2013年 大転換する世界 逆襲する日本

著者 : 三橋貴明

• 徳間書店 (2012年11月23日発売)

感想・レビュー・書評

[mapleさんの感想 · 2019年6月12日]

日本のみならず、世界的に民主主義の歪みが明るみに出てきている現在。著者が言うことは最もだと思う点も多いが、日本も楽観視出来ないが、それ程悲観することもない。

[gratius2018さんの感想 · 2019年3月5日]

とんでも臭がする。

[sohopaさんの感想 · 2018年10月14日]

経済関係の本を読んでいて、「？」と思っていたことが、良く分かりました。経済という一点でみれば、今、日本のとるべき道はこれしかない。というぐらいの良本です。

ただ、外交的にアメリカが参加を決めたTPPに、反対できるのか？とか、政府の借金問題も、借金が悪いとは、言えないのは確かですが、どこまでも増やしていっていいのか？というと、ちょっと、疑問が残ったりはしました。

そうは、いっても、今やれるべきことは、これしかない。

マスコミや評論家などに踊らされずに、やるべきことをやっていこうというのは、まったくのその通りだと思います。

[czechczechさんの感想 · 2013年4月23日]

現在、グローバリズムがさも良いことのように扱われている。この本では、グローバリズムがどのような弊害をもたらしてきたのかということが、非常にわかりやすく記述されている。また、日韓および日中の経済関係、EUにおけるギリシャの問題についての記述も非常にわかりやすい。

[きむりんさんの感想 · 2013年3月21日]

いつも通りいいね。

相変わらずの三橋節ですね。（いい意味で）

まー、主張をコロコロ変えられても困るので、当然といえばそれまでですが。

内容は、今までの三橋さんのまとめ的になってます。

こういう本は新しい方がいいので、著者の本で何を読むか迷っている人にオススメ。

[kazNiraさんの感想 · 2013年2月3日]

アベノミクスは賛否両論あるだろうけど(この著者は礼讃している)、安倍さんでダメだったらさすがにもうヤバイことになるでしょう。政治で新しい産業を興せるとは思わないけど、何とかうまく安定した政権になってほしい。

[phnetさんの感想 · 2013年1月8日]

三橋貴明／著
アメリカ「財政の崖」、中国・韓国の「反日不況」、欧州の連鎖恐慌。自滅していく世界経済。日本は最後に勝者となる。２０１２年の世界的な経済・政治・国際情勢を分析、今後の世界経済や日本の進む方向を予見する。

[tanigawaさんの感想 · 2012年12月30日]

この本は読む価値がある。

氏の本はこれで3冊目。

今の日本にはまずはデフレ対策が先というのが筆者の意見。政府が国債を発行し、日銀が通貨を発行して買い取ったお金で政府が公共事業を行い、民間の投資を喚起する。仕事が増え、給料が増え、消費が増えるというサイクルでデフレを脱却する。増税はその後で行なえば良い。ここまでは氏の前作でも丁寧に解説されている。今回の本で目新しいのは、その準備が今の日本に整ったということが書かれている点。先日内閣総理大臣に任命された安倍氏が、著者と同じ意見を持った政治家として紹介されている。自民党総裁戦前くらいから、安倍氏はこの点を強く主張し、現在はアベノミクスとして国民の多くに知られている。通常、『本』とは、過去の事実が書かれているか、将来の事を予測しているかだが、この本は現在まさに進行していることが書かれており大変興味深い。

域内で関税をかけることができず、為替を変動させて輸出によるメリットをだすことができないEUの欠点、グローバリズムの申し子となったがGDPの50％を輸出に依存し一部のエリートを除き国民のほとんどが低賃金に苦しみ消費が上がらない韓国、為替を切り上げ消費をあげないと行き詰まるが、為替を切り上げると世界の工場としての強みを失うという矛盾に苦しむ中国等、日本以外の国の欠点と対比しながら、今ようやくデフレを脱出するチャンスなのだという日本のポジティブな面が丁寧に述べられている。

[yaszさんの感想 · 2012年12月22日]

先週の日曜日(2012.12.15)総選挙があり、現政権の民主党が大敗して、自民党が公明党と共に政権を取り返しました。日本は来年から新しい体制で臨むことになります。2009年に自民党が大敗する直前に、当時の麻生政権が進めていた政策はデフレを脱却できる可能性があるのではと、この本の著者である三橋氏の本を読んで思ったのですが「時すでに遅し」で、今に至っています。

この本は、今年の11月末頃に出版されたもので、著者の三橋氏が原稿を書かれたころは総選挙があることさえも決まっていませんが、本の中で「正しいデフレ政策を説いている阿倍総裁が率いる自民党が政権を取れば、日本には可能性がある」と言い切っています。

