、企業として中国で市民権を得るために、情報発信という領域においていかなる行動がもとめられているのか。差し迫った問題としては、ささいな『不祥事』から、マスメディアの非難を回避するためには、いかなる対応が必要なのか」本書に登場する日系企業の発展にとって不利な問題点に対しては、日本企業の課題と対策などの戦略は一体どうなるか？
本の内容は日航事件の発端から始まる。大雪で大阪空港に滞在させられた中国人はビザの時間が原因で差別され、飲まず食わず休みもとれず忍耐を強いられた。その後、日航事件は中国では民族蔑視と見なされ、政治問題化した。中国の報道は乗客擁護一辺倒であった。中国国内の航空会社は劣悪なサービスが多いが、乗客や報道機関は何も文句を言わないのに、なぜ世論がここまで深刻になったのか。理由としては、（1）中国人の消費意識の肥大化。（2）中国メディアの商業化。（3）日中の歴史問題と中国の「愛国主義」の3つが考えられる。
さらに、欧米系企業と比べながら、日系企業の課題と対策が書いてある。歴史などの問題以外に、現地に広報部門のある会社がほとんどなかったのは日系企業の不足である。つまり、広報体制の確立、市場や顧客情報の収集、社会の変化の読み取り、日頃から報道機関や行政との間に信頼関係の築き、ブランドの確立などが大切だと著者はいう。
国際広報メディア専攻だった渡辺浩平は中国で10年ぐらい仕事をしていた。自分の専攻と経験を活かした上でこの本を書いた。普通のビジネスの本なら、中国に進出しようとしたら、どのような商品がいいのかとかという内容は書かれるが、この本は違ってメディアに注目している点が独自の視点だと思う。そして、日航事件の発生、展開、結末をめぐって、その裏の背景、原因などを探求した。中国での記事を翻訳し、問題を説明するためのデータをたくさん活用して説得力を高めてある。中国での日系企業に実際に役立つのではないかと感じた。

[つちしたのぶひとさんの感想 · 2013年9月21日]

２００３年の出版だが　２０１３年になってよんでも
提示されている問題は　変化がないように思う。
著者が　中国で　実際仕事をした経験が　うまく活かされているように思える。
切り口が　鮮明で　ターゲットは　正確だ。
日本企業が　中国で　どのような仕事をすべきなのか？
ということが　明確になっている。

渡辺浩平はいう
『中国においては、日本は絶対的な悪であり、マイナスの価値をおびる記号なのである。』
という言葉が　核心を突いていると思う。

インターネットの急激な発達による　消費者の意識変化
共産党当局による　マスコミメディアの統制による制約。　
経営せざるを得ない　マスコミのジレンマの中から、
どのように自立を図っていくのかを　考えざるを得ない現状。
それらが　からみながら　事故が　事件となり　それが政治となる。

その背景には　消費者意識の向上があり、消費者の権利をたてに商売する
ヒトさえ生まれるという　中国のダイナミックスさがある。
王海のような　はしっこい　青年が　中国ではいくらでもいる。

２００１年１月２７日　日本航空７８２便　が　北京を出発し
成田空港に　おりる予定であったが　吹雪のために　
関西空港に　到着した。しかし、その時に　９５人の中国人は
差別を受け、放置され、食事もあたえらないまま，夜を過ごした。
そのことで、乗客は　抗議し、中国消費者協会に訴えるとした。
そのことが　中華工商時報に報じられて、
事故から　事件となり　そして　政治の問題ともなった。

同じ時期に　東芝のノートパソコンの不具合があり、
アメリカでは多額の損害賠償に応じたが，中国ではしなかった。
三菱　パジェロも　不具合があった。
日本の製品やサービスの神話が　崩れさっていく時期でもあった。

[office4690さんの感想 · 2010年5月30日]

　三流品を中国へ輸出して、損害賠償はせず中国人消費者をバカにする。企業としてはあってはならない差別だ。ベストセラーになった「ノーと言える中国」に紹介されている内容だ。日本は欧米中心の体質なのだそうだ。

　7年前の本書の発行時と平成22年の現在では大きく状況が変化したようだ。人口減少に歯止めがかからない日本では当然、国内消費には限界がある。所得が右肩上がりの中国の消費者を大事に育てることが、日本企業の生き残りを左右するのは必然だ。

[のんびりやさんの感想 · 2005年12月10日]

内容が思い出せない！

著者プロフィール

北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院教授

「2014年 『図説ユーラシアと日本の国境』 で使われていた紹介文から引用しています。」