「中国大崩壊」入門 何が起きているのか? これからどうなるか? どう対応すべきか?

著者 :
  • 徳間書店
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  • Amazon.co.jp ・本 (216ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784198648831

作品紹介・あらすじ

アメリカの中国壊滅スケジュールが決まった!
日本の韓国「ホワイト国」外しもその一環だった!!

ファーウェイの次はこの企業を狙い撃ち!
サムスンもそのひとつか!?

いざというときに備えるために必読の書!!

 米中貿易戦争は、新たな局面に突入した。アメリカは、2020年度の国防権限法と、「FIRRMA」「ECRA」「CFIUS」という法律を発動、これによって中国は完全に国際市場から排除されていくことになる! 

 人民元貿易圏も一帯一路も挫折するなか、中国経済は崩壊へ向かい、それは政権危機をもたらす。

また、日本の韓国への輸出管理厳格化は、アメリカの対中制裁と連動したものである。

 中国瓦解と世界情勢の大変化とそのスケジュールを完全解説!

目次

序 章 対立に向かう世界

◎アメリカの対中制裁は終わらない
◎日本の韓国制裁もアメリカ連動の一環
◎中国とともに追い詰められていく韓国
◎イランの核合意違反の裏に中国・韓国の影 ほか

第1章 アメリカはどこまで中国を崩壊させるか

◎なぜ中国は自由化が不可能なのか
◎「新COCOM」で中国包囲網を構築
◎中国人との共同研究も禁止
◎サプライチェーンの組み替えが始まっている
◎全業種、全種目が規制の対象になる
◎中国の大学・企業・軍の三位一体を潰す ほか

第2章 自滅していく中国経済

◎ファーウェイは世界市場から消える
◎続々エンティティ・リストに追加される中国企業
◎膨らむ対外債務と外貨準備の枯渇がもたらす惨劇
◎売り飛ばされる中国企業の海外資産
◎困難になる中国企業の外債発行と債務不履行激増
◎窮地に陥るソフトバンク
◎非常に恐ろしい中国のIT情報規制 ほか

第3章 中国外交の大失敗で激変するアジア情勢

◎中国に対する新たなABCD包囲網
◎ベネズエラの政変はアメリカVS中国の代理戦争
◎中国はアメリカ国債を売れない
◎香港デモから始まる習近平の没落
◎2020年の総統選再選も見えてきた蔡英文
◎アメリカが台湾独立を認める可能性
◎少数民族と宗教の弾圧を加速する習近平政権
◎危険な中国のAI企業 ほか

第4章 日米はこうして中国をつぶす

◎アメリカを動かした安倍首相
◎米中戦争に発展する可能性
◎習近平は再び共産主義革命を起こすしかない
◎習近平への権力集中は全責任押し付けの布石
◎フェイスブック「リブラ」への懸念
◎中国の電子通貨覇権を阻止するアメリカ
◎中国が日米に特許使用禁止を宣言したら
◎人権意識がない中国だから技術の進歩が早い
◎日本の強みを最大限に活かせ

感想・レビュー・書評

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  • 刺激的なタイトルの惹かれてしましましたが、この著者の本は今までに読んだこともあり、それなりの評価を持っていたので読んでみることにしました。この手の本は外れることが多いのですが、高校生の時代に「ソ連が崩壊する」という本を読んで、当時は信じられなかったのですがその7年後に本当に崩壊したのを経験している私は、とりあえず本を読んでおこうと思いました。

    民主党の親中国のヒラリー氏が大統領になっていたなら、このような展開にならなかったかもしれませんが、実務派のビジネスマンであるトランプ大統領なので、米中貿易戦争もかなり真面目にやるような気がしています。中国の経済は大きくGDPも日本を抜いたようですが、崩壊したソ連もそれまではずっと世界二位でした、今となってはネットで調べる限りその当時のデータはでてきませんが。

    世界が変わりつつあるのは実感しているので、今後のビジネスマン生活に役に立てたいと思いました。

    以下は気になったポイントです。

    ・仮想通貨もプラットフォーマーも、ある意味、グローバリズムのあだ花であり、グローバリズム(人・モノ・金の移動の自由化)が否定されれば成立しない、それをもっともうまく利用してきたのが中国である(p11)