また、阿倍総裁の演説を引用する形で書かれていますが、その根拠法である「附則第１８条：増税の前に経済成長率が実質２％になることを確認する」という内容に基づいて、消費税増税前のデフレ脱却を明言している（ｐ２８０）ことを初めて知りました。彼には頑張ってほしいと思いますが、体調にはくれぐれも気を付けてもらいたいものです。

以下は気になったポイントです。

・2012年は歴史的な年になった、各国の選挙や指導者の交代を経て、ある対立構造が明らかになった、その対立構造とは、グローバリズム（市場原理主義）対民主主義である（ｐ１６）

・穀物種子や肥料を扱うモンサントは、遺伝子組み換え作物の種子市場において９０％のシェアを持つが、日本に対して、遺伝子組み換え関連の表示禁止を要求している（ｐ２７）

・日本はWHOから世界第一位の健康達成度と評価されている、日本の医療制度は、品質・コスト・アクセス（医療サービスの受けやすさ）で世界のトップ、一方アメリカは対GDPで17.89%の医療費（世界一）を使いながら、WHOの達成度では１５位（ｐ３０，３１）

・TPPの２４の作業項目がすべて説明できるか、TPPで物価が下落するというが、デフレの国で意味があるのかと質問に対して、多くの人は答えられない（ｐ５２）

・ビッグ３の業界団体であるアメリカ自動車通商政策評議会は、日本がTPP交渉に参加することについて反対表明をしている（ｐ５６）

・李大統領は直筆の石碑を竹島に設置したが、韓国文化財庁は、違法と判断して撤去された（ｐ７５）

・1990年の日本バブル崩壊はたんなる日本の国内問題に過ぎなかったが、2007年以降のアメリカバブル崩壊は、ユーロ危機を引き起こして世界経済の混乱となった、この違いはグローバリズムの進展度合いである（ｐ７７）

・２０年に一度、伊勢神宮において遷宮が行われるメリットは、一人の宮大工が少なくとも二度は弥生方式の建築に携わることになること（ｐ１１１）

・ギリシアが要求されている緊縮財政を継続する限り、ギリシアが財政問題を解決することはできない。方法としては、内需中心でGDP成長して、税収増で獲得したユーロを返済、貿易黒字化して対外純資産を増やす、である（ｐ１２２）

・ギリシア人は、ヘレニズム文明の後継者としてではなく、単純にギリシア語を話す正教徒として歴史を重ねてきた、イスラム教の支配におかれた時間も４００年と長く、異なる民族になっていても当たり前（ｐ１２６）

・ギリシアはユーロから離脱すると、トルコに対するカードを失うことになる、安全保障面からギリシアはユーロ圏を離脱できない（ｐ１３４）

・ギリシアはユーロに加盟していたからこそ、外国に輸出できる製品が無いという視点が正しい（ｐ１３８）

・ドイツの輸出の多くが欧州向けなので、対外直接投資も同じ状況（ｐ１４８）

・ユーロ加盟国間では為替レートは変動しないので、ギリシアの１ユーロは対貿易赤字がどれほど積みあがっても、つねにドイツの１ユーロと一定に保たれる（ｐ１４９）

・スペインやアイルランドの銀行が不良債権問題で倒れると、その影響はドイツやフランスの金融機関を直撃する、不動産バブルのお金の貸し手は、それらの銀行なので（ｐ１６２）

・ドイツが南欧諸国に輸出ドライブをかける前提となっているのは、１）ユーロ加盟国からの輸入品には関税かけられない、２）為替レートの変動なし、３）ECB政策金利引き下げでバブル膨張、である（ｐ１６６）

・外国で生産と雇用を生み出しても、日本の財政健全化には寄与しない、企業の海外直接投資も日本のGDPに貢献しない（ｐ１６８）

・ポルトガルは付加価値税を２％上げて２３％にしたが、前年比11.6%税収増と予想したが、実際には1.1%減収となった（Ｐ１７１）

・2013年9月にはドイツで総選挙が予定されている、この結果が注目される（Ｐ１９３）

・カリフォルニア州連邦地方裁判所で、サムスン電子はアップルに826億円の賠償を支払いを命じた、サムスン電子は膨大な特許訴訟(3000件）を抱えている（Ｐ２０４）

・韓国は国内財閥10社の売上高合計が、GDPの76.5%に達している（ｐ２０６）

・韓国における家計負債が増えているのは、国民実質賃金が上がらない中で、親が子供のためには巨額の教育費のねん出が必要、全労働人口の３分の１である自営業者が事業資金を借り入れる必要がある等の構造に起因している（ｐ２１１）

