- Amazon.co.jp ・本 (255ページ)
- / ISBN・EAN: 9784166608973
作品紹介・あらすじ
「納めるもの」というよりも、「とられるもの」という日本人の特異な税意識。消費税増税で一段と身近になりながら、複雑でわかりづらい税制度。税金の本質を理解し、未来を決断するための入門書。
感想・レビュー・書評
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国民国家の発展と租税の必要性、租税原則など、本質的な点から歴史を踏まえて丁寧に解き起こす。イメージで語られがちな租税について、民主主義国家の国民として意思決定する上で必要な基礎知識が記述されている、と思う。タイトルは扇情的だが、ごく真っ当な本。
個人的に気になるのは、国境を超えた財やサービス、人の交流が激しくなっている今日、どのような租税政策が可能なのか、という点。消費税に関しては若干触れられているが、その点については他の本でカバーする必要があるだろう、と感じた。詳細をみるコメント0件をすべて表示 -
なんだかまとまりなくダラダラと書かれている。結局何が書いてあったと聞かれるとうまく答えることができない。
グラフの説明は短絡的。
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【社会をデザインするために知りたい租税の常識】租税とは何か。財政学者として長年政策に携わってきた著者が、来たるべき社会をデザインするための租税の本質を、わかりやすく説く。
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税の世界にズブズブと浸かり始める第一歩として。数理経済学を駆使する財政学ではなく、実務、制度としての財政学。失明してなお著作をものする神野先生と編集者の方との素晴らしい成果。
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税金って、簡素化したいけど、複雑になってしまう。難しいもんだな~と思いました。
相続税の引き上げはしなくてはならないと思っていましたが、『同世帯での相続なら所得の増減はなく、移転しただけだから、課税対象にするのはおかしい』と言われれば納得するし、じゃあ課税単位を世帯ではなく個人にしたら解決と言われても、生前に少しずつ贈与することで法の隙を突くこともできるし……、でも、今の租税のコンセプトが揺らいでいることは確かです。少しずつでも良いので、改善してほしいです。
もう一度、政府は租税による日本の在り方を議論してほしいです。金持ち優遇にするのか、格差是正を目指すのか。単に社会保障費が必要だからと言って、拙速な議論で租税方法を考えないでほしいです。
だからこそ、著者の言う『政府と国民の信頼』に溝ができているのです。租税自体に悪印象があるわけではなく、その使われ方、使途、管理が杜撰なために、そして杜撰な管理体制の責任を政治家が誰も取らない状態がずっと続いているんだから、信頼もへったくれもない!というのが国民の意思でしょう。
所得税を基幹税にした方が良いのかどうかは僕には分かりませんが、歴史的に見てもまぁ妥当な税収ということで、支持したいです。
あれ、でも1990年代以降は法人税も減税したんなら、企業は出費が減って人件費を削らずに済むはず……。それなのに非正規雇用が増加しているのは何故?税収以上に社会保障費の増加が原因?それとも財政運営の怠慢?ぅーん、気になります。
終章にいくにつれて、著者の恣意的な理論が目立ちます。
特に、重工業社会から知識産業への転換ということは、他の人も言っていることですが、なればこそ所得税にこだわる必要はないのではないでしょうか?ますます格差が拡大するだろう社会において、富裕層がそれを良しとするのかは疑問です。新たな税源を創造することも必要かと思います(今までの租税にプラスして追徴するのではなく、今の税収の一つを削除する替わりに、新たな○○税を創設する、等)。
租税の問題を述べていますが、如何せん読みづらい。「しかし」「ところが」「しかしながら」等、文章が延々と続き、文章自体が長いため、もう少しすっきりまとめた方が読みやすいと感じました。それこそ「メリット」と「デメリット」を表にまとめてほしかったです。
僕の評価はA-にします。 -
入門書という位置づけのわりに、小難しい印象を受けました。税金というもの自体がそもそも難しいものなのかもしれませんが、もう少し簡易に説明できそうかなと思います。税金を一から勉強しようと考えている人にはちょっとオススメできないかな。
また、内容的にも偏っている印象です。入門書というならば、もう少し中立性を保つべきかと。著者の考え方がちょっと出過ぎな感はあります。 -
タイトル釣りがよろしくない。噛み砕いてて高度な内容なわりにわかりやすいとはいえ、十分難しいしこのタイトルで買った人には理解できなさそう。租税分野だし著者が著者だしで買いだったが、期待以上だった。あとがきの異様な謙遜も見所。
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現在の日本が抱える租税制度に係る問題点について鋭く指摘している。直間比率の改善、所得税から消費税への転換が現在の日本における租税収入の急速な落ち込みという悲劇を巻き起こしているのだと。「小さな政府」を目指すのであれば、高所得者に対して累進的な課税であるべきだ、逆に「大きな政府」を目指すのであれば、低所得者にも比例的に租税の負担を求めるべきだという。現在の日本は「小さな政府」を標榜する一方で、消費税を増税し、低所得者にも租税負担を求める政策を推進しようとしている。これではますます低所得者層が疲弊してします。そうであれば、「大きな政府」を標榜すべきであり、これにより低所得者層に対して租税の負担にみあった公共サービスの提供を行うべきだ。いろいろと考えさせられる名著に出会った感がある。