情弱すら騙せなくなったメディアの沈没

渡邉哲也

• 徳間書店 (2021年11月1日発売)

作品紹介・あらすじ

知的下層から搾取する 「中抜きビジネス」は崩壊した

「電通」の仕切る東京五輪で「テレビ」
「芸能事務所」が内紛 自民党新政調会長
高市早苗が明かす 「NHK大改革」の正体
「鬼滅の刃」が実証したテレビ局不要の収益モデル

今日のメディア産業を知れば、 明日の「情報」がわかる!

第1章 切り裂かれたメディアのビジネスモデル

第2章 「東京五輪」を裏切った テレビ局

第3章 護送船団の 沈没プロセス

第4章 高市早苗の NHK改革

第5章 新聞はもう死んでいる

第6章 電通弱体化が突きつける課題

感想・レビュー・書評

[yaszさんの感想 · 2024年6月23日]

今年(2024)のGWの大掃除で発掘された本のレビューは大方終わりましたが、その前に娘夫婦が宿泊した時に大慌てでスースケースにしまい込んだ本があり、それらの本のレビュー書きを終了させたく思っています。

記録によれば今から２年前(2022) に読破したことになっています、インターネットが発達する２０年くらい前までは、メディアの力は絶大でした、今でも私の先輩たちはテレビをよく見ているので、それなりの力は持っていると思います。

物心ついた時から、お金に気にすることなくネットから情報を入手することに慣れている若い人（４０歳以下くらい）が老人になることにはメディアの位置付けはさらに変わっていることになっていることでしょう、レビューを書きながらこの本の内容を振り返りたいと思います。

以下は気になったポイントです。

・ネットメディアの特徴は、アーカイブとライブラリである、アーカイブとは、後で振り返って検証できる、ライブラリとはデータベース。視聴者は、いつでもあるニュースを、振り返り、時系列に沿って観ることができる。テレビが「即効性」なのに対して、ネットメディアは「遅効性」である（p２３）

・安倍政権下で行われた電波利用料の見直しが、2017年、2019年にかけて実施されて携帯電話事業者の負担を少なくした、政府側は携帯電話料金の値下げを期待していたが自発的に行わずにいた。そこで2020年９月に、総理就任直前の菅氏が、値下げをしないなら電波料金の値上げを実行することを示唆、２１年からドコモ、KDDI、ソフトバンク、セカンドラインでのサービスを開始して、事実上の値下げが実現した（p３２）

・素人動画をニュースに採用するのは、災害報道のリアリテイという外形的な理由だけでなく、根本的な原因として、予算の問題であることはテレビ業界にいるものなら誰でも知っている。災害現場にクルーを飛ばすだけの体力が地方局にはない（p３７）

・民放キー局は「Tver」で放送した番組を１週間無料で配信しているが、CMを強制的に試聴させることができるから。テレビ自体に録画機能がつくようになって、CM飛ばしが簡単にできるようになったので。番組転載のリスクなどから、テレビは長く番組のネット配信を忌避してきたが、テレビ側がネット利用に取り組み始めた（p４１）

・都市内の昼間人口の減少により、これを見越した薄利多売型ビジネスが頓挫しつつある、放送事業局も同様で、テナント撤退、リモート増加のオフィス解約で、不動産事業が不採算化、イベントもできないので、ビジメスモデルが成立しなくなっている。ビル内のエネルギー効率を上げるために、循環型空調と密閉型施設が採用されてきて、近年の商業用ビルは窓が開かない仕様になっている、新型コロナはその密閉性を否定した（p４６）

・鬼滅の刃は2021年８月時点で日本国内４０３億円は、日本歴代興行成績一位、全世界で５１７億円稼いでいるが、このドル箱コンテンツは民放キー局にはほとんど利益をもたらしていない、その理由は「鬼滅側」がキー局を選ばなかったから。アニメ放送は、地上波放送の都響M Xなどのローカル局のみ、全国放送は、B S１１とCSのアニメ専門チャンネル「AT -X」のみ、ただし、Amazonn TVやプライムビデオなどのネット配信はテレビ放送と同時に行った、キー局が制作者側にふっかける高額な「局印税」にある（p６３）ローカル局ということで、当初こそ火がつかなかったが、ネット配信のおかげでSNS上で話題になり、それが視聴率にはね勝ってきた（p６５）

・2001年にはアップルがiPodを発売、爆発的な人気を得る。ところが日本の芸能界側は、デジタルコピーによるCD売り上げ減を警戒するあまり、2002年から独自のコピーガードを施した、CCCDを導入した。これの音質の劣化がひどく、若者たちが次々とCDから離れ、インターネットで世界中の音楽を探して買うようになった。こうして、芸能プロダクション、テレビ局、広告代理店とは無関係な場所で、音楽文化が作られるという構図が出来上がった（p８４）

・東京五輪を通じて企業は、メディアにお金を支払っても「忖度が行われない」ことを知ってしまった。CMを取りやめたトヨタをはじめとして、五輪スポンサーは優良広告主である。購買力のない高齢者が視聴者のコアとなったテレビ、読者のコアになった新聞に広告を出す効果は、表も裏の意味でも無くなった（p１０１）

・2021年９月26日の自民党総裁戦の投開票を目前にした２０日、安倍氏と麻生氏が揃って秋葉原で演説会を行い、これが潮目となった。ストリーミングやリアルタイム配信の視聴者が拡大していて、演説の模様は中継され、Youtubeにもアップされる。安倍氏の主張する政策は日超政策でネットを使う若年賞を中心に評判を呼び、一気に広がった。この結果、2020年までの長期安定政権を築くことになった、アンチ安倍の急先鋒だった朝日新聞を中心にしたレガシーメディアによる世論操作を、ネット中で出来あがった民意が打ち破った（p１３１）

・2020年８月、朝日新聞の販売部数は役４９９万部とついに５００万部を切った、2020年の日本の世帯数は５５００万なので、購買率は１０％を切った。ランチェスター方程式によれば、市場で顧客から強く認知されるようになる目標値は１０％である、これを超えて下がると、下がることしかできない（p１９５）

・今回の東京五輪では、オリンピックの支援金という形で、お金が集まる構造が成立しなかった、これはコロナ禍の影響とは言い切れない。もはや新聞、テレビに広告効果がないと判断されているからだろう(p１９７)

2022年5月15日読破
2024年6月23日作成

[kun92さんの感想 · 2022年4月17日]

いや、それで騙される人が情弱なんだと思うがね。

新聞だけでなくテレビ、もう、マスコミの存在価値って何って。
広告代理店と、芸能事務所まで巻き込んだネットワークの崩壊。ただし、電通が力を失うことへの警告もあって、面白い。

著者プロフィール

1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。海外の経済情勢に精通すると同時に内外の経済・政治状況のリサーチと解析に定評があり、2009年に出版した「本当にヤバイ！欧州経済」（彩図社）で欧州危機を警告してベストセラーになる。
近著「山口組分裂と国際金融」「パナマ文書」（徳間書店）「トランプ! ~世界が変わる日本が動く」（ビジネス社）「貧者の一票」（扶桑社）など。

「2017年 『平和ボケ お花畑を論破するリアリストの思考法』 で使われていた紹介文から引用しています。」