働く女子の運命 ((文春新書))

著者 : 濱口桂一郎

• 文藝春秋 (2015年12月18日発売)

作品紹介・あらすじ

女性の「活用」は叫ばれて久しいのに、日本の女性はなぜ「活躍」できないのか？ 社会進出における男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数2015」では、日本は145カ国中101位という低い数字。その理由は雇用システムの違いにある。 ジョブ（職務）=スキル（技能）に対して賃金を払う〈ジョブ型社会〉の欧米諸国と違い、日本社会では「社員」という名のメンバーを「入社」させ、定年退職までの長期間、どんな異動にも耐え、遠方への転勤も喜んで受ける「能力」と、企業へ忠誠を尽くす「態度」の積み重ねが査定基準になりがちだ。このような〈メンバーシップ型社会〉のもとでは、仕事がいくら出来ようとも、育児や出産の「リスク」を抱える女性は重要な業務から遠ざけられてきた。なぜそんな雇用になったのか――その答えは日本型雇用の歴史にある。 本書では、豊富な史料をもとに、当時の企業側、働く女子たち双方の肉声を多数紹介。歴史の中にこそ女子の働きづらさの本質があった！ 老若男女必読の一冊。〈〈目次〉〉●序章 日本の女性はなぜ「活躍」できないのか？ ――少子化ショックで慌てて“女性の活躍”が叫ばれるという皮肉●1章 女子という身分 ――基幹業務から遠ざけ、結婚退職制度などで「女の子」扱いしてきた戦後●2章 女房子供を養う賃金 ――問題の本質は賃金制度にあり。「男が家族の人数分を稼ぐ」システムとは？●3章 日本型男女平等のねじれ ――1985年、男女雇用機会均等法成立。しかし欧米型男女平等とは遠く離れていた●4章 均等世代から育休世代へ ――ワーキングマザーを苦しめる「時間無制限」「転勤無制限」の地獄●終章 日本型雇用と女子の運命 ――男女がともにワークライフバランスを望める未来はあるのか？

感想・レビュー・書評

[rafmonさんの感想 · 2023年7月22日]

戦前、工場監督官の女性が一人。日本でただ一人。今の感覚なら、すごい話だなと思うが、製造業を見回すと、工場で職場長をしている女性は、今だって珍しい。あまり、変わっていない。

この日本初の婦人工事監督官補、谷野せつ。日本女子大学卒。一等国から女の役人がいないと指摘された際に、谷野さんを一枚看板にして体裁を繕っていたのだという。体裁のための女性。これも、今と意識があまり変わらない。

労働者の賃金は、生活するに十分なだけ、与えておけば良い。そこには妻と子供を養う分は含める。労働力は、使い捨て。成功した起業家のみが人間であるかのような価値観。今も変わらない。これを変えるには、起業するか、副業や転職により、雇用者側と対等にネゴができる環境が必要だ。転職に関し、少しずつ社会が変わり始めているが、これは女性の働きやすさにも繋がる。

生活に必要なだけの賃金という目線だから、総合職ダブルインカムに対し、妻が子育てしながら夫一人で稼ぐ家庭との格差意識が生まれている。転勤なしのダブルインカムの方が良い、となり、転勤制度もいずれ瓦解していく事だろう。

一族経営の創業家が地方政治家と結託し己を肥やすための制度は、代替可能な労働力という構図と共に終わりにしなければならない。女性に替える、移民に替える、AIに替える。労働者の発言権を削ぎ落としたい経営側のこれら企みに対し、誰の足が速く、誰が先にゴールするか。ゴールまでの時間の限りが、労働環境改善の猶予だ。

経営は人材確保に苦しみながら就労条件を改善するから、これら代替手段には頑張るなと内心思いながら、表面的には頑張るフリ。面従腹背、利益相反な社員が目に浮かぶ。資本主義の悲劇は緩やかに修正されるが、労働者の発言権と女性の就労改善が一面ではトレードオフ。経営者に有利なテーマ優先という問題は隠されたままである。

[やまたくさんの感想 · 2022年12月25日]