    ・アメリカはファーウェイを制裁対象から外すどころか、更に対象を増やそうとしている。米中貿易戦争は単なる経済的な争いではなく、文明の衝突である(p13)

    ・韓国の3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素=毒ガス製造、核開発に必須の物質)の在庫は多くて2-3か月と言われており、日本からのフッ化水素などが停止すれば、韓国の半導体産業は壊滅的ダメージを受ける(p16、18)

    ・日韓基本条約と請求権協定が韓国の国民に開示されていない、高度経済成長は、日本の資金と技術援助であることを知らされていない(p17)

    ・原爆製造に使えるウラン濃度は90%以上、20%までの濃縮には時間がかかり難しいが、20%から90%までは比較的短期間で達成できる。2-5%までは発電用、20%までは医療用という言い訳ができる。この濃縮に使われるのが、フッ化水素、遠心分離機となる(p28)

    ・ソ連の崩壊により巨大な敵がいなくなったがゆえに、西側陣営では大きな政府は不要で小さな政府が指向され、すべての経済活動は市場システムに委ねるべきで、政府は介入すべきでないという「新自由主義」が唱えられ、それに中国を始めとする発展途上国がそれにうまく乗った(p34)

    ・中国が引いた「九段線」に異を唱えたフィリピンは、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴し、2016年7月「法的根拠がなく、国際法に反している」という判決を受けたが、中国は全く従っていない(p40)

    ・2018年8月13日に、2019年度の国防権限法がアメリカで成立、2019年8月13日から、ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン(特定用無線、監視カメラで世界一位)、同二位のダーファは、アメリカ政府機関との取引停止が決定された(p49)

    ・日本も2019年5月27日のトランプ来日の際に、アメリカのFIRRMAと「中国製造2025」に関連する分野については、外国からの投資審査を厳格化すると決定、8月1日から施行することにした(p53)

    ・アメリカではECRA(アメリカ輸出管理改革法)の出された270日にあたる、2019年5月16日に、トランプ大統領は国家非常事態宣言を出し、「情報通信技術とサービスのサプライチェーンの保護に係る大統領令」にサインした、これは議会の指示に従っているに過ぎない(p56)

    ・グーグルとの取引停止以上にファーウェイにとって深刻なのは、イギリスの半導体設計大手のアームがファーウェイへのライセンスを停止したこと、スマホ向け半導体メーカのほとんどがアームのCPU技術を使用している(p95、96)

    ・アマゾンなどの大手通販企業では、中国製のネクタイが350円という安値で送料込みで買える、これは万国郵便条約により、発展途上国のための一部の国からの郵便貯金に補助金を出して安く設定しているから、国際郵便では、アメリカから中国へ郵送する場合、アメリカから中国の受け入れ港の運賃まではアメリカ、中国国内の運賃は中国もち、逆もそうなので中国からのアメリカの郵送料が高く設定されている、これにトランプ大統領は不満を示し、2018年10月に脱退、2019年10月から割引はなくなる(p104,106)

    ・中国では中国企業が海外で得た利益はすべて中国国有銀行の口座に入る仕組みになっている、海外の儲けを企業が直接受け取ることはない(p108)

    ・中国はアメリカ国債1兆1000億ドルを売ってしまうと、ドル建て債務の借り換えができなくなる、それを見せ金として借り換えを行っているので。(p109)

    ・2019年6月の株主総会で、ソフトバンクはファーウェイの排除をしないことを発表した、このため2020年8月14日までに、アメリカ連邦機関とビジネスをしている企業団体(日本企業含む)は、ソフトバンクからほかの通信会社に乗り換える必要がある(p120)

    ・一帯一路の「借金の罠」に困っている国々は、アメリカ側に寝返る可能性がある、その減額した債権を買い取るのが、アメリカが作った「インド太平洋ファンド」である。(p134)

    ・中国がアメリカ国債を売ろうとした瞬間に、中国保有のアメリカ国債が無価値化される、同時に売ろうとした銀行も制裁対象となり、ドルをはじめとした取引ができなくなる。その結果、中国の人民元はドルの裏付けがなくなり、単なる紙屑と化して大暴落する(p138)

    ・アメリカが台湾に肩入れする理由として、1)地政学的なもの、第一列島線の生命線である、2)アメリカが先端技術分野で覇権を維持するのに必要な国である(p155)

