金融で読み解く次の世界

渡邉哲也

• 徳間書店 (2018年7月31日発売)

作品紹介・あらすじ

米中貿易戦争は金融戦争へと拡大し、仮想通貨の大混乱は世界経済を歪め、ユーロは瓦解、日本では銀行の大再編が始まる！　国際秩序が激変するなか、次の世界金融の支配者は誰なのか？　米中対立で金融市場に起こる動乱、グローバル企業や仮想通貨、テロ組織への金融制裁の現実から、国際的に狙い撃ちされつつある日本の銀行まで、世界金融に迫る大激震を明かす。　数々の経済予測を的中させてきた著者が、今後５年の金融世界を読む！

感想・レビュー・書評

[dai-aiさんの感想 · 2019年7月13日]

●リーマン食後の量的緩和により、アメリカは3.8倍、ヨーロッパは3倍、イギリスは4倍以上もの通貨を発行した。しかし日本は1.4倍しか通貨を発行しなかったため、急激な円高に襲われた。
●中国は半導体を作るために必要な半導体製造装置を作る技術を持っていない。シェアの8割を日米が握っている。
●現在の国際金融の枠組みはブレトン・ウッズ体制と呼ばれる。第2時大戦末期に世界中の金の8割がアメリカに集中したことに端を発する。1971年、ニクソンショックで金との兌換を中止。
●中国の場合は国土があまりにも広いため、エネルギー効率が非常に悪く、日本の10分の1程度エネルギー効率しかない。このように、エネルギーコストが高く、賃金が上がる状況にある中国からは、単純作業の工場は確実に国外に出て行くし、他の製造分野においてもその製造は自ら低下していくことになる。
●「中国はアメリカ国債を大量に買っているからアメリカも中国に対して強硬姿勢にでられない。」と主張する人がいる。しかし、アメリカのIEEPA法(国際緊急経済権限法)と言う法律があり、安全保障に重要な危害を与えるものを対象として、金融制裁という形で銀行口座の凍結、資産の凍結、資産の没収などをすることができる。したがってこれを発動すれば、中国が保有する国債が全て無効となる。
●ドイツが抱えているcoco債という時限爆弾。経営危機になるとDESにより株式転換。
●オフショアとは、外国人や外国企業など非居住者向けのサービスのことを表し、そうしたサービスを行っている国や地域は、オフショア金融センターと呼ばれる。税金を軽減したり免税したりすることで外国から資金を呼び込む。そのためオフショアの多くはタックスヘイブンになるが、完全なイコールではない。
●日本は、金融規制に関する対処が遅れていたが、その理由として戸籍と住民票と言う2つの住民管理形態があり、戸籍は国、住民票は自治体の管轄とバラバラで、一本化できていなかったのである。
●日本国籍を失った後も日本に残った旧朝鮮籍や台湾の人たちは、一般永住者とは異なる権利を与えられている。
●蓮舫参議院議員の二重国籍。日本国籍の村田蓮舫氏と台湾籍の謝蓮舫氏は同一人物。
●北朝鮮には世界最高クラスのハッカー集団の「ラザルス」を持っている。
●仮想通貨は雑所得だから、課税上魅力が無い。

[arafunesanさんの感想 · 2023年5月14日]

2023/05/14：読了
　現状は書いてあるけど、次の世界のことは、あまりたいしたことは書いてない．．．気がする
2024/1/14：読了
　読んだことを忘れて、また図書館でかりでしまった。
　印象は、05/14とまったく同じ。

著者プロフィール

1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。海外の経済情勢に精通すると同時に内外の経済・政治状況のリサーチと解析に定評があり、2009年に出版した「本当にヤバイ！欧州経済」（彩図社）で欧州危機を警告してベストセラーになる。
近著「山口組分裂と国際金融」「パナマ文書」（徳間書店）「トランプ! ~世界が変わる日本が動く」（ビジネス社）「貧者の一票」（扶桑社）など。

「2017年 『平和ボケ お花畑を論破するリアリストの思考法』 で使われていた紹介文から引用しています。」