『働く女子の運命』　濱口圭一郎
2022年10月―12月期　グロービス参考図書

本書でも『若者と労働』と同様に、雇用保障と引き換えの職務・労働時間・勤務場所が無限定の労働義務を負う正社員と非正規雇用の二極化する日本的雇用慣行をベースに論を進めている。
女性はその中で、育児やその他の女性の身体的特徴からなる活動と上記の無限定的な正社員像の狭間で退職し、育児の見通しが立つと非正規雇用での復帰とならざるを得ない状況となる。
濱口氏がかねてより主張するジョブ型雇用やジョブ型正社員像であれば、こうした女性も給与は正社員として、業務はジョブに限定されるため、これまでの日本の少数精鋭的な無限定型の正社員と一線を画し、活躍することが可能である。
本書で興味深かったのは、日本の戦前からある生活給という思想について歴史的に紐解いている点である。20世紀初頭まで日本は年功的な賃金制度はなく、基本的に技能評価に基づく欧米的な職種別賃金であったが、1922年の呉海軍の『年功賃金の歩みと未来』という書物を端緒に、対共産主義的な施策として、生活給と言う発想が出現する。生活給の発想とは、従来の賃金が労働力の需給関係によって決まり、生活費の要素が考慮されなかったことを、労働者の思想悪化＝共産化の原因として批判し、年齢とともに賃金が上昇し、家族を扶養する壮年期には家族を扶養するのに十分な賃金を支払うという発想である。ここでは明言されていないが、技能的な観点ではなく、労働者の生活にフォーカスしているため、若者は基本賃金が低く、ライフサイクルとともに技能に関係なく賃金が上がるという発想である。
こうした発想が、戦時中の皇国勤労観と合流し、労働が国家への奉仕である限り、国家は労働の対価としての賃金で、労働者の生活を保障しなければならないという国家社会主義イデオロギーが形成された。その結果、現在の年功序列賃金、終身雇用という日本的雇用慣行が形成されたのである。戦後、この生活給思想はGHQにより批判され、同一労働同一賃金への是正を求められるが、常に綺麗に論点をすり替え続け、現在まで生き永らえている。
特に、マルクス経済学に立脚する労働組合からもこうした思想が受け入れられているのは興味深い。マルクスは、労働力はそれ自身の価値＝賃金よりも大きな価値を作り出すが、その超過分＝剰余価値は資本家のポケットに入り、賃金として還元されない点を看破し、資本家と労働者の対立構造を論じた。では、剰余価値を除いた分の賃金はどこにベンチマークされると言えば、労働力の再生産＝労働者の生活に必要な最低限度となる。この発想から敷衍された先に、労働力の再生産と言う観点では「個体としての生存のみならず、種族としての存続、再生産」が必須であり、種族としての再生産とはまさに妻や子供を養うことである。かつて更迭された某厚生労働大臣の「女性は子供を産む機械」発言もびっくりの、まさに資本主義が人間の生殖にまで掌握しているという理論であろう。こうした観点から、マルクス経済学でも、生活給思想は奇妙な形で合流し、現在まで残っている。
勿論、子供がいる壮年社員を単に労働生産性が低いからと言って、解雇することが良いことではないと理解はしているものの、結局のところ生活給という発想がある限りにおいて、労働者の技術力や労働生産性に自ずと目が行かなくなるのも理解ができる。労働生産性が上がらなくともなぜか上り調子の景気状況であれば、こうした発想も許容されていたが、現代では、許容されなくなっているのが現状であろう。
日本的雇用慣行に紐づく生活給という発想は、ある種奇妙であり、個人としてはやはり報酬は成果やその人物の労働生産性に基づいて評価され、その上で、家族がある人間には会社としてスケールメリットを効かせた形で提供できるベネフィットを享受してもらうという発想が極めて合理的と考える。
個人的には、生活給という発想が、マルクス経済学にも調和しており、ある種資本主義というメカニズムの中で生殖が正とされている点に、一瞬何等かの示唆があるのではないかと考えたが（つまり、生活給発想があれば、若者も生産性を上げるより早く子供を作る方が賃金が上がると考え、子供をつくることに躊躇がなくなるのではないか）、日本の低出生率を見る限り、この仮説は誤っていた。
やはり、生活給発想において、男性に焦点をあて、企業も賃金を多く与え、そうした状況に乗っかる形で社会保障の原資を源泉徴収で賄っていたモデルはとうの昔に限界を迎え、社会保障で言えば、宮本太郎氏も訴えているが、支え手への保障、そして全世代型社会保障という発想に転換してきている。

本書のテーマにも戻るが、生活給発想では、やはり女性は周縁化され続ける。やはり、同一労働に対しては同一賃金を支払うという至極当たり前のことがスタンダードになっていくことが、日本の今後の女性の労働環境の良化につながると考えている。現在の若者や女性がコンサル業界やIT業界を志望するのは、自分自身のスキルの獲得が労働市場で生きていく上で不可欠と感じているからでなかろうか。

[denon_sengaiさんの感想 · 2018年2月4日]

本書は女性・職場・社会との連関を、近現代史、特に法令・政策の観点でまとめられている。自分自身は均等法施行後に就職したことと業界の関係もあり、日々の仕事の中でジェンダーギャップをこれまで感じる機会はほとんどなかった。しかしそれは、社会一般から見ればかなりレアな例だということが一読してわかった。そうした背景もあり、女性と労働のレリバンスは課題意識になかった。本書では女性にまつわる現行の制度が先人たち（特に女性）の労苦の上に成立していることが、史的に説明されている。まだまだ問題が山積している現代社会に、こうした諸問題に取り組める人材が、各所で求められる。とすれば大学教育が果たせる役割はまだまだ大きい。

本書の題名がやや本文と距離感がある。やはり編集部側の意向なのだろう。

[井上さんの感想 · 2016年1月6日]