    ・インドがあえてサンフランシスコ条約に参加せず、日本への賠償の権利を放棄した理由を「インドが金銭的要求よりも友情に重きを置くから」と、初代首相のネルーは語っている(p166)

    ・アメリカは、AIT在台事務所(2018年9月に新庁舎を完成)を大使館とほぼ同じ扱いに引き上げたと考えられる。(p177)

    ・中国では中国人が14憶にしかいないのに、32億人分の不動産が建っている。上海、北京の不動産価格は中国の平均年収の25倍以上、日本のバブル時の18倍をかなり超えている(p181)

    ・2018年12月から5か月かけて行われた米中貿易協議は、ほぼ合意に達したと思えたところで、2019年5月、中国側が突然にそれまでの内容を反故にした。150ページ近い合意文書を作成したところで、45ページ分を削除した、これにアメリカは激怒(p181)

    ・2019年4月11日に、アメリカ商務省は米国輸出管理法(EAA)の貿易取引要注意リストに、50組織を追加した。多くの中国関連企業が並ぶなかに、アイシン精機の中国子会社、愛信汽車技術中心が含まれていた(p191)

    2019年9月8日作成

  • 中国とアメリカでは貿易戦争が起こっておりアメリカ議会は中国を嫌っており、将来、アメリカと中国どちらかにつかなければならないと行けないと感じた。

  • ●仮想通貨もプラットフォーマーも、ある意味、グローバリズムのあだ花であり、それはグローバリズムが否定されれば成立しない。そしてそれを最もうまく利用してきたのが中国と言えるだろう。
    ●国際緊急経済権限法IEEPA。イラン、シリア、北朝鮮、ロシア、山口組に適用。
    ●ソフトバンク 自身、ファーウェイとの5G開発を進めていたうえ、傘下に収めたアームがファーウェイとの取引停止を余儀なくされたことで、大きな痛手を食らいつつある。
    ●とくにEコマースが活発になるに従い、中国は万国郵便条約を利用して、先進国に郵送料を負担させる形で有利な商売をやってきた。
    ●仮想通貨とマネロン。一億儲けたら5500万税金で持っていかれるから、暴力団は9掛けで個人からその利益分を買い上げ、マーケットで1億で売却。
    ●覇権と支配。アメリカと中国。

  • 米国で成立した法律とその施行時期についてを時系列にまとめることで、これまで起きたこととこれから起きそうなことをまとめた一冊。
    制定された法の趣旨からして必然的にこうなるだろう、という記述が多く、タイトルに「大崩壊」とあるが、デマ・陰謀論の類とは一線を画す。

    米中対立の帰趨については、筆者同様、中国には習近平主席のもと、変に覇権を目指すことなく、緩やかに域内で共産主義体制に戻っていただくのが一番平和的な解決と思うが、まあ、無理だろうな、と。

    それにしても、本来ならこういう情報は新聞や少なくとも経済誌を読んでいれば入ってきて然るべき情報ではなかろうか。
    ただ、法律で決まったことであっても、マスコミを通じて知ることができないのは、別に日本のだけの問題ではなさそう。
    マーケットで生計を立てていることもあり、終日BloombergTVを眺めている日々だが、それでもこんな情報は入ってこない。
    結果、トランプ・ツイートで右往左往。
    マーケットもまた、近視眼的ということか。

  •  米中対立の構図と経緯が非常にわかりやすくまとめられていた。対立の経緯は時系列でまとめられており、また、その本質が「ルール」の対立であることが明確に示されているおかげで、アメリカの対中政策の意図を理解する助けになった。何よりトランプ大統領以上に議会のほうが強硬姿勢を示し、また、対中政策はすでに法律となっており、トランプ大統領の意思に関係なく制裁が発動するようになっている、という指摘は重要で、本書でも繰り返し述べられている。しかしながら、中国に対する姿勢を明確にしないだけでなく、この期に及んで中国企業と合弁会社を作る企業もあり、アメリカという国が本気で中国と対決しているということを理解していない日本の企業が多いのが実情であり残念である。いずれ日本の企業がアメリカの制裁対象となるのではないかと心配である。

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著者プロフィール

経済評論家

「2021年 『世界と日本経済大予測2022-23(仮)』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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