オバマ外交で沈没する日本

  • 徳間書店 (2009年6月1日発売)
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Amazon.co.jp ・本 / ISBN・EAN: 9784198627522

みんなの感想まとめ

地政学や国際関係の視点から、アメリカの外交政策とその影響を深く考察する内容が展開されています。特に、オバマ大統領の外交スタンスが、ブッシュ政権からの変化として捉えられ、国際的な経験が不足している点が指...

感想・レビュー・書評

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  • オバマ政権が発足してから半年以上が経過しましたが、米国内での人気はどうなっているのでしょうか。アメリカは共和党から民主党に変わったように、日本でも先週日曜日の衆議院総選挙で、自民党から民主党への政権交代が決まりました。

    自民党が下野したことは20年程前にもありましたが、前回と違って連立しなければ政権を取れないという状況ではなく、新しい世界が来る可能性もあります。米国も日本も今までの枠組みと変わってしまった今、何が起きてもおかしくない状態にあると思っています。

    特に日米安保条約が破棄される可能性があるとは昔は全くないと思っていましたが、その存在価値(p60)が変わればその可能性もあり得ると思いました。本当に不透明な時代に突入してしまった今、この本に書いてある内容がどうなるかが今後気になるポイントだ思いました。

    以下は気になったポイントです。

    ・北朝鮮のテポドン打ち上げが失敗であったのは、二段目ロケットの切り離しがうまくいかず、アメリカ攻撃ができないことを露呈し、日本の攻撃は射程距離が短いノドンで十分(p18)

    ・オバマ政権はクリントン政権の政治体制が正しかったと考えており、クリントン政権で重要なメンバーが現政権の中心となっている(p25)

    ・北朝鮮の国内総生産は262億ドル、韓国の30分の1、国民一人当たりの収入は年間1800円相当(p35)

    ・F22はアメリカ初のレーダーに映らない戦闘爆撃機、グローバルホークはイラク戦争で活躍した無人偵察機(p50)

    ・在日米軍は朝鮮半島の軍事的な混乱と危機、台湾海峡をめぐる紛争に備える抑止力として存在してきた、その中心が日米安保条約であった(p60)

    ・日本列島に展開するアメリカ空軍の三大基地(三沢、横田、那覇)は、前線基地ないしは補給基地になる(p63)

    ・アメリカ国防予算額は変わらないが、その内容は、52隻の艦艇建造中止、原子力空母の発注先延ばし、F22の戦闘爆撃機の生産減少でブッシュ時代とは異なる(p78)

    ・ビジネスのみに集中してきた日本をアメリカが軍事的に守るを当然と考えるのは、共和党の考え方であって、民主党はそのように考えない(p82)

    ・中国で特に水が不足するのは、揚子江よりも北の地域で国土の68%(p90)

    ・中国は生産が増えたのに国内市場が縮小するという現象が起きたために、中国はますます輸出に頼る(国民総生産対比で25@05→37%@07)必要にかられた(p92)

    ・中国では、国民の医療費の84%を1991年には負担していたが、現在(2007年)は61%に落ち込んでいる(p94)

    ・1990年代の中国沿岸地域はGDPの80%占めていたが、2005年には40%(農村が60%)となった(p99)

    ・アメリカは中国との共同宣言を3回(1972,79,82年)行っているが、台湾が中国から攻撃された場合には、軍事力をもって防衛することをアメリカが決めている(p114)

    ・アフガニスタンを攻めこんだのは、紀元前4世紀のアレキサンダー大王、イギリス(1839-42年)、ソ連(1979-1988)の例があるが、いずれも撤退している(p131)

    ・オバマ大統領は「アフガニスタンでアルカイダとのみ戦う」としたが、このままでは第二のベトナムとなる(p135)

    ・パキスタンは核兵器を自前でつくったただひとつの発展途上国である(p141)

    ・クリントン大統領は、ミサイルの第三段階でノーズコーンと呼ばれる部分を地球の表面と平行して飛ばせる技術を中国に売り渡した(p180)

    ・バイアメリカン法により、公共事業費用は25%高くなった、この法案を強く進めたのが、現政権のバイデン副大統領である(p200)

    ・オバマはブッシュ政権が進めていた自由貿易政策に反対していて、成立寸前までいっていたコロンビア、韓国との自由貿易協定をつぶし、パナマとの協定も実質的に廃案にした(p201)

    ・第二次世界大戦後に日本とドイツとの違いは、ドイツはNATOの一員という形で国の安全を維持した、日本はアメリカとの安保条約により安全を保障してもらった(p209)

  • オバマ大統領のチェンジとは、ブッシュからのチェンジだった。
    台湾海峡は中国が豊かな経済力を背景にミサイルと核兵器を手にして軍事的な指導権を握ろうとしている。
    中国では食糧も不足している。
    地政学の問題を考える場合、重要なのは人口である。
    国家情報会議というのは、たんなるスパイ機関ではない。
    地政学に恵まれすぎているアメリカは外国に頼る必要がないから、孤立主義になるのは容易である。
    オバマ大統領はアメリカ大統領としては珍しく国際的な経験がない。

  • 2010/6/1 
    また借りてしまった。印象に残ら​ない本と言うことかな
    2009/11/11 
    さて米:民主党・日:民主党って​パターンは、どこまで
    ハドソンの​分析が通用するかな”

  • オバマブーム、民主党ブームが過ぎ去ったように見えるが、
    政治の新しい勢力には”目新しさ””変革”への期待がある一方、
    ”実力面”では必ずしも評価が厳しくなる面もあります。

    オバマが持ち上げられる一方、批判的な立場から書かれた一冊。

    アメリカ依存体質からの脱却について、そろそろ国民も考え
    始めるべきかと考えさせられる本です。

  • ■外交
    ?米国の国務省の官僚の多くは、理想主義的、人道主義的である。彼らは、アジアの歴史を見る時、侵略者は人で、その被害者が朝鮮半島の人々だと考える。
    ?米国の歴代政権は、非人道的行動について中国政府を批判することで、米国の政治的な要求を中国に飲ませようとしてきた。


  • ト、2009.8.7

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著者プロフィール

1935年、愛知県生まれ。東京大学英文科卒業。59年、NHKに入局。外信部、ニューヨーク支局長、ワシントン支局長、米国総局長を歴任後、ハーバード大学客員教授に就任。現在はハドソン研究所客員研究員として日米関係の将来に関する調査、研究の責任者を務める。著書に、『アメリカは中国を破産させる』(悟空出版)、『米中時代の終焉』(PHP研究所)、『習近平の核攻撃』(かや書房)など多数。

「2022年 『破れたアメリカの「核の傘」』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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