日銀バブルが日本を蝕む (文春新書)

  • 文藝春秋 (2018年10月19日発売)
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Amazon.co.jp ・本 (240ページ) / ISBN・EAN: 9784166611874

作品紹介・あらすじ

スルガ銀行の乱脈不動産融資、実力以上の株価高騰、仮想通貨事件……

「実感なき好景気」を演出してきた日本銀行の詐欺的政策を暴く!



お金の流れに異変が起きている。

不動産投資が過熱し、老後への不安から、アパートやマンションに投資する人が増えた。しかし、入居者が見込めない物件を抱えた多くの大家が破綻のリスクにさらされている。スルガ銀行の乱脈不動産融資事件では、預金通帳の改竄など、悪質なモラルハザードが銀行内に蔓延していることが発覚。年収400万円代のサラリーマンに4億円超が貸し込まれる案件さえあった。

ネット上で投資を募る「ソーシャルレンディグ」は10%もの高利回りで人気を集め、投資金額はうなぎ上りに増えているが、お金が戻らないなどのトラブルも相次いでいる。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は相場が乱高下し、ハッキングによって顧客の資産が流出する事件も頻発した。

こうした歪んだマネーの潮流の背景には、日本銀行の政策がある。日銀はアベノミクスを受けて「異次元の金融緩和」「マイナス金利」を打ち出し、お金の価値を切り下げようとしてきた。だが、それが国民の将来に対する不安を煽り、実態とかけ離れた価格の資産に資金が流れ込んでいるのだ。

日銀エリートたちはさまざまなレトリックを弄し、みずからの政策を正当化してきた。マイナス金利に戸惑う庶民を小バカにし、上から目線で取材に答え、答えに窮すると逆ギレする。一方で、外貨建て資産をひそかに購入する日銀職員も。

そして、日銀の失敗のツケは、必ず私たちにまわってくる……。

不動産市場崩壊の予兆が指摘され、株価も大幅な調整局面を迎える中、ババを掴まされないためにも必読の作品だ。

みんなの感想まとめ

経済の現状に対する深い不安が描かれている本作は、特に日本銀行の金融政策が引き起こした問題に焦点を当てています。著者は、実感のない好景気の裏に潜む危険なマネーの流れを暴露し、スルガ銀行の不正融資や仮想通...

感想・レビュー・書評

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  • 頭の良い人たちほど性質が悪い。
    いまだに緩和を続けているが、果たして止められるのか。

  • 今の経済について自分が感じている不安がそのまま書物になっている、そういう本だった。コロナ禍で政府や日銀の政策も話題にならなくなったが、おかしな経済政策による危機はすぐそこにある気がする。

  • 金融緩和のために日銀が銀行が保有する国債を買い上げても、銀行は得た資金の多くを日銀の当座預金口座に預けているだけだった。その他の一部は、シェアハウス、田舎の木造アパート、都心の商業ビルの投機的資金として用いられた。

    金融政策で緩やかなインフレを引き起こそうとするリフレ派は、昔も今も異端扱いされている。多くの経済学者やエコノミストは、行き過ぎたバブルの崩壊とその後の経済の長期低迷によって、結果としてデフレに陥ったと考える。少子高齢化や人口減少、デジタル化の社会構造の変化によって、成長が高くなりにくくなっている。デフレに陥らないためには、構造改革や規制緩和などを進めて労働生産性を高め、日本経済の実力そのものを高めることが欠かせない。

    日銀がETFの買い入れを進めた結果、東証一部全体の時価総額に占める保有割合は4%近くだが、10%を超える企業は32社になっており、浮動株ベースでは20%を超える企業が21社あり、ファーストリテイリングは89%を占めている。

  • さすが朝日記者レベルが高い アベノミクスの5年を総括
    分かり易い 中立・誠実・正義感 好感が持てる

    1.今回は「不安の不動産バブル」高齢化がキーワード
    老後の不安・相続の不安が不動産投機を産んだ
    人口減少時代に不動産は景気対策にならない
    2.16年9月日銀総括検証の意義→説明は複雑怪奇へ
    従来の主張の正当化
    オーバーシュート型コミットメントへの転換 緩和の縮小
    主導したのは企画担当雨宮正佳理事 事務方に主導権?
    3.池尾和人慶応大学・立正大学
    シートベルトを強く締めて下さい(1803)

  • 【日銀バブルのツケがやってくる】ヒトラーの経済政策を礼賛する審議委員、「自分の資産は外貨建て」と告白するエリート……モラルなき日銀が日本人の家計を破壊する!

  • ふむ

  • 日銀の金融政策についての批判本。
    賛成派の本と一緒に読んで検証したい。

  • 日銀の黒田バズーカ以降の動きについて記した本。
    冒頭はスルガ銀行シェアハウス問題。こちらではさらっと触れています。
    それ以降は、全く達成できない物価上昇率2%の話しや、マーケットにおける日銀のありようについて書かれています。

    個人的な感想ですが、スルガ銀行の不動産融資問題と仮想通貨の問題は金融庁の問題であり、日本銀行の問題ではないのではないかと思います。

    しかし、出口戦略が全く見えない日本銀行。2%の物価上昇が達成できないのに、ズルズルとその政策を続けてまともに答えず詭弁を繰り返す姿勢は糾弾されてしかるべきではないかと、本書を読んで改めて思いました。

    明らかに、いつかは金融緩和が終わり、超低金利時代は終焉を迎えるわけですが、その時この社会はどのようになっているのでしょうか。考える必要があるものの、考えたくない感じです。

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著者プロフィール

森・濱田松本法律事務所

「2017年 『金融商品取引法――公開買付制度と大量保有報告制度編』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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