　①女性の労働史・日本型雇用の生成史に関する歴史的記述、②日本型雇用がいかに女性の活躍を難しくしているかという現状の分析、の両点につき興味深い分析がなされている本だと思います。
　①まず、第一点について。日本のメンバーシップ型の雇用が、戦時中の皇国勤労観を基礎として、戦後の労働運動の成果として受け継がれたという記述など、さまざまな面白い歴史的記述がなされていました。
　②第二点について。日本のメンバーシップ型雇用は、銃後の女性によって支えられた男性をモデルに組み立てられたものであるがゆえに、男女平等も、女性がそうした男性のように働くことができる平等とされており、育児や家事などの負担を負う女性の活躍を難しくしていることが指摘されています。
　育介法での労働時間規制（17・18条）への言及などを通して、無限定な労働義務を課す日本型メンバーシップ雇用の異常性が炙り出されていく過程が非常に面白い記述となっていました。あとがきで「本書の特徴」として、女性労働を「徹頭徹尾日本型雇用という補助線を引いて、そこから論じたところにある」としていますが（250頁）、むしろ、女性労働を補助線にして日本型雇用を論じた本といった印象があります。
　本書で指摘されているとおり、ジョブ型雇用にはスキルのない若者の雇用問題もあるので、問題は簡単ではないと思います。

[yuk1513さんの感想 · 2016年1月4日]

メンバーシップ・長時間労働・終身雇用と「男性」という要素は切り離せないものなのだと強く感じさせられた。

[yasu.sasaki611さんの感想 · 2015年12月30日]

■BGとOL
　・BGは1950年代末から60年代にかけて短期勤続の女子事務員を指す言葉として流行
■戦前と戦後を貫く女性労働の特色は短期勤続
■会社側から結婚退職制の採用とその理由が示された「住友セメント事件」
　・結婚前の女子は既婚女子に比して家事等に煩わされない
　・結婚後において家庭本位となり欠勤が増え，適格性を欠き，労働能率が低下
　・男女職員の実質的平等を実現するには女子職員の賃金体系を男子のそれと均衡のとれるよう低下させるか，高賃金で結婚までの短期間に限り特定の職種につき雇う
■20世紀初頭の日本では年功的な賃金制度など存在せず基本的に技能評価に基づく職種別賃金であった
■日本において賃金が労働者の生活を保障すべきものであるという生活給思想を最初にまとまった形で提唱したのは，呉海軍工廠の伍堂卓雄氏が1922年に発表した「職工給与標準制定の要」
■終身雇用を強制された全員の画一年齢給の形を取った家族扶養的生活賃金の確立
■従業者雇入制限令（1939年）＋従業者移動防止令（1940年）→労務調整令（1941年）～終身雇用の徹底
■人種差別主義者が作った男女平等法
　・人種差別を禁止する法案を廃案に追い込むため，「人種，皮膚の色，宗教，出身国」に「性別」を加える
■第一次ワークライフバランスの空洞化
　・労働時間の規制
■第二次ワークライフバランスだけが充実
　・労働時間の柔軟性
　・育休世代が深刻なジレンマに陥るのは，基盤となるはずの第一次ワークワイフバランスが空洞化しているため

[文藝春秋公式さんの感想 · 2015年12月22日]

【ジェンダーギャップ指数は一四二か国中一〇四位】女子が活躍できない理由は日本型雇用にあった！ 男子のみ年功序列・終身雇用というシステムと女子の境遇を、歴史と資料から解明。

[eccoleseratteさんの感想 · 2024年1月24日]

出版社（文芸春秋Books）ページ
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610624
内容・詳細目次・濱口桂一郎×上野千鶴子対談（前編・後編）

[ちゅんさんの感想 · 2022年10月30日]

女性労働者がどのように扱われてきたかのまとめ本
歴史書みたいな感じで個人的に相性が良くなかった。

[Shunさんの感想 · 2022年9月3日]

各所で別資料の引用が多く行われており、その資料も読んでみようと感じました(^^)

著者プロフィール

1958年大阪府生まれ。東京大学法学部卒業、労働省入省、欧州連合日本政府代表部一等書記官、東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授を経て、現在は労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員。主な著書・訳書に、『日本の雇用と労働法』（日経文庫、2011年）、『新しい労働社会――雇用システムの再構築へ』（岩波新書、2009年）、『労働法政策』（ミネルヴァ書房、2004年）、『EU労働法形成過程の分析』（1）（2）（東京大学大学院法学政治学研究科附属比較法政国際センター、2005年）、『ヨーロッパ労働法』（監訳、ロジェ・ブランパン著、信山社、2003年）、『日本の労働市場改革――OECDアクティベーション政策レビュー：日本』（翻訳、OECD編著、明石書店、2011年）、『日本の若者と雇用――OECD若年者雇用レビュー：日本』（監訳、OECD編著、明石書店、2010年）、『世界の高齢化と雇用政策――エイジ・フレンドリーな政策による就業機会の拡大に向けて』（翻訳、OECD編著、明石書店、2006年）ほか。

「2011年 『世界の若者と雇用』 で使われていた紹介文から引用しています。」