・日本が韓国にレアガス輸出の禁止することはWTOにより禁じられているが、例外はあり「安全保障」である（ｐ２１５）

・日本とロシアは北方領土、韓国とは竹島という領土問題があるが、中国との間には領土問題は存在しない（ｐ２２３）

・日清戦争後の下関条約の締結によって日本に割譲された領土は、台湾と澎湖諸島だけ、尖閣諸島が日本領となった３か月後（ｐ２２４）

・日本の対中直接投資の残高は、全体の8.6%を占めているに過ぎない、対GDP比較で1.42%（ｐ２３０）

・一時の行方不明から復帰した集近平は、官製の反日暴動を中止させ、９月21日に「平和的解決を」と訴えた後に、反日暴動がぴたりと無くなった（ｐ２３６）

・中国の成長モデルは、一方的に輸入を拡大してくれる消費市場がなければ成立しない、2008年までは指数関数的に伸びた（ｐ２４３）

・日本のバブルの主役は民間企業であったが、アメリカの場合は家計であった（ｐ２５１）

・住宅ローンの返済は消費にも投資にも該当しないのでGDP成長には寄与しない、住宅ローンなどの借金返済は、貯蓄としてカウントされるので（ｐ２５２）

・アメリカは議会で法律を改正しない限り、2012年末に政府支出の強制削減が発動される、さらにアメリカ経済を下支えしてきた減税措置が失効する、政府の歳出削減と増税という実体経済面における２つの需要縮小が目前に迫っている（ｐ２６２）

・アメリカの家計が負債を増やしてくれなければ、アメリカ投資銀行が得意としていた証券化商品の製造はできない（ｐ２６６）

・１９６８年に尖閣諸島の海底に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された（イラク埋蔵量程度）ので、中国の態度が変わった（ｐ２２５）

・安倍新総裁は、社会保障と税の一体改革法案が可決された2012.6から、「社会保障と税の一体改革法案附則18条」に基づく消費税増税前のデフレ脱却について言及していた（ｐ２７７）

・自民党総裁選挙において、消費税増税前のデフレ脱却を明言したのは、安倍総裁ひとり（ｐ２８０）

・アメリカ連邦及び地方政府の負債は、2012年時点で1977年の17倍に膨らんでいるが、アメリカ政府はデフォルトしていない、アメリカドル建て負債は実質的に返済する必要がない（ｐ２８４）

・財政健全化とは、政府の対GDP比率を引き下げることであり、借金を減らすことでは無い（ｐ２８５）

・1980年から1990年までの日本の経済成長の原動力は、名目的な土地価格の上昇により中小企業が土地を担保に銀行から融資を受けて設備投資を拡大できたことにある（ｐ３０８）

・金融円滑化法が2013.3で期限切れになるが、新政権がやるべきことは、中小企業金融円滑化法の再延長である（ｐ３１２）

・いざとなれば外国に資本を移せる輸出企業と、国内の内需中心のビジネスで生きていくしかない農家や医療関係者と、どちらが真剣に日本を考えているのか（ｐ３２１）

・正しいデフレ対策は、通貨を発行し、国債発行で借り入れ、所得＝雇用が生じるように政府が使うこと、これ以外に実績のあるデフレ対策は無い（ｐ３２３）

2012年12月23日作成

[tohoho238さんの感想 · 2012年12月3日]

いろいろ書いてあって、納得できるところと、話の流れで無理やり方向付けされていて、誘導するように結論を持ってきているところが、混在しており非常に残念な出来です。

この人はあまり政治の話しに深入りしない方が良さそうです。その部分で余計な先入観を抱かせるようにもっていく、その点が気に入らない。

この著者が、中野剛志氏と一緒に橋本氏とやりあって、やり込められた理由は、自著では一環しているように見せかけられる論理も、よく見ると突っ込みどころ満載で容易に馬脚を現すことが要因でしょう。

最後は安倍自民党総裁政権の掲げるアベノミックスへの賛辞で終わっています。本当に出来るなら、今の状況は無い筈。挙句の果てに国防軍の話しやら憲法改正の話しには一切触れずですから、政治に関しては著者は語る資格なし！です。

著者プロフィール

東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立、09年に株式会社三橋貴明事務所を設立した。
2007年、インターネット上の公表データから韓国経済の実態を分析し、内容をまとめた『本当はヤバい！韓国経済』（彩図社）がベストセラーとなる。その後も意欲的に新著を発表している。単行本執筆と同時に、雑誌への連載・寄稿、テレビ・ラジオ番組への出演、全国各地での講演などに活躍している。また、 当人のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の１日のアクセスユーザー数は７万人、推定ユーザー数は21万人に達している。2012年1月現在、人気ブログランキングの「政治部門」1位、総合ランキング2位（参加ブログ総数は約90万件）である。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
主な著書に『国民の教養』（扶桑社）、『疑惑の報道』（飛鳥新社）、『２０１２年大恐慌に沈む世界　蘇る日本』（徳間書店）、『増税のウソ』（青春出版社）、
『三橋貴明の「日本経済」の真実がよく分かる本』(PHP研究所）などがある。

「2012年 『ユーロ崩壊！』 で使われていた紹介文から引用しています。」